【2024年度（令和6年度）実施】業務用エアコンや空調設備に利用できる補助金は？

世界的にエネルギー価格が高騰している今、企業が安定した経営を続けるためには省エネ対策が重要です。一口に省エネ対策といってもさまざまな方法がありますが、中でも重点的に取り組みたいのが、電力消費比率の高い業務用エアコンや空調設備の対策です。

国や自治体は企業の省エネ対策を支援するために、業務用エアコンや空調設備に利用できる補助金事業を実施しています。

本記事では、2024年度（令和6年度）に実施された業務用エアコンや空調設備に利用できる補助金や、補助金を利用する際の注意点などをご紹介します。ご紹介する補助金の中にはすでに公募が終了しているものもありますが、次回公募が開始された際にすぐ申し込めるよう、各補助金制度の概要や条件などを確認しておきましょう。

※2024年12月時点の情報です

【国・官公庁が実施】業務用エアコンで利用できる補助金一覧

2024年度に国・官公庁が実施した業務用エアコンで利用できる補助金には、以下のようなものがあります。

補助金名称	省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）	工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）	脱炭素ビルリノベ事業	建築物等のZEB化・省 CO2 化普及加速事業	宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
実施団体	一般社団法人 環境共創イニシアチブ（sii）	環境省	環境省・一般社団法人 環境共創イニシアチブ（sii）	環境省・一般社団法人 静岡県環境資源協会	観光庁
補助率 （補助金の上限）	3分の1以内（1億円）	標準事業：3分の1（1億円）大規模電化・燃料転換事業：3分の1（5億円）中小企業事業：「年間CO2削減量 × 法定耐用年数 × 7,700円」もしくは「補助対象経費の2分の1」の低い額（5,000万円）	2分の1～3分の1相当の定額（10億円）	4分の1～3分の2（3億〜5億円）	2分の1（1,000万円）

省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）

省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（sii）が実施する補助金事業で、正式名称は「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。

省エネ設備への更新支援は、事業者の省エネ設備への入れ替えを促進するために設けられた補助金で、設計が必要な設備や、使用目的に合わせて設計・製造が必要な設備、先進型設備などの導入を支援するためのものです。

事業区分は「工場・事業場型」「電化・脱炭素燃転型」「設備単位型」「エネルギー需要最適化型」の4つに分類され、業務用エアコンの入れ替えは「設備単位型」に該当します。複数の事業区分を組み合わせて利用することも可能です。

なお、一般社団法人 環境共創イニシアチブは「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」も実施しています。

公募期間		2次公募期間　2024年5月27日（水）～7月1日（月） ※公募はすでに終了
業務用エアコンが対象の補助金制度の詳細	補助金の概要	一般社団法人 環境共創イニシアチブが定めているエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象設備として指定されたユーティリティ設備（高効率空調を含む）や生産設備の導入を支援する
	補助対象者	あらかじめ定められたエネルギー消費効率を満たしており、補助金対象設備として登録および公表された指定の設備を導入する法人または個人事業主
	補助対象経費	設備費
	補助率	3分の1以内
	補助金限度額	1億円

※参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ.「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」.https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/ ,（2024-11-12）.

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）は、環境省が実施する補助金事業です。

SHIFT事業は、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取り組みを創出し、2030年度温室効果ガス削減目標達成や2050年カーボンニュートラル実現への貢献を目的として実施されています。

大きく分けると「CO2削減計画策定支援」「省CO2型設備更新支援」「企業間連携先進モデル支援」「補助事業の運営支援」の4つに分類され、業務用エアコンの入れ替えが対象となるのは「省CO2型設備更新支援」です。

公募期間		第四次公募期間：2024年9月2日（月）～10月15日（火） ※公募はすでに終了
業務用エアコンが対象の補助金制度の詳細	補助金の概要	・「CO2削減計画」に基づいた業務用エアコンなどのエネルギー設備機器や、エネルギー供給設備機器の更新を支援する ・令和3〜5年度は326事業が「省CO2型設備更新支援」を受けているが、補助対象申請設備のうち約4割に当たる204件が空調設備の入れ替えに利用されている
	補助対象者	年間CO2排出量50t以上の工場・事業場において、CO2削減計画の策定が済んでいる事業者
	補助対象経費	業務用エアコンの導入・更新にかかる工事費、設備費、測量・試験費など
	補助率	標準事業、大規模電化・燃料転換事業：3分の1 中小企業事業：「年間CO2削減量 × 法定耐用年数 × 7,700円」もしくは「補助対象経費の2分の1」の低い方の額
	補助金限度額	標準事業：1億円 大規模電化・燃料転換事業：5億円 中小企業事業：5,000万円

※参考：SHIFT.「令和6年度SHIFT事業」.https://shift.env.go.jp/files/shift/outline/2024leaflet_casestudy_rev.pdf ,（2024-11-12）.

脱炭素ビルリノベ事業

脱炭素ビルリノベ事業は、環境省と一般社団法人 環境共創イニシアチブ（sii）が共同で実施している補助金事業で、正式名称は「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、商業施設や教育施設などの業務用建物に対する省エネ改修支援や、省エネ機器導入支援を目的として実施されています。

主な要件は、改修後の外皮性能BPIが1.0以下になることおよび一次エネルギー消費量が省エネ基準から30％もしくは40％以上に削減されることです。ホテル・病院・百貨店・飲食店の場合は30％以上、事業所や学校などの場合は40％以上の一次エネルギー消費量削減が求められます。またエネルギー消費状況を「見える化」できるシステム・BEMSを導入してエネルギー管理をすることも、要件の一つとなっています。

公募期間		2024年3月29日（金）～12月27日（金）
業務用エアコンが対象の補助金制度の詳細	補助金の概要	・既存の業務用建物における省エネ設備（業務用エアコンを含む）の導入や外皮の高断熱化などを支援する ・店舗用・ビル用・設備用の業務用エアコンの場合、冷房能力1kW当たり26,000円の補助を受けられる
	補助対象者	業務用建物を所有しており、事業報告時に建物全体および設備区分ごとの1年間分のエネルギー使用量を5年間にわたって報告できる事業者
	補助対象経費	高効率空調の設備費および工事費
	補助率	2分の1～3分の1相当の定額
	補助金限度額	1事業当たり10億円

※参考：脱炭素ビルリノベ事業.「事業概要」.https://bl-renos.jp/about/ ,（2024-11-12）.

※参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ.「公募要領」.https://bl-renos.jp/assets/file/about/kouboyouryou_ver1.1.pdf ,（2024-11-12）.

※参考：環境省、一般社団法人 環境共創イニシアチブ.「脱炭素ビルリノベ事業」.https://bl-renos.jp/assets/file/about/pamphlet.pdf ,（2024-11-12）.

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業は、環境省および一般社団法人 静岡県環境資源協会が共同で実施する補助金事業で、正式名称は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」です。

2050年ネットゼロの実現に向けて、建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化やCO2削減効果の高い設備の導入・入れ替えを目的として実施されています。

支援の対象となる事業は「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」「国立公園利用施設の脱炭素化推進事業」「水インフラにおける脱炭素化推進事業」の3つです。その中でも業務用エアコンの入れ替えが対象となるのは「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」です。

公募期間		2024年6月3日（月）～ 7月10日（水） ※公募はすでに終了
業務用エアコンが対象の補助金制度の詳細	補助金の概要	JISなどの公的規格や業界自主規格などを満たした高効率の業務用エアコン（VAV空調機、全熱交換器組込型空調機、VAVユニットを含む）などの設備導入・入れ替えを支援する
	補助対象者	民間事業者・団体、地方公共団体など
	補助対象経費	設備費、工事費、事務費など
	補助率	4分の1～3分の2 ※補助対象物や建築物の面積などによって異なる
	補助金限度額	3億〜5億円 ※補助対象物や建築物の面積などによって異なる

※参考：環境省.「令和６年度「建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業」の公募開始について」.https://www.env.go.jp/press/press_03234.html ,（2024-06-03）.

※参考：SERA 一般社団法人静岡県環境資源協会.「令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 新築建築物のZEB普及促進支援事業 既存建築物のZEB普及促進支援事業 公募要領」.https://siz-kankyou.com/wp-content/uploads/2024/06/r6-zebco2-zebkobo-1.pdf ,（2024-11-12）.

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業は、観光庁が実施する補助金事業です。

訪日外国人観光客の増加に伴って求められる持続可能性を向上するために、必要な設備や機器の導入にかかる経費の一部を支援しています。旅行者が毎年一定数訪れているもしくは今後訪れると推測される施設が対象です。

公募期間		2024年8月1日（木）～ 8月30日（金） ※公募はすでに終了
業務用エアコンが対象の補助金制度の詳細	補助金の概要	訪日外国人旅行者を受け入れており、サステナビリティ向上に向けて取り組んでいる宿泊施設に対して、省エネ型の空調設備などの導入費用を支援する。
	補助対象者	・「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」に登録している事業者、もしくは登録申請を行っている事業者 ・「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」に登録はしていないものの、金融商品取引法第24条に基づいて有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している会社、もしくはその会社の子会社および関連会社で、かつ観光施設において心のバリアフリー認定制度の認定を受けている事業者、もしくは1年以内に取得する予定の事業者
	補助対象経費	省エネ設備（省エネ型空調設備を含む）の導入にかかる経費
	補助率	2分の1
	補助金限度額	1,000万円

※参考：観光庁.「宿泊施設サステナビリティ 強化支援事業」.https://shukuhaku-sustainability.go.jp/ ,（2024-11-12）.

【地方自治体が実施】業務用エアコンで利用できる補助金一覧

2024年度に地方自治体が実施した業務用エアコンで利用できる補助金には、以下のようなものがあります。

補助金名称	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業	物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金	スマートCO2排出削減設備導入事業	中小企業省エネルギー設備導入費補助金
実施団体	東京都	東京都江戸川区	埼玉県	神奈川県
補助対象者	中小企業、学校法人、医療法人、個人事業主など	申請時点で東京都江戸川区で継続して1年以上同一の事業を営んでいる中小規模事業者など	埼玉県内で事業活動を行っている法人もしくは個人事業主	中小企業など（個人事業主の場合は、青色申告を行っているものに限る）、学校法人、医療法人、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項で規定される中小企業団体、またこれらに準ずるものとして知事が認めるもの
補助率 （補助金の上限）	3分の2～4分の3（1,000万～5,000万円）	3分の2（200万円）	3分の1～2分の1（500万～1,000万円）	3分の1（500万円）

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、東京都が実施する補助金事業です。

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み「ゼロエミッション東京」を実現するために、中小企業などの省エネ化を促進する目的で省エネ設備の導入・運用改善にかかる費用を助成しています。

公募期間		第5回申請　2025年1月20日（月）～1月31日（金）まで
業務用エアコンが対象の補助金制度の詳細	補助金の概要	高効率空調設備を含めた省エネ設備や人感センサーの導入、照明の細分化工事に関わる取り組みを支援する
	補助対象者	中小企業、学校法人、医療法人、個人事業主など
	補助対象経費	設計費、設備費、工事費
	補助率	1.事前に省エネ診断を受け、提案に基づいて設備導入や運用改善を行う場合：3分の2 2.事業者が自ら作成した計画に基づき、省エネ効果が認められる設備の導入や運用改善を行う場合：3分の2 3.本事業で事業所全体のCO2排出量削減見込みが5割以上などの要件を満たす設備を導入する場合：4分の3
	補助金限度額	1の場合：2,500万円 2の場合：1,000万円 3の場合：5,000万円

※参考：クール・ネット東京.「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」.https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene ,（2024-11-12）.

※参考：クール・ネット東京.「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱」.https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2024/04/jissiyoukou20240417.pdf ,（2023-03-10）.

物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金

物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金は、東京都江戸川区が実施している補助金事業です。

この補助金事業は、近年の物価高騰の煽りを受けている事業者を対象とし、省エネ設備などの入れ替えにかかる費用を助成して、光熱費削減による経営状況の改善や脱炭素化を推進することを目的として実施されています。

公募期間		第2回申請　2024年7月1日（月）～ 9月12日（木）※公募はすでに終了
業務用エアコンが対象の補助金制度の詳細	補助金の概要	・先着順で、高効率空調やLED照明などの省エネ設備への入れ替えや、エネルギー利用最適化支援 ・サービスの導入、太陽光発電システムの導入を支援対象経費が75,000円以下の場合は対象外 ・国や東京都の補助金との併用が可能
	補助対象者	申請時点で東京都江戸川区で年以上同一の事業を営んでいる中小規模事業者など
	補助対象経費	設備費、設置費、撤去・廃棄費、資材費など
	補助率	3分の2
	補助金限度額	200万円

※参考：江戸川区.「【受付終了】【江戸川区】物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金」.https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e088/toshikeikaku/kankyo/inochi/bukkakoutouhojyokin.html ,（2024-09-25）.

※参考：江戸川区.「中小規模事業者の皆さまへ！」.https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/53415/bukkakoutouflyer.pdf ,（2024-09-25）.

スマートCO2排出削減設備導入事業

スマートCO2排出削減設備導入事業は、埼玉県が実施している補助金事業です。エネルギー使用量やCO2排出量を削減するために、埼玉県内の中小企業などに向けた設備の入れ替え・導入を促す目的で実施されています。

公募期間		2024年8月9日（金）～8月30日（金） ※公募はすでに終了
業務用エアコンが対象の補助金制度の詳細	補助金の概要	埼玉県内の中小企業などに対して、省エネ設備（空調設備やボイラー、コンプレッサー含む）や太陽光発電システムの導入を支援する ※ただし照明設備は対象外
	補助対象者	埼玉県内で事業活動を行っている法人もしくは個人事業主 ※法人の場合は、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当している事業者に限る
	補助対象経費	1.省エネ設備の更新にかかる費用 2.太陽光発電システムなどの導入にかかる費用 3.CO2排出量の少ない燃料を使用した設備への入れ替えにかかる費用 4.省エネ設備の導入と併せてエネルギー管理システムを導入する際にかかる費用
	補助率	1〜3の場合：3分の1以内 4の場合：2分の1以内
	補助金限度額	1〜3の場合：500万円 4の場合：1,000万円

※参考：彩の国 埼玉県.「【受付終了】令和6年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」.https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r6co2hojo.html ,（2024-08-31）.

※参考：埼玉県環境部温暖化対策課.「令和６年度  埼玉県民間事業者 スマートＣＯ２排出削減設備導入補助金」.https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/256497/youryou_r6co2hojo0807.pdf ,（2024-08-31）.

中小企業省エネルギー設備導入費補助金

中小企業省エネルギー設備導入費補助金は神奈川県が実施している補助金制度です。神奈川県内で工場や事務所などを所有する中小企業を対象に、脱炭素化の実現に向けて省エネ設備の導入を支援する目的で実施されています。

公募期間		2024年6月3日（月）〜2024年12月27日（金） ※先着順で、期間内であっても予算がなくなり次第終了（2014年12月13日時点ですでに終了）
業務用エアコンが対象の補助金制度の詳細	補助金の概要	トップランナー制度で定められた省エネ基準達成率が100％以上、もしくは省エネルギー投資促進支援事業費補助金・設備単位型で補助対象となっている設備の入れ替えにかかる費用を支援する
	補助対象者	中小企業、青色申告を行っている個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人など
	補助対象経費	設計費、設備費、工事費
	補助率	3分の1
	補助金限度額	500万円

※参考：神奈川県.「中小企業省エネルギー設備導入費補助金」.https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html#uketukekikan ,（2024-11-12）.

補助金と助成金の違いは？

補助金も助成金も、国や官公庁、地方自治体から支給されるものです。一般的に補助金と助成金には、以下の違いがあります。

• 補助金：主に国や地方自治体が、推進したい政策に適合する取り組みを支援するためのもの
• 助成金：主に厚生労働省が、雇用や労働環境の改善を目的とした取り組みを支援するためのもの

また補助金と助成金の大きな違いとして、受給までのハードルの高さがあります。補助金は受給までのハードルが高く、申請基準を満たしていたとしても必ず受給できるとは限りません。これは補助金の予算や採択件数が事前に設定されているからです。申請者が多ければその分倍率が上がるため、受給できる確率が低くなります。

一方、助成金は支給額は低めですが、条件さえ満たしていれば受給できることが多いです。ただし、助成金でも人気の高いものであれば、締め切り日よりも前に公募が終了してしまうこともあるので、受給を希望する場合は、なるべく早く申請を行うようにしましょう。

補助金を利用する際の注意点

業務用エアコンや空調の入れ替えや導入で補助金を利用する際は、いくつか注意しておきたい点があります。ここからは主な注意点を3つご紹介します。

補助金の申請には時間がかかる

補助金の申請には時間がかかることを頭に入れておきましょう。

例えば、業務用エアコンの入れ替えや導入に活用できる補助金といっても、ご紹介したようにさまざまなものがあり、申請条件も異なります。そのため、自社が条件を満たす補助金を探すだけでもある程度の時間がかかるでしょう。また自社のニーズに合った補助金を見つけた後も、多くの申請書類の確認・記入が必要です。さらに書類に不備があると受理されず、期限までに申請できなくなってしまうケースもあります。

スムーズに申請を行うには、事前にどのような補助金があるかを把握しておき、余裕を持って必要書類の準備を進めることが大切です。

設置費用の全額が補助されるわけではない

補助金を利用する際、設備の設置にかかる費用の全額が補助されるわけではないことも理解しておきましょう。

各補助金には、それぞれ補助率や補助金限度額が定められています。例えば先述した「省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）」の場合、補助金限度額は1億円と比較的高額に設定されていますが、補助率は3分の1以内です。そのため、業務用エアコンの入れ替えに900万円かかったとしても、受け取れる補助金は最大で300万円になります。

補助金を利用したとしても、一部の費用は自社で負担することになるので、予算をしっかり立ててから導入する設備を選ぶようにしましょう。

申請と支払いのタイミングに注意する

補助金を利用する際は、申請と支払いのタイミングにも注意が必要です。

基本的に補助金の対象は設置前の設備となり、すでに設置が済んでいる設備には適用されません。そのため、設置をする前に補助金の申請や承認を済ませておく必要があります。

また補助金は設備の設置や工事が完了した後に支給されるのが一般的です。工事完了後に受け取る場合は、一時的に設備の導入にかかった費用の全額を自社で賄わなければなりません。

申請と支払いのタイミングを考慮した上で、補助金を申請するようにしましょう。

伊藤忠エネクスの省エネルギー商材サービス

省エネ効果の高い業務用エアコンに入れ替える場合、補助金を活用できたとしてもそれなりの費用は発生します。できるだけ自社の負担を抑えて省エネ設備を導入したいなら、伊藤忠エネクスの省エネルギー商材サービスがおすすめです。

省エネルギー商材サービスを利用すれば、初期費用0円で最新の省エネ設備に入れ替えることができます。空調設備の入れ替えによって消費電力を約60％以上カットできたという事例もあります。部屋ごとに室温の調整ができるので、万が一一部の空調が故障した場合も、施設全体に影響が及ぶことはありません。

契約から5年間はサービス料が発生しますが、6年目からは契約者に所有権が移転するので、設備の稼働にかかった電気料金の支払いだけで済むようになり、さらなるコスト削減が見込めるでしょう。

省エネ性能の高い業務用エアコンや空調設備に入れ替えたいと考えている企業の担当者の方は、お気軽に伊藤忠エネクスにお問い合わせください。

まとめ

企業の省エネ対策の一環で、省エネ性能の高い業務用エアコンの入れ替えを検討しているのなら、補助金を活用することを検討してみてください。省エネ設備の導入には多額の費用がかかりますが、補助金を利用すれば企業の費用負担が軽減されます。ただし、設備の入れ替え費用の全てを補助金で賄うことはできません。またタイミングによっては、すでに公募が終了しているケースもあります。

「業務用エアコンを入れ替える予算がなく、なるべく費用負担を抑えたい」「検討していた補助金の公募が終了してしまっている」といったお悩みをお持ちの企業におすすめなのが、伊藤忠エネクスが提供している省エネルギー商材サービスです。

省エネルギー商材サービスでは、初期費用0円で省エネ性能の高い最新の空調設備やLED照明などを導入できます。毎月の電気料金とともにサービス料を支払う必要がありますが、6年目からは所有権が移転するので、サービス料がかからなくなりさらなるコストダウンが可能です。お客さまに適したコスト削減プランをご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。

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