日本における再生可能エネルギーの現状と最新の取り組みをご紹介！

2050年のカーボンニュートラルの実現へ向けて、再生可能エネルギーに対する注目度が高まっていますが、実際のところ日本ではどのくらい普及しているのでしょうか。また再生可能エネルギーの割合を高める上での電力需給の問題などに対し、どのような取り組みがなされているのでしょうか。

再生可能エネルギーとは？

ほとんどが資源を燃やさない発電方法であることから、温室効果ガス（CO2など）を排出しません。環境への負荷が小さいので、昨今注目されているカーボンニュートラルの実現に寄与できます。また石油や天然ガスなどの化石燃料と違い、どこにでも存在する資源であるため、輸入に頼ることなくエネルギー自給率を高めるのにも役立ちます。

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再生可能エネルギーの基礎知識については、以下の記事で詳しく解説しています。

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  日本における再生可能エネルギーの現状と最新の取り組みをご紹介！

  2023.08.24

日本における再生可能エネルギーの現状

では、現在の日本における再生可能エネルギーの普及状況はどのようになっているのでしょうか。

再生可能エネルギーの導入状況

資源エネルギー庁によると、日本における再生可能エネルギーの導入状況は、発電電力量に占める比率で見ると、2020年度において約20％です。再生可能エネルギーの電力比率としては、カナダ（約68％）やヨーロッパ諸国（ドイツ・スペインが約44％、イギリスが約43％、イタリアが約42％など）と比べると決して高くはありません。再エネ発電設備容量は世界第6位となっていますが、中国やアメリカといった国と比べると大きく後れを取っています。

一方で、2012年度から施行されているFIT制度（固定価格買取制度）の効果もあり、太陽光発電の導入容量は中国、アメリカに次いで世界第3位です。

※参考：経済産業省 資源エネルギー庁. 「日本のエネルギー 2022年度版 『エネルギーの今を知る10の質問』」（参照2023-7-14）

https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/007/

日本で再生可能エネルギーの普及が遅れている要因

日本が世界の主要国に比べて、再生可能エネルギーの普及が遅れている理由として、再エネ設備の導入コストが高いことが挙げられます。物価水準が同程度の他国に比べると、太陽光発電や風力発電などの設備の値段が高く、それが導入コストに影響しているのです。

地理的・天候的な条件も再生可能エネルギーの普及に影響を与えています。日本の大部分の地域では夏は高温多湿であり、雨季（梅雨）や台風のシーズンと重なります。そのため、夏に乾季があるような国と比べると日照時間はそれほど多くありません。

また日本の国土は平地が少なく、その少ない平地に人口が集中しているため、大規模な太陽光発電や陸上風力発電の設備を導入できるような土地が限られています。地震や台風、大雨などの自然災害が頻発し、発電設備がダメージを受けやすい点もデメリットです。

さらに、再生可能エネルギーは天候などによって発電量が変動しやすいため、電力需要を制御して常に需給のバランスを取る必要がありますが、日本は島国であるため送電網を通じた他国との電力の融通が難しく、需要に対して供給が過少になったり、あるいは逆に過剰になったりしやすい状況下にあります。需給バランスが大きく崩れると大規模な停電（ブラックアウト）を引き起こす可能性も。

このように、日本は再エネ普及のハードルが比較的高い地理的条件を持っているのです。

再生可能エネルギーは主電源化可能か？

主要国と比べると、現状では再生可能エネルギーの普及があまり進んでいない日本ですが、今後再生可能エネルギーを主電源化していくためにはどうすれば良いのでしょうか。

大きな方向性としては、今後も再生可能エネルギーの発電設備の導入を進めていくことに加え、柔軟な出力調整が可能な電源の開発・導入や、蓄電池など電力を蓄える仕組みの導入を組み合わせていく必要があります。こうした取り組みを通じて、再生可能エネルギーを主電源化しても安定的な電力供給が可能な体制を整備することが重要です。

日本における再生可能エネルギー導入促進のための取り組み

現在の日本では、再生可能エネルギーの導入促進のためにどのような取り組みが行われているのでしょうか。ここからは、2021年10月22日に策定されたエネルギー政策の基本的な方向性を示す「第6次エネルギー基本計画」の内容をもとに、再エネ導入促進のために行われている具体的な取り組みをご紹介します。

主な取り組みは以下の4つです。

• 発電コストの削減・FIP制度のスタート
• 地域との共生・事業規律の強化
• 系統制約の克服に向けた取り組み
• 電源別の特徴を踏まえた取り組み

※参考：経済産業省. 「第6次エネルギー基本計画」.（参照2023-7-14）

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-1.pdf/

発電コストの削減・FIP制度のスタート

1つ目は、「再生可能エネルギーの発電コストの削減」と、「再生可能エネルギーの導入拡大に向けたFIP制度の導入」です。

発電コストの削減として、入札制の活用や中長期的な価格目標の設定などの取り組み、低コスト化に向けた研究開発への支援などが行われています。こうした取り組みを通じ、再生可能エネルギーの発電コストを他の電源と競合するレベルまで引き下げていくことが、さらなる普及を図る上で重要です。

2022年4月に開始したFIP制度ですが、導入された背景には従来のFIT制度が孕んでいた問題点を解消する目的があります。

FIT制度では、市場の状況に関わらず常に一定の価格で売電できたため、市場での価格競争にさらされることがありません。その結果、電力需要が少ないタイミングでも売電価格が下がらず、電力供給が過剰になる問題が生じていました。また固定価格で買い取るための資金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として一般消費者から徴収されており、電気料金が上がる一因にもなっています。

FIT制度は再生可能エネルギーの発電量を増やす上で大きな役割を果たしましたが、その次の段階である再生可能エネルギーの主電源化を見据え、電力の需要と供給のバランスを保ちつつ、さらなる普及のインセンティブになるような制度としてFIP制度が導入されたのです。

地域との共生・事業規律の強化

2つ目は、地域との共生・事業規律の強化です。再生可能エネルギーの導入拡大のためには、その設備を設置する地域との共生は不可欠です。

2016年に改正された「再エネ特措法」では、条例を含む関係法令を守ることを認定基準として設けたほか、努力義務として住民との適切なコミュニケーションを図ることも明記されています。現状の地域にはさまざまな懸念があり、その解消に向けて以下のような取り組みが進んでいる状況です。

• 適正な事業を行うために、2017年4月以降、認定事業者に対し発電設備への標識や柵塀などの設置を義務化
• 安全確保に向けた技術基準を2021年4月から新たに策定
• 2022年度からは公表情報を拡大し、事業の透明性を確保

系統制約の克服に向けた取り組み

3つ目は系統制約の克服に向けた取り組みです。電力における「系統」とは、発電から送電、また変電や配電に関して、電力の生産と消費をつなぐシステム全体のことです。

電力系統においては常に電力の需要と供給のバランスを取り、安定的な電力供給を実現することが重要ですが、現状、再生可能エネルギーの大きなポテンシャルに対応しきれていない「系統制約」という課題があります。

この課題を解消するため、以下のような施策が行われています。

連系線の増強による容量の拡大

例えば東京エリアと東北エリアおよび中部エリアのように、異なるエリア間での連系線を増強し、電力需給の変動に柔軟に対応できる体制を整えています。

ノンファーム型接続といった運用方法の見直し

連系線の増強は多くのコストがかかるため、既存の系統の空き容量を活用する取り組みも重要です。ノンファーム型接続は、あらかじめ系統の空き容量を確保せずに接続契約を行い、空きが生じたタイミングでその空きを活用し、再エネ由来の電源をつなぐ方式です。これにより、既存の電力系統をより有効活用できるようになりました。

電源別の特徴を踏まえた取り組み

4つ目は、電源別の特徴を踏まえた取り組みです。再生可能エネルギーに関して、以下のように、さまざまな取り組みが実施されています。

再生可能エネルギーの種類	取り組み内容
太陽光発電	・荒廃農地や空港など、発電設備の適地を確保 ・新築注文戸建のZEH化 など
風力発電	・設備導入のスムーズ化に向けた規制や制度の合理化 ・洋上風力発電拡大に向けたルールの整備 など
地熱発電	・日本の豊富な地熱資源を活用するための設備開発コストの低減 ・超臨界地熱発電技術といった新しい技術の開発 など

日本における再生可能エネルギーの目標

再生可能エネルギーの主電源化へ向けた日本のエネルギー政策の方針として、「エネルギーミックス」というものがあります。これは、火力・原子力・太陽光・水力・風力など、さまざまな発電方法を組み合わせて、安定的に電力を供給する考え方のことです。このエネルギーミックスを前提に、国は2030年度に3,300～3,500億kWhの再エネ導入を目指しています。

またこの目標を達成するための軸として「S＋3E」があります。S＋3Eは安全性（Safety）、自給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）の頭文字を取ったもので、安全性を大前提として、残り3つの同時達成を目指す、日本のエネルギー政策の基本方針です。2030年までにエネルギー自給率30％程度を実現し、電力コストを削減しつつ、温室効果ガス排出量も大幅に削減することを目指して取り組みを進めています。

海外における再生可能エネルギーの導入促進のための取り組み

日本での再生可能エネルギーの導入促進のための取り組みを見てきましたが、海外の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。ここからは、資源エネルギー庁の「エネルギー白書2022」の内容をもとに、主要国の事例を3つご紹介します。

※参考：経済産業省 資源エネルギー庁. 「令和3年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2022）」（参照2023-7-14）

https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/pdf/

アメリカ

アメリカでは2050年のカーボンニュートラル実現へ向けて、超党派でインフラ投資雇用法を成立させました。この法律では気候変動に関して、EVインフラ（EV充電設備）や電気バス（ゼロエミスクールバス、フェリーの導入支援）、電力インフラ（送電線の建設・研究開発、革新炉実証、CCUS、クリーン水素などの実証）などに多額の予算を充て、電化を通じた脱炭素を推進しています。

EU

EUでは2050年のカーボンニュートラル達成などへ向けた「欧州気候法案」を採択し、そのための政策パッケージ「Fit for 55」を設定しました。この中では、再生可能エネルギーの導入目標引き上げ、エネルギー効率化目標の引き上げ、2035年以降のガソリン車の新車販売禁止、充電インフラや水素インフラの整備といった方針が示されています。

また既築を含めた建築物のエネルギー効率を高め、再生可能エネルギーと高度に統合するための省エネ改修投資を促す「建物エネルギー性能指令の改正案」を示している点も特徴的です。

ドイツ

ドイツでは、カーボンニュートラルの達成期限を2050年から2045年に前倒しするなど、野心的な目標を掲げています。

ドイツの再エネ比率は2021年に42％強に達しましたが、2030年までに同比率を80％まで高めるべく、再生可能エネルギーの拡大を徹底的に加速させていく方針です。例えば、2030年までに商業用施設などの新築時における太陽光パネルの設置を義務化し、また民間用施設などの新築時にも太陽光パネルの設置を原則化します。さらに、陸上風力発電の設置可能面積を拡大するための法改正も進めています。

まとめ

本記事では、日本における再生可能エネルギーの現状を中心に解説しました。日本は発電コストの高さや地理的条件などから、世界の主要国に比べるとまだまだ再生可能エネルギーの導入が十分とは言えない状況です。しかし、FIP制度の導入や系統制約解消に向けた取り組みなどを通じ、徐々に再生可能エネルギーが普及する下地が出来上がりつつあります。

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