伊藤忠エネクスのグループ企業紹介
伊藤忠エネクスは半世紀以上にわたり、石油製品・LPガスを中心としたエネルギーを全国のお客様にお届けしてきました。本記事では当社グループの使命や取り組み、4つの事業について詳しくご紹介します。
伊藤忠エネクスは、伊藤忠エネクス株式会社と主なグループ企業18社で構成された「エネルギー商社」です。2023年3月31日現在、グループ全体では5461名が在籍しています。
当社グループの経営理念は「社会とくらしのパートナー~エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に~」です。社会やくらしがどのように変わっても、常にお客様のパートナーとしてお客様の求める価値をお届けし、かつ、豊かな社会やくらしの実現に貢献することで、地域のお客様に選ばれる企業でありたいという想いが込められています。
主な取扱製品・サービスは以下の4つです。
経営環境の変化に機敏に対応しながら、当社グループならではの価値創造を実現していくために、4つの事業戦略を打ち立てています。それぞれの事業については、後半で詳しくご説明します。
私たちは自社のことを「エネルギー商社」という立ち位置で考えています。伊藤忠商事をはじめとした総合商社では幅広いものごとを取り扱いますが、専門商社の場合は、ある一定の分野のものごとを専門的に取り扱います。私たちはエネルギーを専門に扱っている専門商社として、お客様へのサービスをご提供しています。
一方で、メーカーなどと比べると自社製品やサービスに縛られるといったことがないため、エネルギーに関してだけで言えば、総合的なビジネスが可能な立場でもあります。
伊藤忠エネクスでは、設立以来、時代や環境の変化があっても『社会にエネルギーを届け続ける』ことを使命として、生活に欠かすことのできないエネルギーを全国に供給してきました。平時も非常時も、全国のあらゆる場所へ、可能な限りお客様が必要とするエネルギーを絶やすことなく安全・安心にお届けできるインフラ維持機能を備えています。
当社グループは、販売店やお取引先との関係・ネットワークを強化するとともに、全国に販売支店を設置し、それぞれの地域に根差した商材・サービスのご提案を行っています。地域に寄り添った取り組みの一つとして、過疎地域でのCS(※)運営サポートも行っています。
例えば、過疎化が進む奈良県川上村に誕生した「かわかみらいふ」が運営する、村唯一のサービスステーション「かわかみCS」にエネルギーをお届けしています。かわかみCSは給油だけでなく高齢者宅への灯油配達、コンビニ代わりとしてパンの販売も行うなどさまざまなニーズに応えており、村では欠かせない存在に位置づけられています。
(※)CS:カーライフ・ステーション。当社が提案する複合サービス給油所
また全国でLPガス販売を行うホームライフ部門の各グループ企業では、55万軒のお客様に対して、供給設備チェックなどの保安業務を通じ、エネルギーを絶やすことなく安全・安心にお届けできるインフラ機能の強化を図っています。
伊藤忠エネクスでは、自治体や地域の皆様に貢献できる防災拠点づくりも促進しています。全国11カ所の販売支店を基盤として、被災地と全国をつなぎ、全社を挙げて被災地支援ができる体制を構築。その他、LPガス中核充填所や災害対応ステーション(住民拠点SS)など、災害時でも安定的にエネルギーを供給するためのネットワークを持っています。
また防災士の資格を持つ従業員をはじめ、災害発生前の「備え」から災害発生後の「復旧対応」に至るまで、グループ一丸となって迅速に対応できる多様な人材を持ち、社会とくらしをサポートしています。
さらには大規模な災害が発生した際への備えとしてBCP(事業継続計画)を策定しており、災害時の対応を明確にし、全国との適切な連携が取れる体制を敷いています。
伊藤忠エネクスでは、クリーンエネルギーの取扱いや電力事業への参入など、これまで社会の変化やお客様が求めるニーズを先取りしながら事業ポートフォリオを拡げてきました。今後も更なる成長を遂げるため、経営環境の変化に機敏に対応し、柔軟に変化していけるよう、さまざまな取り組みを行っています。例えば、以下のようなものが挙げられます。
トラックやバスを中心に多くのディーゼル車で利用されている、窒素酸化物(NOx)を無害化する環境商品の供給。トラックやバスを中心に多くのディーゼル車で利用されている。2021年7月には製造事業にも参入。
▼AdBlue®(アドブルー ®)についてさらに詳しく知りたい方はこちら
https://www.itcenex.com/ja/business/detail/adblue/index.html
工場や倉庫などの施設に太陽光発電設備を設置し、太陽光由来の電力を自家消費するサービス。CO2排出量・エネルギーコストの低減を実現する。
▼自家消費型太陽光発電サービスについてさらに詳しく知りたい方はこちらhttps://service.itcenex.com/service/power/teraselsolar/
また、以下のような取り組みも進行中です。
横浜銀行との業務提携を締結しソリューション導入を支援。
佐賀大学・不二製油グループ本社(株)とのプロジェクト。
傘下の石炭火力発電所(山口県)で実施予定の、CO2排出量の削減を目指す試験。
伊藤忠エネクスで取り扱っている、または、取り扱いに向けて取り組み進めているクリーンエネルギーは以下の通りです。
クリーンエネルギー | エネルギーの特長 | 当社の取り組み |
---|---|---|
GTL(Gas to Liquids)燃料 | 天然ガスから精製された環境負荷の少ない軽油代替燃料 軽油対比で燃焼時のCO2排出量を約8.5%削減可能 | 2019年10月にNETIS(※)へ登録、販売エリアを拡大 2021年11月に日本初カーボンニュートラルGTL燃料の提供を開始 (※)NETIS:国交省が運用する新技術情報提供システム |
リニューアブルディーゼル | 「ドロップイン」燃料として既存の車両や給油関連施設を特別な措置を行わずそのまま利用できる次世代バイオ燃料 | 日本初となるコンビニ配送車両への利用 商用トラック向け給油拠点の運用について他社と協働で進行 など |
船舶向け液化天然ガス(LNG)燃料 | 重油と比べて環境負荷が低い燃料 | 2024年3月の自社船舶(LNGバンカリング船)の竣工により、船舶へ供給開始予定 |
舶用アンモニア燃料 | 燃焼してもCO2を排出しない燃料 | 早期社会実装を目指し、協議会に参画 |
水素エネルギー | CO2を排出しないエネルギー | 日本エア・リキード(同)及び伊藤忠商事(株)との協業 自動車メーカー・運送会社との、高速充電・24時間・365日運営の商用車向け水素ステーションモデルなどの協議 機器メーカーや産業用顧客との燃焼機器開発・実証テストの協議 |
伊藤忠エネクスでは設立以来、社会・生活インフラとして重要な石油やLPガスなどのエッセンシャルビジネスを中心に事業を展開してきました。時代や外部環境の変化に合わせ、これまで積み重ねてきた顧客基盤やネットワーク・信頼などの当社グループ独自の基盤を柔軟そして臨機応変に拡大・変化させながら、新たな基盤の創出を行うことで事業拡大につなげています。現在の伊藤忠エネクスグループは、4つの事業の配下にある18の主な企業で構成されており、時代や外部環境の変化をいち早く察知し、さまざまな方面にすそ野を拡げることで、柔軟に変化を続けながら新たな基盤の創出を検討しています。
伊藤忠エネクスのグループ企業については、以下の記事で詳しくご紹介しています。
▼伊藤忠エネクスのグループ企業紹介
ここからは伊藤忠エネクスの4つの事業をご紹介します。
伊藤忠エネクスのホームライフ部門では、LPガスから電力、多彩なスマートエネルギーまで、安心、快適、豊かなライフスタイルをご提案しています。家庭用・業務用のエネルギーを配給しながら、「新時代の事業展開」を推進します。
ホームライフ部門の主な取扱製品・サービスは以下の通りです。
取扱製品・サービス | 概要 |
---|---|
LPガス販売事業 | LPガスを全国各地のお客様に販売。国内では150万軒のご家庭へお届けするとともに、当社グループに(株)ジャパンガスエナジーを保有し、元売機能も有する |
産業ガス販売事業 | あらゆる分野で使用される産業用ガス(酸素、窒素、アルゴン、滅菌ガス等)を販売。ガス容器の耐圧検査サービスや資材なども提供 |
生活関連サービス | 生活に欠かせないさまざまな機器(燃焼、厨房、冷暖房などに関わる機器や住宅設備など)の販売を通して、快適で安心なライフスタイルを提案 |
ガス容器耐圧検査事業 | 最新鋭の設備を導入し、自動ラインにより安全で確実な容器検査及び付属品検査ができる体制を整備 |
電力小売事業 | 当社グループが展開する「eコトでんき!」により、グループ企業から全国各地のお客様へ電力を供給 |
海外事業 | フィリピンやタイなどの今後も成長が見込まれる東南アジアを中心にLPガス販売事業を展開 |
ホームライフ部門の主なビジネスフローは以下の通りです。
LPガスの場合、まずは元売よりLPガスを調達します。それを各充填所にてシリンダー、バルク、ローリーなどの販売形態に合わせて充填した後、全国の販売拠点へ卸売します。そこからはグループ企業・販売店によって全国各地の一般家庭へ販売、または商業用・工業用向けに販売。オートガススタンドにて、LPガス自動車(タクシー・バス)へ供給するケースもあります。
産業用ガスの場合は、メーカー各社より産業用ガスを調達します。それを医療用品や小型ガス容器など用途に合わせて充填した後、高圧ガス販売店へ卸売し、そこから法人需要家へ販売します。
伊藤忠エネクスのカーライフ部門では、あらゆるカーライフニーズにお応えし、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指します。石油とモビリティの両面から、機能の向上と価値の創出に努めています。
カーライフ部門の主な取扱製品・サービスは以下の通りです。
取扱製品・サービス | 概要 |
---|---|
自動車用エネルギー販売事業 | 全国の約1,600カ所の系列CSに各種エネルギー(ガソリン、灯油、軽油、自動車用潤滑油等)をお届け |
自動車ディーラー事業 | 当社グループの日産大阪販売(株)は、日産自動車系列で全国最大規模、大阪府下唯一のディーラー。新車・中古車販売から整備、メンテナンス事業まで展開 |
トラック事業 | 当社グループのエネクスフリート(株)では、主にトラックやバス向けのフリートCSを展開。トラックの架装事業にも参入しトラック周辺事業を拡大 |
CS経営コンサルティング支援事業 | CS経営の実績とノウハウを通じて磨き上げてきたコンサルティングサービスで販売店様をサポート |
電力小売事業 | 日産大阪販売(株)、(株)エネクスライフサービスにより開発したサービス「日産車+日産大阪e-でんき」を提供 |
海外事業 | IP&E Palau,Inc.の株式25%を取得し、太平洋地域での石油製品輸入卸売・販売事業に参入 |
カーライフ部門の主なビジネスフローは以下の通りです。
自動車用エネルギーの場合、まずは元売各社より自動車用エネルギーを調達します。それを全国の販売拠点へ卸売し、CSにて一般消費者へ販売されます。CSの運営サポートや、トラック向け大型CSの運営をする場合もあります。
カーディーラーの場合は、日産自動車(株)より調達した自動車を、日産大阪販売(株)にて一般消費者へ販売します。
伊藤忠エネクスの産業ビジネス部門では、アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支えるさまざまなエネルギーをお届けします。
あらゆる産業の基盤を支えていくポジションの部門のため、それぞれの事業において機能の向上と価値の創出に努めています。特に環境関連ビジネスの拡大が期待されており、並行して新たな事業領域への進出も行っています。
産業ビジネス部門の主な取扱製品・サービスは以下の通りです。
取扱製品・サービス | 概要 |
---|---|
法人向けエネルギー販売事業 | 日本国内の産業を支える法人企業のお客様向けに、ガソリン、灯油、軽油、重油などさまざまな産業用エネルギーを販売 |
環境商材販売・サービス事業 | ディーゼル車の排出ガスを分解・無害化するアドブルー®(AdBlue®)、天然ガス由来のGTL(Gas to Liquids)、廃食油等を原料とするリニューアブル燃料、液化天然ガスなど、次世代のエネルギーを開拓・販売 |
船舶燃料販売事業 | 国内外の主要港で船舶燃料油、船舶用潤滑油を販売。九州電力(株)、日本郵船(株)、西部ガス(株)とともに船舶向けLNG燃料供給事業を推進 |
アスファルト販売事業 | 全国の販売ネットワークと独自の供給網を生かし、産業用資材のアスファルトを需要家に供給 |
石油製品トレード事業 | 伊藤忠エネクスの国内における石油製品トレード機能の中核として、石油製品輸出入と国内販売事業(国内需給調整取引)を展開 |
ターミナル事業 | 石油製品、化学製品の貯蔵が可能なタンクを2施設保有し、効率的かつ迅速にお客様のニーズに応える |
産業ビジネス部門の主なビジネスフローは以下の通りです。
産業用エネルギーの場合、まずは元売各社より調達または海外より輸入し、自社基地にて貯蔵します。その後、産業用燃料の卸売や船舶用燃料の供給をします。石油製品及び化学薬品向けに保管用タンクの賃貸をするケースもあり、また法人向け電力小売提案や、産業廃棄物処理の提案などを行うこともあります。
産業用資材の場合は、アスファルトを海外から輸入したり、AdBlue®の原料を海外より輸入して国内提携工場で製造したりします。その他、国内各社より調達することもあります。その後は自社基地にて貯蔵し、道路会社を中心に販売・卸売をします。火力発電所で排出される石炭灰を回収し、道路資材として販売するケースもあります。
伊藤忠エネクスの電力・ユーティリティ部門では、省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・地域熱供給事業を推進しています。発電から販売までの自社一貫体制に加えて、当社グループの顧客基盤(系列CS拠点・LPガス販売店)を通じた電力販売機会に恵まれているのが強みです。
電力・ユーティリティ部門の主な取扱製品・サービスは以下の通りです。
取扱製品・サービス | 概要 |
---|---|
発電事業 | バランスのよい多彩な発電設備(風力・水力・太陽光・石炭火力・天然ガス火力)を保有し、経済性と環境維持の両立を目指す |
テラセルソーラー(自家消費型太陽光発電システム) | お客様の保有設備に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を自家消費していただく定額サービス。CO2削減とエネルギーコストの低減を実現 |
電力小売事業 | 当社および当社グループの(株)エネクスライフサービス、王子・伊藤忠エネクス電力販売(株)が各地に販売網を展開、さまざまなお客様へ電力を販売。 |
バイオマス発電事業 | 徳島県において、王子グリーンリソース(株)とバイオマス発電所の建設を進行 |
地域熱供給サービス事業 | 当社グループの東京都市サービス(株)の事業。空調用の冷・温水を熱供給プラントで製造し、地域導管を通して建物へ供給 |
電力・ユーティリティ部門の主なビジネスフローは以下の通りです。
電力の場合はまず、ファンドなどによる再生可能エネルギーを中心とした開発推進を行います。そして自社発電や王子グループ電源・外部電源からの電力調達をし、複数の小売業者の代表として需給管理を行います。その後、異業種アライアンスパートナーに電力を販売したり、または電力販売エネクスグループが持つ顧客基盤へ電力をセット販売したり、さらに法人企業へも電力を販売します。
地域熱供給では、熱供給プラントの設置を最初に行います。熱供給プラントで空調用の冷水や温水を製造したら、区域の複数の建物へ供給します。
伊藤忠エネクスは、1961年1月、伊藤忠石油(株)が分割されたことを期に、伊藤忠燃料(株)(現伊藤忠エネクス(株))として誕生しました。戦後高度経済成長期だった当時、新設された日本鉱業(株)(現ENEOS(株))水島製油所の石油製品を全国販売するため、「お客様に直接届けたい」という熱い想いを胸に、新たな販路開拓、サービスステーションの新設などに奔走したのが始まりです。
その後はLPガス・オートガス事業など業容拡大が進み、1970年代のオイルショックを乗り越えて取引先から強い信頼を獲得するとともに、積極的な販売拡大策を展開。1979年には、東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場、その後本社所在地を大阪から東京へ移し、新たな事業会社設立や買収を進めました。
そこから約20年が過ぎ、設立40周年を迎えた2001年に、当社の社名を「伊藤忠エネクス」に変更。同時に燃料商社からエネルギー商社への飛躍を掲げ、事業の選択と集中を推進するとともに、クリーンエネルギーの取り組みを強化しました。
2004年には当社グループ初の中期経営計画「中期ビジョン創生2008」を策定し、エネルギー・車・家庭を核とした「複合エネルギー企業」を目指すことを基本方針に掲げました。そして10年後の2014年、「Moving」を合言葉に新たな中期経営計画を策定。新たな市場の開拓や旧来のやり方の抜本的な見直しを行い、数年をかけて事業ポートフォリオを広げました。また社内組織や制度の改定も行いました。
2021年には、エネルギーの構成・構造が急速に変化する時代となったことを受け、経営・事業推進のギアをこれまでよりさらに一段上げるための新中期経営計画「SHIFT!2022」を2021年よりスタート。取り組みを進めるとともに、時代がどのように変化しても「エネルギーの安定供給」を継続できるよう、常に"攻め"の姿勢で成長を加速させています。
伊藤忠エネクスは環境ビジネスや次世代エネルギーにも早くから着手しています。2021年には「サステナビリティ方針」を策定し、優先的に取り組むべき重要課題を特定しました。これらの課題に対する取り組みを通じて持続可能な社会づくりに貢献し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
最後に、当社グループのサステナビリティに対する4つの重要課題の詳細と、取り組み分野をご紹介します。
伊藤忠エネクスでは、2030年・2050年に向けた中長期的なCO2排出量の削減ターゲットを定めています。2030年にはCO2を50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目標としています。事業を通じて社会全体のCO2削減と脱炭素化社会の実現に貢献します。
関連するSDGs(持続可能な開発目標)のゴールは、以下の通りです。
具体的な取り組み分野には、以下が挙げられます。
「エネルギーの恵みをすべての人に」という課題は、そのまま当社グループの使命でもあります。
関連するSDGs(持続可能な開発目標)のゴールは、以下の通りです。
具体的な取り組み分野には、以下が挙げられます。
多様な価値創造を生む人材戦略も大変重要です。労働生産性が上がるのはもちろん、健康力・モチベーションの向上や優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化などにつながるでしょう。
関連するSDGs(持続可能な開発目標)のゴールは、以下の通りです。
具体的な取り組み分野には、以下が挙げられます。
強固なコーポレートガバナンス体制を確立し、実効性のある公正な意思決定ができるようにすることも重要です。企業の意思決定の透明性が向上し、変化への適切な対応や安定的な成長基盤を確立するための礎となるでしょう。
関連するSDGs(持続可能な開発目標)のゴールは、以下の通りです。
具体的な取り組み分野には、以下が挙げられます。
伊藤忠エネクスの4つの部門は、当社グループならではの価値創造を実現すべく、それぞれ異なった主要商品やビジネスフローを持ち合わせています。配下には主に18の企業があり、各社の特色や強みを生かした事業展開を実施できる環境です。
またサステナビリティに対する取り組みにも力を入れており、4つの重要課題のもと、さまざまな取り組み分野と向き合っています。
伊藤忠エネクスはこれまで、時代や環境の変化を受け入れながら、安定したエネルギー供給のために自分たちがすべきことを実践し続けてきました。これからも、単なる燃料商社ではなく「エネルギー商社」のリーディングカンパニーとして、柔軟・迅速な対応を取ることが必要不可欠だと考えています。
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