日本テクノの電気料金は高い？　供給実績や高圧法人向けプランの概要を解説

2000年3月以降、特別高圧・高圧・低圧それぞれの区分で、電力小売自由化がスタート。それに伴い、大手電力会社以外にもさまざまな企業が電力の小売事業に参入できるようになりました。電力小売自由化以降に参入した小売電気事業者を「新電力」と呼びます。新電力は各社、さまざまな料金プランやサービスを提供しているため、自社の電気の使い方に合った企業を選ぶことで今よりも電気料金を削減できる可能性があります。

本記事では、2009年より電力の小売事業を展開している日本テクノ株式会社について解説します。基本情報や料金プラン、電気料金の計算方法などをまとめているので、電力会社の乗り換えを検討している企業のご担当者の方は参考にしてみてください。

※本記事の内容は2026年1月時点の情報です

日本テクノ株式会社の基本情報

日本テクノ株式会社は、2025年4月に設立から30周年を迎えた企業です。発電・電力小売事業と電力に関するコンサルティング事業、電気の保安事業という3つの事業を通して、電力に関するサービスを提供しています。

全国には73の拠点があり、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の管轄エリアに電力を供給しています。

東日本大震災後の電力需給ひっ迫時において、いち早く自社発電所の建設を行った実績があるのも日本テクノ株式会社の特徴の一つです。2012年8月には11万kW級のLNG火力発電所・日本テクノ袖ケ浦グリーンパワーの運転を開始し、2015年12月には国内最大級の埋蔵量を誇る南長岡ガス田で採取された天然ガスを一部利用した日本テクノ上越グリーンパワーの運転を開始。2021年末時点で、5カ所の発電所を保有・運用しています。

また高圧受変電設備であるキュービクルの保安サービスや監視装置・ES SYSTEM、電気の運用改善の提案をするコンサルティングサービスなども提供しています。企業の電力使用状況を一目で把握できるようになり、事業活動における省エネやコスト削減が可能です。

※参考：日本テクノ株式会社.「日本テクノ設立30周年記念特設サイト」. https://www.n-techno.co.jp/30th/ ,（2026-01-05）.

※参考：日本テクノ株式会社.「拠点一覧」. https://www.n-techno.co.jp/company/network/ ,（2026-01-05）.

※参考：日本テクノ株式会社.「日本テクノグループの発電所」. https://www.n-techno.co.jp/company/power_plant.html ,（2026-01-05）.

日本テクノ株式会社の会社概要

日本テクノ株式会社の会社概要は、以下の通りです。

会社名	日本テクノ株式会社
本社所在地	東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル53階
設立年月	1995年4月4日
代表取締役	馬本 英一
資本金	5億7,194万円
売上高	1,565億4,400万円
株主	馬本 英一 SMBCベンチャーキャピタル株式会社 エレクス株式会社 オリックス株式会社 株式会社さがみはら産業創造センター 東邦電子株式会社 日本テクノ従業員持株会 株式会社ビジョン 三菱UFJキャピタル株式会社 株式会社横浜銀行 りそなキャピタル株式会社
事業内容	トータルエネルギーソリューションサービス ・キュービクル常時監視システム販売および電力コンサルティング ・高圧電気設備保安管理・点検業務 ・発電・小売電気事業／電気料金自動検針システム（ECO-TENANT） ・ビジネスマッチング（M&A）に関する仲介、斡旋および支援業務
コーポレートサイトURL	https://www.n-techno.co.jp/

※参考：日本テクノ株式会社.「会社概要」.
https://www.n-techno.co.jp/company/outline.html ,（2026-01-05）.

日本テクノ株式会社の供給実績

日本テクノ株式会社の供給実績は、以下の通りです。

対応電力規模	・低圧 ・高圧 ・特別高圧
対応エリア	旧一般電気事業者管轄エリア ・北海道電力エリア ・東北電力エリア ・東京電力エリア ・中部電力エリア ・北陸電力エリア ・関西電力エリア ・中国電力エリア ・四国電力エリア ・九州電力エリア ・沖縄電力エリア
供給実績（単位：1,000kWh） ※2024年4月～2025年3月の合計値	・低圧：2,394 ・高圧：4,264,397 ・特別高圧：26,521

※参考：経済産業省.「電力調査統計表 過去のデータ 2024年度（令和6年度）」.https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html ,（2026-01-05）.

日本テクノ株式会社の電源構成

日本テクノ株式会社の2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の電源構成と非化石証書使用状況は、以下の通りです。

電源構成	LNG火力	31.1%
	FIT電気　※1	2.8%
	石炭火力	1.5%
	原子力　※4	0.4%
	水力（3万kW以上）　※4	0.3％
	バイオマス（廃棄物）　※4	0.2％
	石油火力	0.2％
	日本卸電力取引所　※2	58.4％
	その他　※3	5.1％
非化石証書使用状況 ※CO2フリーメニュー／環境市場でんき（メニューA）の場合	非化石証書（再エネ指定）	66.9％
	非化石証書（再エネ指定なし）	33.1％
非化石証書使用状況 ※CO2フリーメニュー以外（メニューB）の場合	非化石証書（再エネ指定）	7.9%
	非化石証書なし	92.1%

※参考・出典：日本テクノ株式会社.「当社の電源構成・非化石証書使用状況・CO2排出係数」.
https://www.n-techno.co.jp/service/power_config.html ,（2026-01-05）.

【法人向け】日本テクノ株式会社の電気料金プラン

日本テクノ株式会社の法人向けの電気料金プランをご紹介します。

特別高圧・高圧向けプラン

日本テクノ株式会社は特別高圧・高圧向けに、市場連動型プランを提供しています。市場連動型プランでは、電力の取引所であるJEPXの市場価格と連動して、30分ごとに電力量料金単価が変わります。そのため「市場価格が安いタイミングに電気を多く使用する」「市場価格が高いタイミングに電気の使用量を抑える」といった調整ができれば、電気料金の削減が可能です。

またCO2フリーメニュー「環境市場でんき」もあります。環境市場でんきは、非化石証書の効力を付与した電気を使い、実質的に二酸化炭素の排出量をゼロにするメニューです。非化石証書とは、非化石エネルギーから発電された電気が有している環境価値を証書化したものです。2026年1月5日時点でCO2フリーメニューを利用している企業は7,435社に上ります。

さらにCO2フリーメニューを契約した場合、電力供給から1年以上経過した後に申し込みをすれば、契約期間中の1年間、実質二酸化炭素の排出量をゼロにしたことの証明となる「電力供給証明書」が付与されます。

※参考：日本テクノ株式会社.「CO2フリーメニュー供給企業一覧」.https://www.n-techno.co.jp/customer/retail_list.html ,（2026-01-05）.

※参考：日本テクノ株式会社.「CO2フリーメニュー電力供給証明書お申し込み」.https://www.n-techno.co.jp/customer/retail_form_supply.html ,（2026-01-05）.

低圧向けプラン

日本テクノ株式会社は、低圧向けにCO2フリーメニュー「環境市場でんき」の料金メニュー「12カ月市場連動型」を提供しています。特別高圧・高圧向けプランと同様、JEPXの市場価格に合わせて30分ごとに電力量料金単価が変動するプランです。実質的に二酸化炭素の排出量をゼロにできます。

※参考：日本テクノ株式会社.「料金メニュー」.
https://denki.kankyo-ichiba.jp/plan ,（2026-01-05）.

日本テクノ株式会社の電気料金は高い？　高圧向けプランを契約する際の注意点

日本テクノ株式会社の高圧向けプランを契約する場合、キュービクル監視装置「ES SYSTEM」および、電気の見える化を実現するツール「SMART CLOCK」を設置しなければなりません。

注意したいのが、ES SYSTEMやSMART CLOCKを導入する場合、別途、設置費用がかかる可能性がある点です。電気料金の他に設置費用がかかることで、結果的に合計の支払額が大きく見えるケースがあります。場合によっては「電気料金が高い」と誤解してしまうかもしれません。実際のところ、電気料金そのものが高くなるわけではないことを認識しておきましょう。契約前には毎月の電気料金はもちろん、ES SYSTEMやSMART CLOCKにかかる費用を含めて、全体でどのくらいコストがかかるのかをシミュレーションすることが大切です。

また日本テクノ株式会社では、高圧向けプランを契約している需要家を対象に、電気の供給量に合わせて使用量を調整する「DRプロジェクト」を展開。電気の需給バランスの調整が必要なタイミングで、需要家に対してDRプロジェクトへの協力を依頼しています。

ここからは、ES SYSTEMやSMART CLOCK、DRプロジェクトの概要をご紹介します。

※参考：日本テクノ株式会社.「高圧需要家の皆さまに市場連動型メニューにて電力供給の新規お申し込みを受け付けております」.https://www.n-techno.co.jp/news/2022/0516_000529.html ,（2026-01-05）.

ES SYSTEM

ES SYSTEMはキュービクルに設置する主装置で、停電や瞬時電圧低下、漏電などにつながる異常を検知可能です。異常を検知すると、自動音声通報でお客さまに通知する他、日本テクノ株式会社の監視センターや担当の電気主任技術者にも自動でアラートが送られます。

監視センターは24時間365日体制で対応しているため、異常が発生しても迅速に復旧作業を行えます。結果、トラブルや事故を未然に防げる点が特長です。2025年1月1日時点で、7万2,000件以上の導入実績があります。

また電子式電力計とも連動しており、30分単位の平均使用電力（デマンド値）や使用電力量を計測可能です。

※参考：日本テクノ株式会社.「日本テクノの強みと導入実績」.https://www.n-techno.co.jp/company/advantage.html ,（2026-01-05）.

SMART CLOCK

SMART CLOCKは時間と電気の使用状況が一目で分かるツールで、日本を含む世界25カ国で特許を取得しています（特許第5332069号／特許第5493237号）。電気の使用状況に応じて、時計の色が以下のように変化します。

• 設定値に対して、0～89％の電気を使用している場合：緑色
• 設定値に対して、90～99％の電気を使用している場合：黄色
• 設定値に対して、100％～の電気を使用している場合：赤色

設定値を超えた場合は、アラームで通知される仕組みです。

※参考：日本テクノ株式会社.「スマートクロックSMART CLOCK」.https://www.n-techno.co.jp/service/smartclock.html ,（2026-01-05）.

DRプロジェクト

DRプロジェクトとは電力の需給状況に応じて、需要家に電気の使用量を調整してもらう取り組み（デマンドレスポンス）です。日本テクノ株式会社は、高圧向けプランを契約している需要家を対象に以下の対応を求めています。

• 上げDR：太陽光などの再生可能エネルギー由来の発電量が増える時間帯に、積極的に電気を使う
• 下げDR：JEPXの市場価格が高騰する時間帯に、電気の使用量を抑える

電気の需給バランスが崩れてしまうと、送配電設備の故障や不具合が生じ、大規模停電が発生してしまう恐れがあります。DRプロジェクトに取り組むことで、電気の需給バランスを安定させられるようになるのです。

また市場価格が安い時間帯に電気を積極的に利用し、市場価格が高い時間帯には電気の使用を控えることになるため、電気料金を抑えられるメリットがあります。

日本テクノ株式会社の電気料金の計算方法

月々の電気料金に含まれる項目や計算方法は、電力会社によって異なります。ここでは日本テクノ株式会社の電気料金の計算方法をご紹介します。

特別高圧・高圧向けプラン

特別高圧・高圧向けプランの電気料金の計算方法は、日本テクノ株式会社の公式Webサイト上では確認できませんでした。

低圧向けプラン

低圧向けプラン「12カ月市場連動型」の電気料金の計算方法は、以下の通りです。

• 電気料金 = スポット購入料金 + スポット購入手数料 + 基本料金（託送料金） + 電力量料金（託送料金） + 需給管理コスト + 再生可能エネルギー発電促進賦課金 + 非化石証書購入料金 +  非化石証書購入手数料 + 容量拠出金相当額

※参考：日本テクノ株式会社.「電力需給契約における重要事項説明書」.https://denki-template.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/jikou/契約締結前交付書面（環境市場でんき）_202510.pdf ,（2026-01-05）.

日本テクノ株式会社の契約方法・契約内容

日本テクノ株式会社の契約方法や契約内容をご紹介します。

契約の流れ

特別高圧・高圧向けプランを契約する場合、日本テクノ株式会社の公式Webサイトから、お問い合わせもしくは見積もり依頼を行います。また契約時には原則、既存の契約を廃止する手続きを行わなければなりません。契約している電力会社によっては、日本テクノ株式会社で廃止手続きを代行できるケースもあります。なお、初期費用は不要です。

低圧向けプランを契約する場合、電力需給約款や託送供給等約款にある需要者に関する事項を確認した上で、日本テクノ株式会社の公式Webサイトから申し込みをします。

契約期間

特別高圧・高圧向けプランの契約期間は、日本テクノ株式会社の公式Webサイト上では確認できませんでした。

低圧向けプランの契約期間は、需給開始の日以降1年間です。ただし、需給開始日が計量期間の開始日と一致していない場合は、需給開始後の検針日以降1年間となります。また契約期間満了の日から3カ月前までに、日本テクノ株式会社もしくは利用企業からの意思表示がない限り、契約は自動更新されます。

※参考：日本テクノ株式会社.「電力需給契約における重要事項説明書」.https://denki-template.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/jikou/契約締結前交付書面（環境市場でんき）_202510.pdf ,（2026-01-05）.

支払い方法

特別高圧・高圧向けプランの支払い方法は、以下の通りです。

• 預金口座からの引き落とし
• 日本テクノ株式会社の口座へ現金振り込み

現金振り込みの場合の振込手数料は、需要家が負担しなければなりません。

低圧向けプランの支払い方法は、クレジットカード払いです。

※参考：日本テクノ株式会社.「発電・小売電気事業」.https://www.n-techno.co.jp/service/retail.html ,（2026-01-05）.

※参考：日本テクノ株式会社.「電力需給契約における重要事項説明書」.https://denki-template.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/jikou/契約締結前交付書面（環境市場でんき）_202510.pdf ,（2026-01-05）.

電気使用量や電気料金（請求書）の確認方法

特別高圧・高圧向けプランの場合、毎月15日までに発送される電気料金等計算書で、前月分の電気料金を把握できます。毎月末締めの翌月20日支払いです。

ただし、東京電力エリアと関西電力エリアに限り、計量日によって電気料金等計算書の送付日が異なります。

＜東京電力エリアと関西電力エリアの場合＞

計量日	支払日	電気料金等計算書の送付タイミング
毎月1日	計量日が属する月の20日	計量日が属する月の15日まで
毎月2日～10日のいずれか	計量日が属する月の翌月1日	計量日が属する月の25日まで
毎月11日～末日のいずれか	計量日が属する月の翌月20日	計量日が属する月の翌月の15日まで

なお電気の使用状況については、先述したツール・SMART CLOCKを使えばリアルタイムで確認可能です。

低圧向けプランの場合、検針票や請求書、領収書などの発行は行われていません。電力使用量や電気料金などは、日本テクノ株式会社のお客さまページで確認可能です。

※参考：日本テクノ株式会社.「発電・小売電気事業」.https://www.n-techno.co.jp/service/retail.html ,（2026-01-05）.

※参考：日本テクノ株式会社.「よくあるご質問」.
https://denki.kankyo-ichiba.jp/faq ,（2026-01-05）.

解約方法や違約金・解約金

特別高圧・高圧向けプランの解約方法や違約金・解約金の有無は、日本テクノ株式会社の公式Webサイト上では確認できませんでした。

低圧向けプランを解約する場合、解約希望日の3カ月前までにお客さまページから、日本テクノ株式会社へ通知します。契約期間満了日以外に解約する場合には、解約事務手数料として3,000円（税込3,300円）がかかります。

※参考：日本テクノ株式会社.「電力需給契約における重要事項説明書」.https://denki-template.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/jikou/契約締結前交付書面（環境市場でんき）_202510.pdf ,（2026-01-05）.

まとめ

一口に新電力といっても、電力会社によって料金プランや特長が異なります。複数の電力会社を比較検討して、自社の状況やニーズに合った企業と契約しましょう。

電力会社の乗り換えを検討している場合は、伊藤忠エネクス株式会社が提供している法人向け電力供給サービス「TERASELでんきforBiz.」もおすすめです。TERASELでんきforBiz.では、企業の電気の使用状況やニーズに応じて、適したプランをオーダーメイドでご提案します。

市場連動プランと固定単価プランの両方を提供しており「電気料金を今よりも大幅に削減したい」「リスクを抑えつつ電気料金を削減したい」といった、さまざまなニーズに対応可能です。

また必要な分だけ環境価値を調達できる「環境価値オプション」も提供しているので、脱炭素経営の推進にもつながります。「環境に配慮した電気を使用したい」「電気料金を無理なく抑えたい」とお考えの場合は、伊藤忠エネクス株式会社へ、お気軽にお問い合わせください。

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