企業の経費削減アイデア16選！　取り組みの具体的な流れや効率的に進めるポイントを解説

企業経営にはさまざまなリスクがつきものです。どのような事態が起きても事業を維持できるよう、企業は経費の継続的な削減に取り組む必要があります。そもそも経費削減とは、企業の運営にかかっているコストを見直し、無駄な支出をなくす取り組みを指します。経費削減に取り組む際は、企業を運営する上で発生するコストを把握し、それぞれに適した削減方法を取り入れることが大切です。

本記事では、企業のコストごとの経費削減アイデアを16個ご紹介します。実行する際の流れやポイントも併せて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事の内容は2024年12月時点の情報です

企業が経費削減に取り組むべき理由

企業が経費削減に取り組むとさまざまなメリットを得られます。以下で詳しくご紹介します。

業務の効率化につながる

経費削減に取り組むと、業務の効率化を図れます。経費削減を行う前に業務フローの見直しを行うので、無駄な作業や省略できる業務を洗い出せます。行わなくてもよい作業がなくなればより短時間で業務を終わらせられるので、効率性が上がるでしょう。またフローの見直しをする際に作業のマニュアル作成や仕組み化を行えば、生産性の向上にもつながります。

顧客満足度が上がる

経費削減は、顧客満足度の向上にもつながります。削減できた費用を使って自社のサービス改善を行ったり製品の価格を下げたりすれば、自社製品の市場競争力を高められます。また業務の効率化によって、従業員は自社製品の品質維持・向上、充実したサポート体制、付帯サービスの開発といった業務に注力できるので、結果的に顧客満足度向上に寄与できるでしょう。

企業価値が高まる

経費削減により企業価値が高まることも、メリットの一つです。さまざまなコストを抑えられれば、仮に売り上げが過去と同じ水準だったとしてもより多くの利益を残すことができます。売り上げを増やす施策を打ち出すのも有効ですが、社会情勢の変化によっては想定した売り上げを見込めない場合もあります。その点、経費削減はどのコストをどれくらい減らせるかが明確に分かるので、キャッシュフローの改善計画を立てやすいです。投資家や株主からの評価も高まり、経営の安定化が図れます。

また先述した顧客満足度向上の波及効果により、企業の信頼性や評判が上がることも企業価値の向上につながるでしょう。

企業のコストは3つに大別できる

経費削減のためには、まずどのようなコストが発生しているのかを洗い出す必要があります。企業のコストは3つに大別できるので、それぞれの特徴や具体的な項目を確認してみましょう。

オペレーションコスト

オペレーションコストとは、企業を運営するために必ずかかる費用のことです。具体的には、以下の費用が挙げられます。

• 人件費
• 交通費
• 材料費
• 物流費
• 出張費
• 交際費　など

人件費には毎月の給与・残業代に加えて、賞与や福利厚生費なども含まれます。オペレーションコストが経費の多くを占める企業も多いでしょう。そのため経費削減による効果が比較的大きいのが特徴です。ただし、削りすぎると従業員の生産性や製品の品質に影響を及ぼす恐れがあるため、施策は慎重に行った方がよいでしょう。

オフィスコスト

オフィスコストは、オフィスの運営・環境維持にかかる費用です。具体的には、以下の費用が挙げられます。

• 賃料
• リース料
• 設備費
• 通信費
• 清掃費
• 消耗品費
• 警備費
• 管理費
• 修繕費　など

オフィスコストは、少額のものから高額のものまで幅広い種類がある他、経費がかかるタイミングも毎月だったりその都度だったりと種類によってまちまちです。オフィスコストに挙げられる項目はどれも職場環境を整えるためには欠かせませんが、経営に直接関わる部分ではないため比較的削減しやすいです。

エネルギーコスト

エネルギーコストとは水道・電気・ガスなどのインフラにかかる費用や、車のガソリンや暖房に使う灯油などの費用を指します。オペレーションコストと同様、必ず発生するコストなので削減が難しいイメージですが、電力の小売自由化などを機に経費削減に取り組みやすくなりました。また近年は電気料金の値上がりが続いており、2023年以降は「電気・ガス価格激変緩和措置対策」という政府による補助金事業が断続的に行われています。ただし、補助金は期間限定の対策にとどまるため、早急にエネルギーコストの経費削減に取り組む必要があるでしょう。

【オペレーションコスト】経費削減アイデア6選

ここからは、企業のコスト別に今すぐ取り組める経費削減アイデアをご紹介します。まずはオペレーションコストの削減アイデア6選から見ていきましょう。

働き方改革を進める

働き方改革を進めれば、オペレーションコストを抑えられる可能性があります。フレックスタイム制や短時間勤務、テレワーク、ノー残業デーなどの制度を設けて、従業員の働き方を多様化させましょう。従業員がそれぞれの事情やニーズに合わせて働き方を選べれば、無駄な人件費や残業代を削減できます。またテレワークが増えれば、交通費の削減にもなります。

作業の属人化の解消

作業の属人化を解消することも、経費削減につながります。特定の業務を行う人材が限られると、1人に業務が集中して無駄な残業代が発生したり人員配置の適正化を阻害したりする恐れがあります。業務のマニュアル作成や技術継承への取り組みを積極的に行い作業の属人化を無くせば、誰もが等しく働きやすい環境になるため、業務効率もアップし、無駄な人件費を削減できるでしょう。

またマニュアルができれば、専門性の高い作業以外は人件費の安いアルバイトやパートなどに業務を任せられる可能性もあります。従業員が働きやすい環境が整えば離職率も抑えられるので、採用にかかるコストも削減できます。

ツールやシステムを導入する

ツールやシステムを導入し、手間のかかる作業を減らして業務効率を上げることで、残業代の発生を抑えられます。初期費用はかかるものの、従業員の生産性向上による収益アップが見込めるのであれば、導入する価値は十分にあるでしょう。また発注書や請求書などを電子化すれば、電子帳簿保存法やインボイス制度など最新の法令への対応もできます。

業務の一部をアウトソーシングする

業務の一部をアウトソーシングするのも、コスト削減に有効な手段です。専門知識の必要な業務を行うには、人を雇うための人件費や教育コストがかかります。業務を専門分野に長けたアウトソーシング先へ任せれば、こうしたコストをかけずに済みます。

反対に専門性が低く正社員が行わなくてもよい作業は、派遣やオンライン秘書などのサービスを利用することで人件費を抑えられます。また業務をアウトソーシングすれば、人員が足りていない部署にリソースを振り分けるといった柔軟な動きも可能となります。

出張費・交際費の削減を検討する

経費削減のために、不要な出張費や慣習化している交際費を抑えることも大切です。営業先への訪問や出張をオンライン会議に切り替えたり、適切な接待費にするべく社内規定を見直したりすれば、無理なく経費を抑えられます。

従業員の定着率を高める

オペレーションコストを抑えるには、従業員の定着率を高めることも重要です。離職率が高い企業は、その分採用コストがかかりやすい傾向にあります。厚生労働省の調査によると民間の職業紹介事業者を利用した場合、正社員1人当たりにかかる採用コストは85万円～91万円程度です。昨今は少子化により労働人口が減っている状況でもあるため、人材確保は重要な課題です。先述した働き方改革や、定年の延長といった制度の改革に力をいれて、従業員の定着率を上げましょう。

※参考：厚生労働省.「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査結果の概要」.https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000831165.pdf ,（2024-12-12）.

【オフィスコスト】経費削減アイデア7選

続いては、オフィスコストの削減アイデアを7つご紹介します。

働き方の多様化に合わせてオフィスに必要なものを見直す

働き方改革によりテレワークやフレックスタイム制を導入すると、今までよりも出社する人数が減ります。そのため、必要な設備や備品の数などを見直してオフィスコストの削減につなげましょう。また企業活動に必要なオフィスの面積を見直して、賃料の安い場所へ移転したり共有オフィスの利用に切り替えたりすることもできるでしょう。

ペーパーレス化を行う

ペーパーレス化を進めるのもコスト削減になります。ペーパーレス化とは、従来は紙に印刷していた文書や資料を、電子データで保管・やり取りすることです。ペーパーレス化を進めることで、コピー用紙代や印刷代などを削減することができます。また紙の書類を保管するために購入していたファイルやキャビネットなどの備品代も減らせます。キャビネットを廃棄すれば、他の物を置いたりオフィスの縮小を検討したりすることもできるので、大幅な経費削減も期待できるでしょう。さらに、書類を電子化すればセキュリティ対策にもなります。

なお、印刷をする際はカラーではなく白黒にするだけでも印刷代の節約になるのでおすすめです。コピー用紙も、まとめ買いによって低価格で購入できる業者へ依頼しましょう。

郵送物を減らす

契約書や請求書、カタログなど郵送物が多い場合は、送るものを見直して数を減らすだけでオフィスコストを削減できます。

2024年10月には、消費税の増税を除いて30年ぶりに郵便料金が値上がりしました。25グラム以下の定形郵便の料金が84円から110円に、50グラム以下の郵便料金が94円から110円に値上げされ、重量区分は撤廃されました。定形外郵便も約3割の値上げとなるため、郵便物でやり取りをしている企業にとっては大幅なコストアップとなります。

紙で文書のやり取りをしていて郵送料金がかかっている場合は、メールやオンラインシステムに切り替えてみましょう。また契約書のやり取りには電子署名を利用するのがおすすめです。どうしても紙の郵送が必要な場合や大量の郵便物を送らなければならない場合は、郵送業務のアウトソーシングを検討してもよいでしょう。郵便料金や紙代を自社で用意するよりも割安になる可能性があります。

※参考：郵便局.「2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました。」.https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html ,（2024-12-12）.

インターネット通信費を見直す

インターネット通信費の見直しも、オフィスコストの削減に有効です。インターネットを契約する際は、さまざまなオプションが付帯しがちです。通信費の内訳を確認して、不要なものは外したり、必要以上のプランであればグレードを落としたりしてみましょう。

ただし、情報セキュリティ対策がおろそかにならないよう注意しましょう。企業の重要な情報や顧客の個人情報が流出してしまうと、対応に多額の費用がかかるのはもちろん企業の社会的信用が低下してしまいます。通信費のコストを見直す際は、目先の経費削減に囚われすぎないことが大切です。

電話代を見直す

オフィスコストの削減には、電話代の見直しも効果的です。例えば、固定電話をIP電話に切り替える方法があります。IP電話とはインターネット回線を使用する電話のことで、電話機だけではなく、パソコンやスマートフォンでも利用できます。固定電話に比べて初期費用を安く抑えられる他、同じIP電話同士の通話料が無料になるサービスもあるので、ランニングコストも削減できるでしょう。

社用車を廃止する

社用車を廃止するのも、オフィスコストを削減する方法の一つです。社用車を維持するには保険料や税金、メンテナンス費、駐車場代などさまざまな費用がかかります。社用車を頻繁に使わない場合は、公共交通機関とタクシーを利用する方が割安になる可能性があります。

また車で何カ所か訪問したい場合は、法人向けのレンタカーを利用するのも方法の一つです。同乗人数や業務に合わせて車の大きさを選べる上に、レンタカー会社によっては借りた店舗以外に返却できる乗り捨て制度を利用できる場合もあります。

補助金を利用する

経費削減のためにツールやシステムを導入する場合は、国や自治体が交付している補助金を活用しましょう。原則、補助金は返済不要なので、導入コストを軽減できます。中小企業向けに国が行っている補助金をいくつかご紹介します。

種類	対象	上限額
ものづくり補助金	・革新的な製品・サービスの開発を行う中小企業・小規模事業者 ・生産プロセスなどの省力化に必要な設備投資・システム構築を行う中小企業・小規模事業者	最大8,000万円
事業承継・引継ぎ補助金	・事業承継を契機として新しい取り組みなどを行う中小企業 ・事業再編、事業統合に伴う経営資源の引き継ぎを行う中小企業	最大600万円または800万円
IT導入補助金	・経営課題の解決を目的とするITツールの導入を行う中小企業・小規模事業者	最大3,000万円

初期費用の負担がネックで取り組めていない施策があれば、支援対象となる補助金を調べて、申請してみましょう。

※参考：ものづくり補助金事務局.「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　1 8 次公募要領 概要版」.https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/17th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88_17%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20240201.pdf ,（2024-01-10）.

※参考：事業承継・引継ぎ補助金事務局.「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金　経営革新事業【公募要領】7次公募　P29」.https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/07/requirements_business.pdf ,（2023-09）.

※参考：IT導入補助金2024・2023後期事務局.「IT導入補助金2024」.https://it-shien.smrj.go.jp/ ,（2024-12-09）.

【エネルギーコスト】経費削減アイデア3選

最後に、エネルギーコストの削減アイデアを3つご紹介します。

電力会社を見直す

エネルギーコストの中でも、多くを占めているのが電気料金です。そのため電力会社や料金プランを見直して電気料金を低減できれば、大幅なエネルギーコストの削減が見込めます。

電力の小売り自由化以降、多くの新電力が電力ビジネスに参入しました。企業の電気の使い方に合わせて電力会社や料金プランを選べるので、無駄なコストを削減できる可能性があります。ただし、料金だけで電力会社を選んで契約すると、電力会社が突然事業から撤退したり倒産・廃業したりするリスクもあります。電力会社を見直す際は、事業の安定性も含めて慎重に選ぶことが大切です。

省エネルギー設備へ交換する

照明や空調設備などを省エネルギー設備に交換することも、エネルギーコストの削減に有効な手段です。

例えば、54Wの白熱電球を7.5Wの電球型LEDランプに交換して、年間で2,000時間使用した場合、93kWhの使用電力量を削減でき、約2,883円の節約になります。また68Wの蛍光灯器具を34WのLED照明器具に交換して、年間2,000時間使用した場合、68kWhの使用電力量を削減でき、約2,108円の節約になります。

白熱電球の寿命は約1,000～2,000時間、LED電球の寿命は約2万時間といわれているため、LED照明に切り替えれば電球を交換する頻度も減り、中長期的なコストの削減につながるでしょう。

※参考：資源エネルギー庁.「無理のない省エネ節約​」.https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/howto/lighting/ ,（2024-12-09）.

太陽光発電システムを導入する

エネルギーコストの削減に向けて、太陽光発電システムを導入するのも方法の一つです。自己投資で導入する場合は、数百万から数千万円程度の初期費用はかかるものの、買電量が大幅に減るので電気料金の削減効果が大きいです。

また設備は減価償却でき節税になる他、中小企業経営強化税制などの税制優遇措置もあります。脱炭素経営も推進できるので、企業イメージの向上にも役立つでしょう。

初期費用の負担が難しい場合は、PPAモデルやリースなども検討してみましょう。PPAモデルとは、PPA事業者が設置費用を負担して企業が所有する建物の屋根や屋上、敷地内の遊休地などに無償で太陽光発電システムを設置する方法です。使用した分の電気料金はPPA事業者へ支払う必要がありますが、電力会社から買電するよりも安ければ電気料金の削減になります。リースとは、太陽光発電システムをリース会社から借りて、自社の敷地内に設置する方法です。太陽光発電システムを借りる費用が毎月かかりますが、作った電気は全量自家消費でき、余剰電力は売電できるので電気料金の削減効果は高いです。

どのような方法が自社に適しているのか、ランニングコストも含めて試算してみましょう。

経費削減アイデアを実行する際の流れ

ここからは、紹介した経費削減アイデアを実行に移す際の流れを解説します。

現状の経費を把握する

経費削減に向けて動き出す前に、現状を把握しておくことが大切です。何にどれくらいの経費がかかっているのかを洗い出せば、どのコストを優先して削減すればよいのかが分かります。また削減すべき金額の目標も立てやすいでしょう。なお、経費の管理に時間と人件費がかかり過ぎている場合は、会計ソフトや経費管理システムなどを導入するのがおすすめです。

経費削減の目的を明確にする

次に、経費削減の目的を設定します。経費削減によって何を成し遂げたいのかを明確にすることで、従業員の意識を統一できたり計画がより具体的になったりします。

目的は企業や削減したい金額、規模によって異なります。例えば、以下のような目的が挙げられます。

• 利益率の向上
• 製品の価格競争力の維持・向上
• 余剰資金の確保
• 企業リスクへの備え

利益が増えれば経営が安定して企業の成長につながります。また新しいプロジェクトや研究に資金を投じることも可能です。製品の価格競争力を維持・向上すれば、競合他社と差別化を図ったり新規顧客の獲得が見込めたりします。経済危機や貿易摩擦といった経済的リスクや自然災害リスク、情報漏えいなどのオペレーションリスクなど、さまざまな企業リスクに備えたいといった目的も考えられるでしょう。

実行に移すアイデアの優先順位を付ける

続いて、削減するコストの優先順位を付けます。削減にかかるコストが小さく、経営への影響が少ないものから順に優先順位を決めていきましょう。経費削減に時間がかかりそうなものは、中長期的な計画を立てて段階的に進めます。表にまとめると以下のようになります。

優先順位	経費削減にかかるコスト	経営への影響	経費削減できる金額
1	少ない	少ない	大きい
2	少ない	少ない	小さい
3	多い	少ない	大きい
4	多い	少ない	小さい
（以下省略）

経営に影響を与える施策は優先順位の下に置き、慎重に進めることが大切です。

社内へ周知する

経費削減は少人数で行ってもあまり効果がありません。目標達成のためには、従業員全員の協力が必要です。経費削減に向けた取り組みを社内に周知して、体制を整えましょう。各部署から代表者を募り、社内に経費削減を推進するチームを作るのもおすすめです。

例えば、1年以内にエネルギーコストを10％削減するという最終目標を立てて、そのための施策を考えるとします。「社内の使っていない電子機器のコンセントは必ず抜く」「不要な照明は消す」などの明確なルールを作れば、従業員も協力しやすくなります。

成果の振り返りを行う

経費削減に取り組んだ後は、必ず成果を振り返りましょう。削減目標を達成できたのか、目的は果たせたのか、どの施策が効果があったのか・なかったのかなどを確認してください。成果や課題を見つけたら、次の施策に生かせるようマニュアルや報告書として残すのもおすすめです。このように定期的にPDCAサイクルを回し、継続的にコスト削減を続けることで健全な企業経営を目指せます。

経費削減で失敗しないためのポイント

経費削減に取り組む際には、いくつかの注意事項があります。企業の成長を阻害したり人材の流出を起こしたりしないためにも、以下の内容を押さえておきましょう。

従業員への投資はなるべく削減しない

経費削減で失敗しないためのポイントとして、従業員への投資は削減しないことが重要です。従業員への投資とは、主に教育にかかるコストです。人材を適切に育成できなければ生産性が低下したり、成長を感じられない社員が離職してしまったりするリスクが高まるでしょう。

また従業員の理解を得にくい施策も、従業員のモチベーションが低下する要因になってしまいます。例えば福利厚生を大幅にカットしたり、安さのみで決めた使いにくい備品やツールを購入したりすることなどです。事業の成長を見据えた経費削減を行うのであれば、従業員のモチベーションや会社へのロイヤリティに影響が出ない施策を中心に行いましょう。

サービスや製品の品質に関わるコストのカットは慎重に行う

サービスや製品の品質に関わる部分のコストカットは、慎重に行うことが大切です。例えばサービスに関わる人員を減らしたり商品の素材・量を変えたりする削減方法は、品質に悪影響を及ぼす可能性があります。人員が減ると残った従業員の負担が増え、業務の質が低下してしまいます。また製品の素材や内容量の変更、値上げなどは顧客の満足度を下げてしまいかねません。その結果、クレームが増えたり顧客が離れたりして市場の競争力が下がってしまっては本末転倒です。

サービスや製品の品質に関わる経費削減を行う際は、顧客の不利益になったり信頼を失ったりする施策とならないよう十分に注意してください。

短期間での成果を求めない

先述した通り経費削減アイデアを実行に移すには、いくつかのステップを踏む必要があるため、成果が出るまでには時間がかかります。短期間で成果を上げようとすると必要なコストまで削ってしまい、かえって企業活動に悪影響が出てしまう可能性もあります。PDCAサイクルを回しながら、継続して経費削減に取り組むことが大切です。

伊藤忠エネクスが提供するエネルギーコスト対策サービス

伊藤忠エネクスでは、エネルギーコストを削減できるさまざまなサービスを提供しています。企業の課題やニーズに合わせた柔軟なご提案ができるので、お気軽にお問い合わせください。

TERASELでんきforBiz

TERASELでんきforBizは、法人向けの電力供給サービスです。近年は電気料金の値上がりなどもあり、想定以上にエネルギーコストがかかってしまっている企業も多いでしょう。TERASELでんきforBizでは、お客さまの使用電力量や設備の稼働状況に合わせてオーダーメイドの料金プランをご提案するので、エネルギーコスト（電気料金）の削減を検討することができます。環境価値の調達にも対応しているので、再エネ化や脱炭素化したい企業にもおすすめです。

またマイページ上で30分ごとの使用電力量やCO2の排出量をチェックすることもできます。詳細な情報が集約されているので、コストカットの振り返りも行いやすいです。

エネルギーコスト削減の具体的な手順としては、年間の使用電力量や電気料金が分かるものを用意して伊藤忠エネクスにお問い合わせをしていただくだけです。手間をかけずに高い削減効果を目指すなら、ぜひ伊藤忠エネクスにご相談ください。

省エネルギー商材斡旋サービス

伊藤忠エネクスでは、省エネルギー設備への入れ替えを検討している方向けのサービスも提供しています。最新のLED照明や空調設備などを初期投資なしで導入できるので、エネルギーコストの削減策として着手しやすいです。高効率の設備に入れ替えれば、電気の使い方を変えなくても消費電力が減るので、電気料金の大幅な削減につなげられます。5年契約で月々のサービス料金をお支払いいただいた後、設備の所有権はお客さまに移るので、6年目からはサービス料金なしで省エネ設備をそのまま使い続けることができます。

削減効果の高い施策として省エネルギー設備の導入を検討しているなら、ぜひお問い合わせください。

TERASELソーラー

TERASELソーラーは、太陽光発電システムの導入を検討している企業向けのサービスです。お客さまの保有する建物の屋根や屋上、敷地内の遊休地土地などに伊藤忠エネクスが太陽光発電設備を設置し、発電した電気は自家消費できます。伊藤忠エネクスへ定額のエネルギーサービス料もしくは自家消費した電気量×固定単価分の電気料金をお支払いいただきますが、電力会社から買電するよりもエネルギーコストを抑えられるので、経費削減につながります。また数百万〜数千万程度かかるといわれている太陽光発電システムの初期費用をかけずに設備を導入できるので、再エネ化や脱炭素化を進めたい企業にもおすすめです。

まとめ

企業の経費削減に向けた取り組みは、利益率の向上や企業の成長につながるだけではなく、業務の効率化や顧客満足度の向上にも寄与します。経費削減に取り組む際は、会社全体でかかっている経費を洗い出し、削減する項目に優先順位を付けると効率的に進められます。ただし、従業員や顧客にしわ寄せがいくような経費削減は、経営に悪影響を及ぼす恐れがあるため避けましょう。

伊藤忠エネクスは、60年以上の歴史を持つエネルギー総合商社です。グループ全体で19カ所もの発電所を保有・管理をしており、電力会社としての安定性に定評があります。また本記事でご紹介したサービス以外にも、企業の課題に適したさまざまなエネルギーソリューションをご提案できますので、膨らみがちなエネルギーコストにお困りの企業はぜひ伊藤忠エネクスへお問い合わせください。

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