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投稿日：2023.12.27 更新日：2024.04.15

【2023年12月最新】高圧電力でおすすめの新電力会社比較8選

伊藤忠エネクスは1961年の創業以来「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし生活に欠かせないエネルギーをお届けしてまいりました。老舗エネルギー商社ならではの情報を発信します。

電力会社を乗り換える際、電気料金の削減ばかりを気にして企業の安定性の低いところを選んでしまうと、かえってトータルコストが膨らんでしまうリスクがあります。乗り換えを決断する前には、検討中の電力会社や電力事業の実態をしっかりと確認し、倒産のリスクが少なく、長期的に電力を安定供給できる可能性の高いところと契約を締結すべきです。

本記事では、高圧電力を提供している電力会社の中からおすすめの8社をご紹介します。電気料金の安さだけではなく、企業の安定性に加え、自社に適した特長を持つ電力会社を探している企業のご担当者さまは、ぜひ参考にしてみてください。

※本記事の内容は2023年12月時点の情報です。

1 事業の安定性で電力会社を選ぶべき理由
2 伊藤忠エネクス株式会社
3 株式会社エネット
4 ENEOS株式会社
5 日本テクノ株式会社
6 テプコカスタマーサービス株式会社
7 株式会社ミツウロコ
8 エバーグリーン・マーケティング株式会社
9 サミットエナジー株式会社
10 まとめ

事業の安定性で電力会社を選ぶべき理由

電力の小売自由化により、電力会社は料金の内訳や算出方法を自由に設定できるようになりました。しかし採用する料金制度によっては、調達コストの高騰の影響を受け、利益が減ってしまっている電力会社も現れています。

例えば、契約期間中の電力量料金単価を固定する「固定単価プラン」を提供する新電力の場合、調達コストの高騰による影響は、原則電力会社が受けることとなります。コストが上がっても電気料金に反映しにくいため、手元に残る利益が少なくなってしまうのです。

当然ながら利益が減れば、資金力のない新電力や、電力以外の事業からの収入源のない新電力は、経営が苦しくなるでしょう。さまざまな理由による調達コストの高騰が続いた2021～2022年には、少なくない数の新電力が、事業撤退や倒産、廃業に追い込まれてしまったという現実もあります。

電力会社の都合により電力の供給が停止することとなった場合、需要家は供給停止日までに他の電力会社と契約を締結しなければなりません。新しい契約が間に合わず、どの小売電気事業者からも電力の供給を受けることができなくなってしまった際には、最終保障供給を受けることになります。最終保障供給とは、新たな電力会社と契約するまでの期間、電気の使用場所を管轄する一般送配電事業者から一時的に電力を供給してもらえる制度で、原則1年以内の契約です。最終保障供給の長期化を防止する観点から、料金は一般送配電事業者の標準料金メニューよりも割高に設定されており、最終保障供給の契約期間は、電気料金が高くなってしまう可能性が高いでしょう。予期せぬ乗り換え先の再検討が必要になったり、一時的な電気料金の値上がりに見舞われたりしないためにも、電力会社を選ぶ際は、極力倒産のリスクの少ない、優良企業を選ぶべきなのです。

ここからは、高圧電力でおすすめの電力会社を8社ご紹介します。

伊藤忠エネクス株式会社

伊藤忠エネクスは、1961年創業のエネルギー総合商社です。伊藤忠グループの中核エネルギー会社として、さまざまなエネルギーを全国各地へ供給しています。電力以外の事業領域も幅広く、石油製品・LPガスを中心に、熱供給関連事業や高品位尿素水AdBlue®（アドブルー®）の販売なども行っています。

会社概要

伊藤忠エネクスの会社概要は以下の通りです。

会社名	伊藤忠エネクス株式会社
本社所在地	〒100-6028 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビルディング27階～29階
設立	1961年1月28日
代表者	吉田　朋史
資本金	198億7,767万円
売上高	9,225億5,700万円（2020年度実績）
株主	（2023年9月30日現在）伊藤忠商事株式会社 53.97% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　6.56% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　4.32％エネクスファンド　2.86％日本生命保険相互会社　1.37％伊藤忠エネクス従業員持株会　1.25％ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　0.79% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001　0.78％ THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042　0.67％ DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO　0.64％
事業内容	ガス関連事業石油関連事業電力関連事業環境関連事業海外事業
コーポレートサイト	https://www.itcenex.com/ja/ https://service.itcenex.com/

伊藤忠エネクスの電力事業

伊藤忠エネクスの電力小売事業は、2010年10月より始まっています。直近の5年間で供給地点は5倍となっており、2023年12月現在、全国9電力会社エリアのさまざまなお客さまへ電気をお届けしています。法人のお客さまは18000カ所を超え、2022年4月～2023年3月の1年間で、高圧は71,311,000kWh、特別高圧は3,460,000kWhの電力を販売しています。

また2020年4月1日から、高圧・特別高圧をご利用のお客さまへの電力販売について、九州電力グループとの業務提携を開始しました。今回の業務提携は、石油やガスの販売を通じて築き上げてきた伊藤忠エネクスの顧客基盤や営業力と、九州に根ざして長年にわたり培ってきた九州電力の電気事業に関するノウハウとを掛け合わせることによって、お客さまへ低廉で安定した電力をお届けすることを目的としています。

※参考：伊藤忠エネクス株式会社. 「伊藤忠エネクスと九州電力による電力小売提携のお知らせ」. https://www.itcenex.com/ja/news/2020/t80pff0000002b30-att/20200203.pdf , （2023-12-22）

電力事業の期間	2010年10月～
電力販売量	高圧 71,311,000kWh 特別高圧 3,460,000kWh
供給地点数	18,000カ所を突破　※取次契約を含む
売上比率（電力事業の割合）	–

※参考：経済産業省資源エネルギー庁. 「電力調査統計表過去のデータ」電力需要実績. https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#r04 , （2023-12-22）

電源構成

伊藤忠エネクスの電源構成は以下の通りです。

（※1）2022年度計画値は当社の2022/4/1～2022/10/31までの実績を元に作成しております。(各調達先の2021年度の構成比率を適用)
（※2）当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客様も含め、電気をご利用の全ての皆様から集めた賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量をもった電気として扱われます。
（※3）この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
（※4）一般送配電事業者からのインバランス（補給）供給を受けた電気と、他社から調達している電気の内発電所が特定できないものについては、「その他」の扱いとしています。
※表示されている電源構成割合は、全販売電力量（242,102,000kWh）のうち、再エネメニューによる販売電力量（11,733,499kWh）及び非化石証書使用量を含んだ数値です。（2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の実績値）
※当社の2021年度のCO2排出係数（調整後排出係数）は、0.364 kg-CO2/kWh です。

石炭火力が最も多く22%を占めています。世界や国が推奨している、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーにも力を入れており、全体の7％となっています。

※参考：伊藤忠エネクス. 「当社の電源構成・非化石証書使用状況（2021年度実績値・2022年度計画値）」. https://www.itcenex.com/ja/business/detail/power-retailing/mp9tgh0000001f1a-att/2021dengen.pdf , （2023-12-22）

伊藤忠エネクスの法人向け電力プラン

伊藤忠エネクスの高圧電力では、オーダーメイド式で電力プランを決定します。電気の利用実態に合わせて個別の料金単価を設定するため、既存のメニューに合わせる必要はなく、一社一社にとってぴったりのプランの提案が可能です。

株式会社エネット

NTTアノードエナジー・TOKYO GAS・大阪ガスの3社の出資により、電力自由化元年の2000年に創業したエネットは、電力システムの改革とともに進化を続けているエネルギーサービス企業です。需要家の企業を取り巻く環境や仕組みが大きく変化する時代の中で、お客さまに選ばれ続ける電力を提供しています。

会社概要

エネットの会社概要は以下の通りです。

会社名	株式会社エネット
本社所在地	東京都港区芝公園二丁目6番3号　芝公園フロントタワー
設立	2000年7 月7 日
代表者	谷口　直行
資本金	107億円
売上高	5,098億円（2022年度実績）
株主	NTTアノードエナジー株式会社東京ガス株式会社大阪ガス株式会社
事業内容	小売電気事業
コーポレートサイト	https://www.ennet.co.jp/

株式会社エネットの電力事業

エネットの電力小売事業は、2001年4月より始まっています。2023年12月現在、全国10電力会社エリアのお客さまへ電気をお届けしており、本社と支社でエリアが分散するケースや、必要な電力の量が大幅に異なるケースなどにも、島しょ部以外であれば一括で対応できる点が特長です。

2022年4月～2023年3月の1年間で、高圧は9,482,674,000kWh、特別高圧は6,537,711,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	2001年4月～
電力販売量	高圧 9,482,674,000kWh 特別高圧 6,537,711,000kWh
供給地点数	–
売上比率（電力事業の割合）	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

（※1）この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、CO2が排出されないことを始めとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※2）この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギー等が含まれます。
（※3）この電気には、他社から調達している電気の一部でJEPXと特定できるものも含まれます。
（※4）この電気には、他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないもの等が含まれます。
※経済産業省の定める「電力の小売営業に関する指針（2022年9月）」に基づき、算定・公表しています。
※端数処理（四捨五入）の関係上、構成比の積み上げは100%にならないことがあります。

LNG火力が最も多く36%を占めています。日本卸電力取引所（JEPX）からの電力購入割合は27%です。

※参考：株式会社エネット. 「電源構成・非化石証書使用状況・CO2排出係数」. https://www.ennet.co.jp/data/supply-co2/ , （2023-12-22）

株式会社エネットの法人向け電力プラン

エネットには、複数の法人向け電力プランがあります。

高圧の電力プランは、以下の通りです。

業務用電力
業務用季節別時間帯別電力
高圧電力
高圧季節別時間帯別電力　など

特別高圧の電力プランは、以下の通りです。

特別高圧電力A
特別高圧季節別時間帯別電力A　など

手続きはシンプルな3ステップとなっており、Webから直近12カ月分の電気使用状況を送ると、見積もりを提示してもらえます。

ENEOS株式会社

ENEOSホールディングス傘下のENEOSは、1888年から続いている、大手エネルギー企業です。地球の力を社会・人々の暮らしの力にすること、エネルギーや資源、素材の創造と革新により、社会の発展に人々の将来に貢献することを使命としています。またエネルギー・素材の安定供給と、カーボンニュートラル社会の実現を目指しています。

会社概要

ENEOSの会社概要は以下の通りです。

会社名	ＥＮＥＯＳ株式会社
本社所在地	〒100-8162 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
設立	1888年5月10日
代表者	宮田　知秀
資本金	300億円
売上高	–
株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　18.33％株式会社日本カストディ銀行（信託口）　6.79％ STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234　2.26％高知信用金庫　1.46％ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103　1.28％ JP MORGAN CHASE BANK 385781　1.12％ＥＮＥＯＳグループ従業員持株会　0.96％ SSBTC CLIENT OMNIB US ACCUNT　0.93％ JPモルガン証券株式会社　0.90％ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225　0.85％
事業内容	石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）の精製および販売ガスの輸入および販売石油化学製品等の製造および販売電気・水素の供給
コーポレートサイト	https://www.eneos.co.jp/

ENEOS株式会社の電力事業

ENEOSではグループの豊富な燃料調達ネットワークにより、石油・天然ガスなどの発電用燃料を、安価、かつ、安定的に調達します。1998年に電気事業に参入し、2008年には主力発電所の運転を開始。2023年12月現在、全国に10カ所の主な発電施設があります。発電事業の豊富な経験を元に、安定的に電気を供給しています。

2022年4月～2023年3月の1年間で、高圧は3,441,436,000kWh、特別高圧は427,058,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	1998年～
電力販売量	高圧 3,441,436,000kWh 特別高圧 427,058,000kWh
供給地点数	–
売上比率（電力事業の割合）	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

石油火力が31%、LNG火力が27%を占めており、合計すると過半数となります。

※参考：ENEOSでんき. 「当社の電源構成・当社の非化石証書使用状況・CO2排出係数」. https://www.eneos.co.jp/denki/introduction/graph.html , （2023-12-22）

ENEOS株式会社の法人向け電力プラン

ENEOSの法人向けプランは業務用低圧、高圧、特別高圧に分かれていますが、詳細は公開されていません。また2023年12月現在、新規の見積もりや申し込みが一時停止となっています（再開時期未定）。

提供エリアは以下の通りです。

北海道電力ネットワーク（株）管内
東北電力ネットワーク（株）管内
東京電力パワーグリッド（株）管内
中部電力パワーグリッド（株）管内
北陸電力送配電（株）管内
関西電力送配電（株）管内
中国電力ネットワーク（株）管内
四国電力送配電（株）管内
九州電力送配電（株）管内

日本テクノ株式会社

日本テクノは1995年創業の、電気に関する幅広い事業を展開する企業です。「電力」というインフラを全力で支え、お客さまとの省エネルギー活動を通して、地球環境問題に取り組んでいます。2023年1月1日時点で全国65,548件の利用があり、お客さまとお客さまをつなぐビジネスマッチングサービス「GIFTシリーズ」など、一歩先をいく電力マネジメントサービスを届けています。

会社概要

日本テクノの会社概要は以下の通りです。

会社名	日本テクノ株式会社
本社所在地	〒163-0653 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号　新宿センタービル53階
設立	1995年4月4日
代表者	馬本　英一
資本金	5億7,194万円
売上高	9億6,800万円（2021年度実績）
株主	馬本　英一 SMBCベンチャーキャピタル株式会社エレクス株式会社オリックス株式会社株式会社さがみはら産業創造センター東邦電子株式会社日本テクノ従業員持株会株式会社ビジョン三菱UFJキャピタル株式会社株式会社横浜銀行りそなキャピタル株式会社
事業内容	発電・小売電気事業高圧電気設備保安管理・点検業務キュービクル常時監視システム販売および電力コンサルティング電気料金自動検針ビジネスマッチング（M&A）に関する仲介、斡旋および支援業務
コーポレートサイト	https://www.n-techno.co.jp/

日本テクノ株式会社の電力事業

日本テクノは多種多様な信頼できる電源から電気を確保し、独自の発電需給管理システムによって、お客さまへ電気を届けています。また2021年末時点で、東日本を中心に5カ所の発電所を保有・運用しています。

2022年4月～2023年3月の1年間で、高圧は2,282,824,000kWh、特別高圧は12,791,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	1995年4月　設立～
電力販売量	高圧 2,282,824,000kWh 特別高圧 12,791,000kWh
供給地点数	–
売上比率（電力事業の割合）	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

（※1）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。またFIT電気は再生可能エネルギーとしての価値を有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※2）日本卸電力取引所(JEPX) から調達した電気には、水力、火力、原子力、FIT 電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
（※3）他社から調達している電気で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。
（※4）この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値や、CO2 ゼロエミッション電源
としての価値は有していません。
※旧一般電気事業者の常時バックアップについては、各社の電源構成に基づき仕分けしています。
※非化石証書の使用状況には、2021年1月から2021年12月発電分の非化石証書を充当しています。

日本卸電力取引所（JEPX）からの電力購入割合が高く49.7%です。FIT電気も4.2%取り扱っています。

※参考：日本テクノ株式会社. 「日本テクノ株式会社電源構成（2021年度）」. https://www.n-techno.co.jp/service/pdf/202312CO2release.pdf , （2023-12-22）

日本テクノ株式会社の法人向け電力プラン

日本テクノの法人向け電力プランは全て、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格によって電力量料金単価が決まる「市場連動型」のプランです。

テプコカスタマーサービス株式会社

テプコカスタマーサービスは、東京電力グループに属する、法人のお客さまを対象としたサービスを提供する企業です。東京電力グループの技術力や積み上げてきたノウハウを元に、一人でも多くのお客さまに満足していただくための「挑戦」をし続けています。企業のビジネスパートナーとして、電気設備の改修工事や空調設備の更新などを含めたエネルギーの最適化を、それぞれのお客さまのニーズに合わせてご提案します。

会社概要

テプコカスタマーサービスの会社概要は以下の通りです。

会社名	テプコカスタマーサービス株式会社
本社所在地	〒105-0014 東京都港区芝三丁目2番18号
設立	2019年7月1日
代表者	正木　まり
資本金	1,000万円
売上高	–
株主	東京電力エナジーパートナー株式会社　100%
事業内容	電気・ガス等の売買，供給電気工事業電気等エネルギー利用に係わる機械器具等の販売，施工工事，修理，リース電気・ガス等の利用に関する調査，相談，各種用件取次業務等の請負管工事業エネルギーマネジメントに関するコンサルティング電気・ガス等の料金，需給契約等に関する情報処理サービス事業
コーポレートサイト	http://www.tepco-cs.co.jp/

テプコカスタマーサービスの電力事業

テプコカスタマーサービスの電力小売事業は、前身となるティ・オー・エスが1999年6月に開始し、現在まで続いてきました。自社で独自に調達した電気を、日本全国のお客さまへお届けしています。電気の使用量や請求書などを確認できる「お客さまページ」をご用意しており、＂電力の見える化＂が可能です。

2022年4月～2023年3月の1年間で、高圧は3,461,925,000kWh、特別高圧は404,062,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	1999年6月　ティ・オー・エス設立～
電力販売量	高圧 3,461,925,000kWh 特別高圧 404,062,000kWh
供給地点数	全国（関東・沖縄エリアを除く）
売上比率（電力事業の割合）	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

※1 この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、CO2が排出されないことを始めとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気には、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めてつくられた電気の全国平均のCO2排出量で扱われます。
※2 太陽光・風力・水力（3万kW未満）・バイオマス・地熱の内、FIT電気を除きます。
※3 0.5%未満のため、端数処理上0%と記載しております。
※4 この電気には、水力、火力、原子力、ＦＩＴ電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。また、他社から調達している電気の一部で、卸電力取引所を介して取引する電気も「卸電力取引所」に含みます。
※他社から調達した電気については以下の方法により電源構成を仕分けています。
（1）旧一般電気事業者の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気（常時バックアップ）については、同事業者の電源構成に基づき仕分けています。
（2）一般送配電事業者からインバランス補給を受けた電気や他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては「その他」の取扱としています。
（3）構成比の合計は端数処理の関係で100％にならない場合や、内訳の合計が異なる場合があります。
※当社の2021年度のCO2排出係数（調整後）は0.558kg-CO2/kWh（「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定、公表された値）です。

石炭火力19％、LNG・その他ガス火力は12％で、火力発電の合計は31％となります。日本卸電力取引所（JEPX）からの電力購入割合も比較的高く41%です。

※参考：東京電力グループテプコカスタマーサービス株式会社. 「当社の電源構成（2021年度実績）」. http://www.tepco-cs.co.jp/electricity_sales/powersupply_configuration/ , （2023-12-22）

テプコカスタマーサービスの法人向け電力プラン

テプコカスタマーサービスの法人向けプランは低圧＜非住宅＞、高圧、特別高圧に分かれていますが、詳細は公開されていません。また2023年12月現在、新規の見積もりや申し込みは一時停止となっています（再開時期未定）。

株式会社ミツウロコ

ミツウロコは、ミツウロコグループホールディングスの中の、新規ビジネスを生み出す企業です。2011年10月の組織変更時にエネルギー事業を承継し、株式会社ミツウロコの商号となりました。2023年12月現在は、同グループ傘下のミツウロコヴェッセルやミツウロコグリーンエネルギーが、電気小売事業「ミツウロコでんき」を提供しています。ミツウロコグループは、豊かな暮らしのにないてとして、変化する社会やニーズに＂新しい価値＂を提供することに挑戦し続けています。

会社概要

ミツウロコの会社概要は以下の通りです。

会社名	株式会社ミツウロコ
本社所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
設立	2011年5月10日
代表者	田島　晃平
資本金	1,000万円
売上高	–
株主	明治安田生命保険相互会社 ENEOSホールディングス株式会社田島株式会社損害保険ジャパン株式会社みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）リンナイ株式会社橋本産業株式会社全国ミツウロコ会持株会株式会社パロマ
事業内容	不動産開発不動産賃貸商業施設経営貿易海外取引　他
コーポレートサイト	https://www.mitsuuroko.co.jp/ https://www.mitsuurokogreenenergy.com/

ミツウロコグループの電力事業

ミツウロコグループは2001年より複数の風力発電所を開設し、2010年には、M&Dグリーンエネルギーが特定規模電気事業者として電力小売業を開始しました。太陽光発電やバイオマス発電といったFIT電気・非FIT電気の調達に積極的に取り組んでおり、環境にやさしいメニューを提供しています。

2022年4月～2023年3月の1年間で、高圧は2,006,467,000kWh、特別高圧は106,517,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	2001年（平成12年）～
電力販売量	高圧 2,006,467,000kWh 特別高圧 106,517,000kWh
供給地点数	6拠点久美原風力発電所的山大島風力発電所神栖風力発電所ミツウロコ岩国発電所富津ソーラー発電所水郷潮来ソーラー発電所
売上比率（電力事業の割合）	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

（※1）上記の通り、当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客様以外の方も含め、電気をご利用の全ての皆様から集めた賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
この電気の、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※2）この電気には、火力、水力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。なお、間接オークションで売買された電力は相殺して表示しております。
（※3）少量のため円グラフに表記されておりませんが、石油0.45%の調達を含みます。
※他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
（1）旧一般電気事業にあたる小売電気事業の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気については、同社の同年度の電源構成に基づき仕分けています。
（2）需給予測と実受給に乖離が発生した際に一般送配電事業者の不特定の発電所から瞬間的に補給されている電気(インバランス補給)についても(1)同様の方法で仕分けています。
（3）他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。
※旧一般電気事業者にあたる小売電気事業者が保有する原子力発電所が稼働したことにより、常時バックアップ、インバランス補給に原子力発電による電気が含まれております。

※「電力の小売営業に関する指針」（経済産業省　平成28年1月制定　令和4年4月1日最終改定）に基づき作成しています。
※四捨五入の関係で、合計が100％にならないことがあります。

FIT電気が7％、再生可能エネルギーが7％です。水力も2％あり、クリーンエネルギーに力を入れています。

※※参考：ミツウロコでんき. 「ミツウロコでんきの特長」. https://mitsuurokogreenenergy.jp/mge/feature/ , （2023-12-22）

ミツウロコグループの法人向け電力プラン

ミツウロコグループの法人向け電力プランは公開されていませんが、さまざまな料金メニューの中から、お客さまのニーズに合ったものを提案します。FIT電源＋非化石証書の環境へ配慮したプランも提供しています。

供給エリアは、一部の離島を除く、以下の地方です。

北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
関西地方
四国地方
九州地方

エバーグリーン・マーケティング株式会社

エバーグリーン・マーケティングはバイオマス発電を行っているイーレックスと、電気事業の長い歴史を持つ東京電力エナジーパートナーの共同出資企業です。両社の経営資源と機能を総合的に活用し、次世代の電力小売事業へ対応することを目的に設立されました。

会社概要

エバーグリーン・マーケティングの会社概要は以下の通りです。

会社名	エバーグリーン・マーケティング株式会社
本社所在地	〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目2番1号　京橋エドグラン14階
設立	2019年3月29日
代表者	田中　稔道
資本金	5億円（2022年3月現在）
売上高
株主	KISCO株式会社阪和興業株式会社 CBC株式会社太平洋セメント株式会社株式会社東芝前田建設工業株式会社その他
事業内容	小売電気事業省エネルギー関連事業等
コーポレートサイト	https://www.egmkt.co.jp/

エバーグリーン・マーケティングの電力事業

エバーグリーン・マーケティングでは、東京電力エナジーパートナーの技術やノウハウを生かしながら、省エネルギーや利便性といった付加価値を、お客さまへ提供しています。

2022年4月～2023年3月の1年間で、高圧は1,762,303,000kWh、特別高圧は343,440,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	2000年　事業開始～
電力販売量	高圧 1,762,303,000kWh 特別高圧 343,440,000kWh
供給地点数	–
売上比率（電力事業の割合）	–

電源構成

エバーグリーン・マーケティングの電源構成の内訳は公開されていません。

エバーグリーン・マーケティングの法人向け電力プラン

エバーグリーン・マーケティングの法人向け電力プランは、以下の通りです。

シンプルプラン：電気の品質はそのままに、電気料金の低減をお手伝い
CO2フリープラン：電気のCO2排出係数をゼロにしつつ経済性も考慮

1,000社を超える販売パートナーを通じて、全国のお客さまへ電気をお届けしています。

サミットエナジー株式会社

住友商事グループの一員であるサミットエナジーは、一般家庭から大規模施設まで幅広く電気を販売するエネルギー企業です。安心・安全な電気をお客さまにお使いいただくための努力と、最適な電気をお届けする創意工夫を大切にしています。

会社概要

サミットエナジーの会社概要は以下の通りです。

会社名	サミットエナジー株式会社
本社所在地	〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4 S-GATE大手町北　>>アクセスマップ TEL：03‐6370‐3310（代表）
設立	2004年4月27日
代表者	小林　政司
資本金	10億円
売上高	–
株主	住友商事株式会社　100%
事業内容	国内における発電事業の企画・開発と統括管理および小売電気事業
コーポレートサイト	https://www.summit-energy.co.jp/

サミットエナジーの電力事業

サミットエナジーはビル、ホテル、工場、レジャー施設など幅広い法人のお客さまに電気を供給しています。5つの発電所を保有している他、住友商事グループからも電力を調達し、お客さまに電力を販売。安定した財務体制が敷かれています。国内約11,700カ所のお客さまに電気をお届けしており、2022年4月～2023年3月の1年間で、高圧は1,008,871,000kWh、特別高圧は237.962,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	2001年7月電力小売事業営業開始～
電力販売量	高圧 1,008,871,000kWh 特別高圧 237.962,000kWh
供給地点数	–
売上比率（電力事業の割合）	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

（※1）当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用の皆様から集めた再生可能エネルギーに関する賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※2）この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
（※3）旧一般電気事業者からのインバランス補給や他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものは、「その他」扱いとしております。
（※4）当社の2021年度実績のCO2排出係数は0.462(調整後排出係数(残差))です。（単位：kg-CO2/kWh）
（※5）四捨五入の関係で、合計が100%にならないことがあります。また、0.0％の記載は0.1％未満です。

日本卸電力取引所（JEPX）からの電力購入割合は33.7%です。非化石証書あり（再エネ指定あり）が16.6%と高いのが特長です。

※参考：サミットエナジー株式会社. 「サミットエナジーって何！？」. https://www.summit-energy.co.jp/about/ , （2023-12-22）

サミットエナジーの法人向け電力プラン

サミットエナジーの法人向け電力プランは、以下の通りです。

季節別契約メニュー
選べる基本料金割引メニュー
500kW以上でも実良性メニュー
ゆとりある契約電力メニュー

まとめ

高圧電力を乗り換える際は、上記の8社のようにさまざまな情報を公開し、安定性の高い運営をしていると推定できる電力会社を選ぶのがおすすめです。本記事でご紹介した内容の他、見積書に必要な情報がきちんと記載されていることや、Webサイトなどで分かりやすい情報提供がされていることも、優良な電力会社を選ぶための重要なチェックポイントとなるでしょう。見積もりの段階で確認すべき項目については、以下の記事で詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▼総務担当者必見！　高圧電力を乗り換える際の5つのチェックポイント

自社に合った新電力をじっくりと検討し、企業にとって価値のある乗り換えを実現しましょう。

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