ESGとは何か？SDGsとの関連性も見えてくる（図解付き）

企業が長期的に成長していくには、ESGの観点が必要という考え方が世界中で広まっています。

ESGに配慮した経営では、環境問題の解決や労働環境の改善、コンプライアンスの徹底などに取り組むことが一般的です。環境保全や人権問題などさまざまな課題に直面する中、ESGは重要性を増しています。

本記事ではESGとは何か、効果や投資方法、経済成長やSDGsとの関係性などについて詳しく解説しているので、参考にしてください。

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  脱炭素経営とは？重要性やメリット、始め方を徹底解説！

  2023.03.17

脱炭素経営とは？重要性やメリット、始め方を徹底解説！

ESGとは

それぞれの意味について解説します。

ESGのE（環境）

ESGのEはEnvironment、つまり環境を意味します。人類が豊かさを求め、発展してきた結果、地球環境はさまざまな課題を抱えるようになりました。環境に関する取り組みの例は以下の通りです。

ESGのS（社会）

ESGのSはSociety、つまり社会を意味します。利益を優先する企業や個人の行動は、他の人々の生存や生活をおびやかす社会問題に発展する場合があります。

豊かな社会のためには利益追求の姿勢を見直すことが求められます。社会に関する取り組みの例は以下の通りです。

ESGのG（ガバナンス）

ESGのGはGovernance、つまり企業統治（管理・監督など）を意味します。日本を含め世界では企業の不祥事が後を絶ちません。企業と社会の持続的な発展のためには、企業の健全な自己管理が必要です。

企業統治に関する取り組みの例は以下の通りです。

ESGの取り組みによるリターンアップの効果

ESGの取り組みは環境や社会問題の解決を目指しており、これらのような規模の大きい分野で成果を得るまでには時間や資金が必要です。ESGの取り組みでは一般的には短期的な結果を求めず、中長期的に考えます。

ESGの取り組みによるリターンアップの効果は主に以下が挙げられます。

• ビジネスチャンスの獲得
• 投資の呼び込みにつながる
• ステークホルダーとの関係性を強化しやすくなる
• 持続可能な経営基盤の構築につながる

それぞれ解説します。

ビジネスチャンスの獲得

企業はESGに取り組むことで、ESGの取り組みを重視する他企業から認められやすくなります。ESGへの取り組みをきっかけに、他企業と新規の共同事業に取り組んだり、新たな人脈を通してビジネスチャンスにつなげたりすることが期待できるでしょう。ESGへの取り組みは企業の視野を広げ、新しい事業創出の機会獲得に役立ちます。

投資の呼び込みにつながる

ESGに配慮した企業は長期的な視点に立った経営に取り組んでいるとみなされ、長期投資の対象として投資家に認められる可能性が高まります。ESGへの取り組みをきっかけに、今まで自社に注目していなかった投資家に、新たな投資先の対象として検討されることも考えられるでしょう。ESGへの取り組みにより企業価値を高められ、投資の呼び込みにつなげることが可能です。

ステークホルダーとの関係性を強化しやすくなる

企業は経営者や従業員だけでなく、株主や顧客、取引先、金融機関など、さまざまなステークホルダーに支えられて事業をしています。ESGを意識した取り組みによって、利益を多くのステークホルダーに還元することで、優良企業と認識されやすくなり継続的な支援が受けやすくなるでしょう。企業評価が高まることはステークホルダーとの関係強化に役立ちます。

持続可能な経営基盤の構築につながる

企業はESGに取り組むことで、環境や人権に配慮したビジネスモデルを作りあげることが可能です。社会課題の解決を意識した企業は消費者や社会からの評価が向上し、資金調達で有利になることで持続可能性を高められます。また、ESG経営は働環境改善にもつながるため、従業員エンゲージメントも向上することが期待されます。結果としてESGへの取り組みは持続可能な経営基盤の構築につながるでしょう。

ESG投資の種類と手法

ESGに配慮した企業に投資することをESG投資といいます。近年ではESGへの関心が高まり、ESG関連のファンドが増えています。ESG投資の主な種類と手法は以下のとおりです。

それぞれ解説します。

ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニングとは、環境破壊につながるものや道徳的・倫理的ではないものを、投資対象から外すことです。例えば児童就労や動物実験を強いる業界や、タバコ・アルコール・ポルノ・ギャンブル・武器・化石燃料・原子力発電・武器などの業界が当てはまります。

ポジティブ・スクリーニング

ポジティブ・スクリーニングとは、ESGにおける評価が高い企業を選んで投資することです。人権や環境、従業員対応やダイバーシティなどを基準にしたスコアに基づいて投資先を決めます。1990年代にヨーロッパで始められた手法です。特定のものや業界を除外する手法とは、反対のアプローチを用いた手法といえます。

国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニング（Norm-based screening）とは、ESGに関する国際規範に基づいて投資先を決めることです。国際労働機関（ILO）の児童労働・強制労働、経済協力開発機構（OECD）の経済成長・開発・貿易などの規範や、国際連合機関が定める環境ルールなどが基準となります。2000年代に北欧で始められた手法です。

ESGインテグレーション

既存の投資手法では財務情報を投資判断の材料としていましたが、ESGインテグレーションではそれに加え、非財務情報であるESGのデータを取り入れます。全体の企業の中から特定のものを除外・選抜せず、ESGの観点を用いて判断することが特徴です。ESG投資でも注目され、普及している手法です。

サステナビリティ・テーマ投資

サステナビリティ・テーマ投資とは社会や環境に関する特定のテーマを設定し、関連する企業やファンドを対象に投資することです。例えば持続可能な農業や再生可能エネルギーに関連した企業、エコファンドや水ファンドなどへの投資が当てはまります。日本では早くに取り入れられたESG投資で、世界規模での割合は低いといわれていますが、近年ゆるやかに増加傾向です。

インパクト・コミュニティ投資

インパクト・コミュニティ投資とは社会・環境へのインパクトを重視して投資先を決めることです。コミュニティの発展に重きを置いて投資先を決定するコミュニティ投資も含まれます。財務パフォーマンスよりも社会や環境へのインパクトを優先するタイプと、その両方を同時に追求するタイプの2つに大きく分けられます。

エンゲージメント/議決権行使

エンゲージメントとは株主の立場から、投資先企業に特定のアクションやポリシーを採るよう働きかけることです。議決権行使とは株主の権利を株主総会で行使し、企業の意思決定に影響を与えることをいいます。どちらも投資先企業の事業や活動を変化させ、企業価値向上を通じた長期的な株主利益の増加を目的とします。

ESG投資を始める際の事前知識

企業がESG投資を始めるということは、取り組む項目を明確にし、実践することを指します。

ESG投資では中長期的に解消すべき課題を見極め、課題解決のためのアプローチとタイミングを決定し、マニュアルレポートや統合報告書などで示すことが必要です。

ESG情報の開示に迷う企業は少なくありませんが、近年では優れた開示を実施する企業が増えています。金融庁による「記述情報の開示の好事例集2022」（※）では、ESG投資の好事例集が公表されているため、情報開示に悩んだ際の参考となります。

ESGと経済成長の関係性

ESG関連資産へのサステナブル投資はコロナ禍を契機に加速しており、特に欧州でその傾向が顕著です。2025年までには世界的な投資規模が53兆ドル（全投資金額の約3分の1）を超える見込みとなっています。国内において規模は小さいものの、ESG関連投資信託の新規設定本数は増加傾向です。（※）

世界のESG投資額を集計している国際団体GSIAによると、ESG投資の規模は広がっているため、企業がESG経営を実践することのメリットは大きいと考えられます。

ESGとSDGsとの関連性

ESGとSDGsの性質は似ていますが、それぞれ目的に大きな違いがあります。ESGが企業の経営を進める際に重視される要素である一方、SDGsは国や企業などが持続可能な世界を実現するための目標です。

国連では持続可能な社会の実現につながるとしてPRI（Principles for Responsible Investment、任投資原則）というフレームワークを揚げています。PRIとはESGの観点から責任ある投資を促す原則です。

ESG投資に取り組む企業は、間接的にSDGsへの貢献が可能です。企業がESGに配慮しながら事業を行うことで、結果的にSDGsも目標達成に寄与できます。

まとめ

ESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決には世界的に注目が集まっています。近年では消費者や投資家も社会問題に関心を寄せており、商品やサービス選び、投資先検討などにおいてもESGが重要な観点の一つです。企業はESGに配慮した事業によって社会的評価を高められ、ビジネスチャンスの拡大や投資の呼び込み、持続可能な経営などのリターンを得られやすくなるでしょう。

ESGを考慮した投資はESG投資と呼ばれ、その規模は拡大傾向です。また、ESG経営を進めることは、結果的に国連が目標として掲げるSDGsの実現へ貢献することにもつながります。今後、事業を長期的に成長させていくためには、ESGへの取り組みが重要です。

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