日本の電力システムの変遷を徹底解説！　2024年現在の電力業界の状況や今後の見通しは？

日本の電力システムはこの30年間で大きく変化しています。例えば、昨今、競争の激しい電力の小売事業ですが、約25〜30年前には、日本に電力会社は10社しかなく、需給地点のある地域を管轄する電力会社からしか、電力の供給を受けることができませんでした。

本記事では、日本の電力システムがどのようにして現在のかたちになったのか、その変遷を詳しく解説します。併せて、2024年現在の電力業界の状況や今後の見通しについてもご紹介します。

※本記事の内容は2024年5月時点の情報です

1995年電力卸売自由化

当時の日本では東京電力や関西電力など、発電から小売までを一貫して行う電力会社10社による独占的な電力供給が行われており、市場競争が起こりにくく、他国に比べて電気料金が割高であるという課題がありました。この課題を解決するため、1995年に31年ぶりの電気事業法の改正が行われ、まず電力の卸売に独立系発電事業者（IPP）が参入できるようになりました。独立系発電事業者（IPP）とは、自前の発電設備で作った電気を電力会社に販売（卸売）する事業者のことです。

2000年3月電力小売自由化がスタート

2000年3月には、大規模な工場やビル、デパートといった特別高圧（契約電力が2,000kW以上）で受電する需要家に対しての電力の小売自由化がスタート。

既存のエリア電力会社の他に、特定規模電気事業者（PPS）が電気を販売（小売）することが可能になりました。PPSとは、契約電力が50kW以上の需要家に対して電気を供給できる事業者のことです。

電力小売自由化の開始によって、商社やガス事業者など、資本力がある大手企業が電力の小売事業に参入するようになりました。

2003年日本卸電力取引所（JEPX）が設立

2003年には、地域電力会社やIPP、PPSなどが出資する、日本で唯一の卸電力の取引場「日本卸電力取引所」（JEPX）が設立されました。JEPXの会員になれば、発電事業者と小売電気事業者で電力を取引することができ、発電所を持たない企業であっても小売電気事業に参入しやすくなりました。

2004年4月・2005年4月高圧区分の自由化がスタート

2004年4月には、中小規模のビルや工場など、6,000V以上の高圧（契約電力が500kW以上）で受電する需要家に対する電力の小売自由化がスタート。2005年4月には、契約電力が50kW以上の受電家まで、自由化の範囲が広がりました。2005年までの間に、日本の小売電気事業の約6割が自由化の対象となりました。

2009年11月太陽光発電余剰電力買取制度がスタート

2009年11月からは、太陽光発電余剰電力買取制度がスタートしました。太陽光発電余剰電力買取制度とはその名の通り、一般家庭や企業が太陽光発電で生み出した電力のうち、自家消費せずに余った電力を、10年間一定の価格で電力会社が買い取る制度のことです。

特に家庭で発電した余剰電力は比較的高い価格で買い取られ、その結果、日本は世界の中でも住宅用太陽光発電の導入が進んだ国となりました。

2012年7月再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）がスタート

2012年7月より「太陽光発電余剰電力買取制度」は「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に変更されました。

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、太陽光発電余剰電力買取制度と同様に、再生可能エネルギーから作られた電力を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。「Feed-in Tariff（固定価格買取制度）」の頭文字を取って、FIT制度とも呼ばれています。

太陽光発電余剰電力買取制度では太陽光発電で作られた電力のみが対象でしたが、その対象が以下の5つの再生可能エネルギーまで広がりました。

• 太陽光発電
• 風力発電
• 水力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電

FIT制度がスタートした背景には、日本のエネルギー自給率の低さがあります。2010年～2012年の日本のエネルギー自給率は、以下の通りです。

年	エネルギー自給率
2010年	20.2%
2011年	11.5%
2012年	6.7％

エネルギー資源を輸入に頼り過ぎると、国際情勢や為替などの影響によって、安定供給が難しくなったり、経済的な損失が出たりするリスクが高まります。再生可能エネルギーから作られた電力の割合を増やすことで、エネルギー自給率を高める狙いがあったのです。

FIT制度によって、企業が再生可能エネルギー発電事業に参入しやすくなり、日本で再生可能エネルギーが普及する基盤となりました。

2013年電力システムの改革を実施

2013年4月に、政府は「電力システムに関する改革方針」を決定しました。電気事業の制度を抜本的に見直す内容で、主に以下の3つの方針が示されました。

3つの方針	概要
広域系統運用の拡大	・これまでは原則、地域ごとに電力の供給が行われていたが、別の地域からの電力の供給が可能になる ・災害や発電所トラブルで電力の供給量が足りなくなったときに、他の地域から電力を供給し停電を防げるようにする
電力小売業への参入全面自由化	・これまでは小売電気事業の自由化が段階的に行われていたが、小売電気事業の全面的な自由化を目指す ・さまざまな料金メニューやサービスが生まれることにより事業者間の競争を促し、電気料金の高騰を防ぐ
発送電分離	・発電事業者と送電・配電事業者を分離させ、送電・配電事業者の中立性を保つ ・全ての電気会社が平等に配電・送電ネットワークを利用できるようにする

電力システムに関する改革方針は、電力の安定供給や電気料金の負担軽減、各企業における事業の幅の拡大を目的としたものです。この方針に基づき、2013年から2015年にかけて電気事業法が改正されました。

2016年電力小売全面自由化

2016年4月には、ついに電力の小売全面自由化がスタート。特別高圧・高圧の需要家のみならず、低圧の需要家も自由に電力会社を選択できるようになりました。

電力小売全面自由化によって新電力会社が増え、企業間の競争が活発化。電気とガスを一緒に契約することでセット割引が適用されたり、ポイントサービスが導入されたりと、さまざまな料金プランやサービスが提供されるようになりました。

また電力の供給を受ける地域とは別のエリアで作られた電気を購入できるようにもなりました。需要家のふるさとやゆかりのある地域の電力会社を選べば、収益や雇用機会の増加につながり当該地域の活性化に貢献できます。

なお、電力小売全面自由化の開始から約1年後の2017年6月時点で、一般家庭における電力契約先の切り替え件数は約665万件、切り替え率は約10.6％に達しています。

2018年9月日本初のブラックアウト

2018年9月6日、北海道の胆振地方で最大震度7の地震が発生。地震発生の17分後、北海道のほぼ全域が停電する日本初のブラックアウトが起こりました。ブラックアウトとは、エリア電力会社が管轄する地域全体におよぶ大規模停電のことです。

ブラックアウトの原因は、地震によって複数の発電所が順次停止してしまい、供給力が徐々に失われていったことにあります。地震発生後、北海道内の半分程度の電気を供給していた苫東厚真火力発電所のボイラー管が破損し、緊急停止に陥りました。加えて、電気の周波数の低下や送電線の切断などにより、風力発電所や水力発電所なども順次停止してしまったのです。

ブラックアウトの発生から約2日で停電は解消されましたが、政府は再発防止のために、電力インフラ・システムを構築するための課題や対策について議論を行う「電力レジリエンスワーキンググループ」を設置。各電力会社にインフラ設備の総点検の実施を指示しました。

2021年市場価格の高騰

2021年1月に、JEPXの市場取引開始以来、初めて1日の平均市場価格が100円/kWhを超える事態が起こりました。この市場価格の高騰の主な要因は、以下の通りです。

主な要因	概要
予期せぬ寒波の到来による電力需要の増加	・「平年並み～高い気温」という気象庁の天候の見通しが外れ、厳しい寒波が到来 ・「10年に一度」と呼ばれるほどの電力需要が発生
燃料の在庫不足	・天候の見通しに合わせてLNG（液化天然ガス）在庫をストックしていたため、急な電力需要の増加により在庫が逼迫 ・LNG産出国の供給設備トラブルにより、調達計画と在庫実績が大きく乖離していた
供給力の低下	・燃料制約が実施された ・関西電力・舞鶴発電所や、電源開発・橘湾火力発電所といった石炭火力発電がトラブルにより停止

上記の要素が重なった結果、JEPXでは売り切れが常態化し、市場価格は短期間で一気に高値をつけました。30分コマで見ると、なんと、251.00円まで高騰しています。

この市場価格の高騰は2月に入って落ち着きましたが、2022年にはロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響で燃料の輸入価格が高騰したことにより、再び市場価格が高騰。2021年ほどの価格にはなりませんでしたが、ほぼ1年間高止まりが続きました。

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  過去の電気料金高騰の要因を徹底解説！　2024年の電気料金の見通しや企業が選ぶべき優良新電力の条件とは？

  2024.05.31

2022年新電力の事業撤退・倒産・廃業が相次ぐ

先述した市場価格の高騰や燃料価格の高騰の影響で、2022年は新電力会社の事業撤退や倒産、廃業が相次ぎました。2021年4月時点で登録されていた新電力会社716社のうち、2023年4月時点で32社が事業休止、58社が事業廃止・ 解散・取り消しをしています。

2024年現在の電力業界の状況

2023年11月時点で、全販売電力量に占める新電力のシェアは、約16.0%となっています。新電力会社の登録数は増加傾向にありましたが、やはり2022年1月をピークに減少傾向にあり、2024年5月24日現在、小売電気事業者として729の事業者が登録されています。

2022年の市場価格の高騰の要因となったロシアによるウクライナ侵攻や円安はいまだに続いているものの、燃料価格や市場価格は2023年の春ごろから比較的低い水準で落ち着いており、もし、このままの水準が維持されるのであれば、また​​JEPXからの電力調達を主とした新電力が増えていく可能性があります。

一方で、撤退する新電力も増えるかもしれません。その要因の一つとなり得るのが、「容量市場」の取引の開始です。容量市場とは、「4年後の電力の供給力」を取引する市場で、必要なときに発電ができる設備を持つ発電事業者に対して、小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者が容量拠出金を支払います。また発電事業者は容量拠出金を活用して、発電設備の整備や新設などを行い、供給力を維持します。自社の発電設備を有している小売電気事業者であれば、容量拠出金を支払うと同時に受け取ることもできるため負担はほとんどありませんが、自社の発電設備を持たずに市場からの調達に依存している小売電気事業者には、容量拠出金の支払いが上乗せされることになります。電力会社が容量拠出金を電気料金に転嫁させる場合は、電気料金が値上がりするでしょうし、逆に価格競争のために電力会社が容量拠出金を飲み込む場合は、電気料金は値上がりしませんが、企業の体力によっては事業撤退や倒産、廃業に追い込まれる可能性があります。

また再び燃料価格が高騰する懸念もあります。2023年10月からガザ地区を巡るイスラエルとハマスの戦闘が本格化しており、2024年4月1日に発生したイスラエルによる在シリアイラン大使館の空爆に対し、イランの革命防衛隊の海軍司令官は、反撃とホルムズ海峡封鎖の可能性を示唆しました。ホルムズ海峡が封鎖された場合、中東の原油がほとんど流通しなくなるため、ロシアによるウクライナ侵攻の時と同じように原油の奪い合いとなり、燃料価格が高騰するでしょう。原油の輸入の9割を中東に依存している日本が大きな影響を受けることは間違いありません。イランは過去にもホルムズ海峡の封鎖を警告しており、まだ実行に移したことはありませんが、今回も脅しであるとは言い切れないため、引き続き戦闘状況を注視しておく必要がありそうです。

今後、小売電気事業に参入して成功できるのはどんな企業？

先述した通り、市場価格がこのままの水準で維持されるのであれば、JEPXからの電力調達を主とした新電力がまた新たに登場し、需要家の選択肢も増えるかもしれません。では、これから小売電気事業に新規参入して成功するのはどんな企業でしょうか？　具体的には、以下に挙げるような要素を持ち合わせている企業が成功すると考えられます。

• 自社で発電設備を保有している
• 資本力がある
• エリア電力会社とアライアンスを組めている

自社で発電設備を保有している場合、JEPXから購入する電力量が少ないため、市場価格の変動のリスクを軽減できます。また大きなグループ会社に属している、多角的な事業を行っているなど、資本力のある企業であれば、万が一、燃料価格や市場価格が高騰して一時的に赤字状態になったとしても、事業を継続できる可能性が高いでしょう。

各地域に電力を供給しているエリア電力会社とアライアンスを組むことも大切です。エリア電力会社には電気事業のノウハウやその地域での供給実績が豊富にあり、アライアンスを組むことによって、事業基盤を強化したり、魅力的なサービスを拡大したりすることが期待できます。

上記のような要素を持ち合わせていれば、マーケットの影響を大きく受けることなく、長期間にわたって安定的な事業運営ができるはずです。

リスクなしで電気の小売事業に参入する方法

小売電気事業者として登録申請し、電力ビジネスに参入するには、上記以外にもさまざまな要件を満たさなければなりません。また全ての申請者が小売電気事業者として承認されるわけではありません。一方で、実は、小売電気事業者にならなくても、電力小売事業に参入することは可能です。具体的には、媒介・取次・代理・ビジネスマッチングの4つの方法があります。

小売電気事業者・媒介・取次・代理・ビジネスマッチングの違い

小売電気事業者・媒介・取次・代理・ビジネスマッチングの違いについて、簡単に表にまとめました。収益性が高ければ、その分取り扱い難易度も上がります。どの方法が自社に適しているかを検討する際の参考にしてみてください。

事業形態	概要	契約形態	収益性	取り扱い難易度
小売電気事業者	・自社で調達した電力を直接需要家へ販売 ・電力小売事業者としての登録申請が必要	・小売電気事業者と需要家が小売供給契約を締結する	高	高
取次	・小売電気事業者が調達する電気を、取次店が自社の名義で需要家へ販売 ※供給元の明示が必須 ・小売電気事業者との取次契約に則った料金プランで営業活動を行う	・小売電気事業者と取次店が取次契約を締結する ・取次店と需要家が小売供給契約を締結する	高	高
代理	・小売電気事業者が調達する電気を、小売電気事業者のブランド、もしくは、代理店のオリジナルブランドや料金メニューで需要家へ販売（代理契約あり） ・自社の他のサービスとセットで販売可能	・小売電気事業者と需要家が小売供給契約を締結する	中	中
媒介	・仲介役として小売電気事業者と需要家が小売供給契約を締結するための橋渡しを行う（代理契約なし）	・小売電気事業者と需要家が小売供給契約を締結する	中	中
ビジネスマッチング	・電力会社の乗り換えに興味のある需要家を小売電気事業者に紹介するのみ ・パンフレットの配布などは行うが、PRや商品説明などは行わない	・小売電気事業者と需要家が小売供給契約を締結する	低	低

伊藤忠エネクスの電力媒介サービス

伊藤忠エネクスでは、電力媒介サービスを提供しています。媒介店として、伊藤忠エネクスと需要家の間で「電気の小売供給契約を成立させるために必要な営業支援」を行っていただき、契約に至った際には、需要家の電気使用量に応じて手数料をお支払いします。

先述した通り、媒介店が行うのは見積もりや重要事項の説明などの営業活動のみで、需要家への請求や与信管理、お客さまからのお問い合わせの対応などは全て伊藤忠エネクスが行います。もちろん債権も伊藤忠エネクスが持つので、媒介店には手間も負担もかからず、営業活動のみに注力できます。また獲得使用量に応じて手数料をお支払いしているので、媒介店は安定したストック収益を見込むことができます。

電力小売への新規参入を検討している企業や、新たな収益の柱となるサブ事業を探している企業は、ぜひ伊藤忠エネクスの電力媒介サービスをご検討ください。勉強会や営業研修などのサポートも充実しているので、安心して電力ビジネスに参入いただけます。

導入実績

実際に伊藤忠エネクスの電力媒介サービスには、以下のような実績があります。

お客さまの業種	年間収益	営業活動時期	契約件数	主な顧客
物流系商社	約1,300万円	60カ月	約700件	事業所、工場、一般商店など
金融系販売会社	約380万円	25カ月	約300件	事業所、工場
保険代理店	約250万円	6カ月	約200件	法人保険契約
部品会社	約220万円	19カ月	約200件	工場、車関連事業所
通信機器修理サービス会社	約120万円	9カ月	約120件	グループ会社の取引先

もしも、小売電気事業からの撤退をお考えなら、伊藤忠エネクスにご相談ください！

もしかすると、現在、小売電気事業を展開しており、業績が芳しくなく撤退を考えているという企業もあるかもしれません。そのような場合でも、ぜひ一度伊藤忠エネクスにご相談ください。詳細をヒアリングした後に条件が合えば、伊藤忠エネクスが貴社の小売電気事業を引き継ぎます。もちろん事業承継後は、電力事業に関する豊富なノウハウやネットワークを有している伊藤忠エネクスが責任を持って電力を供給しますので、安心してお任せください。

まとめ

この約30年間で日本の電力ビジネスは大きく変化し、10社しかなかった電力会社が、現在は小売電気事業者だけでも700社以上存在しています。

電力小売の全面自由化により新規参入のハードルが低くなった一方で、燃料価格の高騰や円安といったマーケットリスクを考えると、事業を安定的に継続していくハードルはあまり低くありません。2024年以降も小売電気事業者として生き残るには、自社で発電設備を保有したり、エリア電力会社とアライアンスを組んだりといった、市況の変化に耐え得る力を有することが重要です。

本記事でご紹介した、取次・代理・媒介・ビジネスマッチングであれば、そういった対策を行わずとも、簡単に電力ビジネスに参入することができます。

伊藤忠エネクスは、60年以上の歴史があるエネルギー総合商社です。水力・太陽光・石炭火力・天然ガス火力の発電所を計19カ所保有しており、企業としての安定性と電力供給の安定性の両方を持ち合わせています。電力媒介サービスを活用すれば、初期投資ゼロで安定したストック収益を見込むことが可能です。可能な限りリスクを抑えて電力ビジネスに参入したいとお考えの企業は、ぜひお気軽にご相談ください。

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