電力小売の取次・代理・媒介・ビジネスマッチングとは？　低リスクで電力ビジネスに参入する4つの方法を解説

2016年の電力の小売全面自由化以降、日本の電力供給における事業区分は「発電」「送配電」「小売」の3つに整理され、電力ビジネスへの参入環境が整いました。当初より新規参入のハードルが比較的低かった発電と小売の分野に加え、2020年からは「特定卸供給」という分野も確立。さらには2022年から始まった「配電事業制度」により、送配電分野での新たな参入スキームも整備されつつあります。

電力市場には以前にも増して多様なビジネス機会が広がっています。国内電力市場は約20兆円規模ともいわれており、事業拡大を目指す企業にとって無視できないフィールドといえるでしょう。

本記事では、電力供給の基本的な仕組みや参入できる事業者の要件について解説します。低リスクで電力ビジネスに参入したい企業向けに、事業ライセンスを取得せずに参入する方法もご紹介するので、電力ビジネスによる事業拡大を狙っている企業のご担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

※本記事の内容は2025年11月時点の情報です

電力供給の仕組み

電気は、発電・送配電・小売という3つの過程を経て需要家のもとに届きます。2000年以前は、全国10の地域の一般電気事業者（東京電力、九州電力など）のみが、独占的に電力の販売を行っていましたが、2000年から段階的に電力の小売が自由化され、2016年4月には電気の小売事業への参入が全面解禁されました。

またこのタイミングに合わせて電気事業法が改正され、事業者の区分が「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」の3つに大別されました。電気事業法はその後も何度か改正を繰り返していますが、この2016年に作られた枠組みがベースとなっています。まずはこの3つの事業者について、詳しく解説します。

発電事業者

発電事業者は、一定規模以上の発電設備を持つ事業者です。小売電気事業者へ供給する電力を発電する役割があり、参入するには経済産業省への届出が必要です。

一般電気事業者や卸供給事業者など、これまで「電気事業者」に区分されていた事業者はもちろん、「電気事業者以外の者」に区分されていた、再生可能エネルギー設備認定事業者なども、現在は発電事業者に集約されています。

2025年11月17日時点で発電事業者数は1,306社に達しており、再生可能エネルギーによる発電設備の普及や蓄電池の導入拡大などを背景に、着実に増加している傾向にあります。

送配電事業者

送配電事業者は、送電線や配電線を使って発電施設から需要家へ電気を供給する事業者です。送配電事業者は、役割によって以下の4つに分けられます。

• 一般送配電事業者：発電された電気を託送供給したり、発電量の調整供給を行ったりする事業者
• 送電事業者：変電所などの設備を持ち、一般送配電事業者へ電気の振替供給を行う事業者
• 配電事業者：変電所などの設備を持ち、供給区域における託送供給や電力量調整供給を行う事業者
• 特定送配電事業者：特定の供給地点（鉄道会社や製鉄会社など）の需要に応じて電気の供給を行う事業者

2016年の時点では「一般送配電事業者」「送電事業者」「特定送配電事業者」の3つの区分でしたが、2022年4月に再び電気事業法が改正され「配電事業者」が追加されました。一般送配電事業者・送電事業者・配電事業者は経済産業省の許可が、特定送配電事業者は届出が必要です。

2025年11月20日時点で一般送配電事業者数は10社、送電事業者数は3社、特定送配電事業者数は50社です。送配電網の運用領域においてはこれまでの参入ハードルが高かったため、現時点では事業者数の増加余地が大きいと考えられます。

小売電気事業者

小売電気事業者は、需要家に電気を販売する事業者です。電力の調達をはじめ、料金プランの提案や契約・各種手続きなど、需要家とやり取りを行う窓口の役割を担います。事業を営む際は、資源エネルギー庁への届出が必要です。

2016年の全面自由化以降、需要家向け電力販売をめぐる競争は着実に拡大しています。2025年11月17日時点で小売電気事業者として788の事業者が登録されており、サービス競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、市場価格の高騰により、事業継続が難しい事業者の撤退・再編も観測されており、参入数の増加とともに構造変化も進んでいる状況です。

2020年からは分散リソースを束ねる「特定卸供給事業者」も登場

2020年にも電気事業法が改正され、分散型電源や需要側リソース（蓄電池・デマンドレスポンスなど）を束ねて市場取引を行う「電気アグリゲーター」が、新たに「特定卸供給事業者」として法的に位置づけられました。2025年11月14日時点で、すでに130の事業者が登録されています。

特定卸供給事業者を介することで、従来は個別の発電設備や需要家ごとに行われていた電力調整・市場供給を一元的に運用できるようになります。これにより、電力システムの柔軟性が向上するでしょう。再生可能エネルギーの利用拡大や電力システムの高度化に不可欠な存在としても注目されており、今後は、需要家側のリソースを活用した電力ビジネスのモデルが拡大していくと考えられます。

特定卸供給事業者には大きく次の2つの役割があります。

• 再エネアグリゲーション
• DERアグリゲーション

再エネアグリゲーション

再エネアグリゲーションは、太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電所を複数束ね、発電量の予測精度向上や出力変動の平準化、卸電力市場や需給調整市場への安定的な供給を可能にする事業です。小規模な再生可能エネルギー発電所でも、アグリゲーターを通じて市場価値を高められるようになります。

DERアグリゲーション

DERとはDistributed Energy Resourcesの略で「分散型エネルギー資源」という意味です。DERアグリゲーションは蓄電池やEV、デマンドレスポンス（需要抑制）、自家消費型太陽光発電設備など、需要家側に分散しているリソースを束ねて制御する事業です。これにより需要の調整や系統混雑の緩和、需給バランスの維持、需給調整市場への入札などが可能になります。

事業者別の参入方法

これまで解説してきた通り電力ビジネスにおいては複数の事業区分がありますが、現時点で実際に新規参入しやすい分野は「発電事業者」と「小売電気事業者」の2つといえるでしょう。

発電事業と小売電気事業は、制度上の手続きが明確に整備されており、すでに参入済の事業者も一定数います。そのため、これから新規事業として電力ビジネスを検討する企業は、この2つの分野を中心に参入可能性を探るケースが一般的です。

一方で2020年に制度化された特定卸供給事業者や、2022年に始まった配電事業制度など新たなスキームも存在します。いずれも高度な技術的要件や設備・システム構築が求められ、参入難易度は比較的高めですが、その分ライバルが少ないともいえるでしょう。

ここからは、それぞれの事業者として参入するために必要な具体的な要件を詳しく解説します。

【新規参入が可能】発電事業者の要件

発電事業者として参入するには、一定規模以上の発電設備を保有し、資源エネルギー庁に届出を行う必要があります。発電設備の種類は、太陽光・風力・水力・バイオマス・火力など多岐にわたり、企業規模にかかわらず参入が可能です。特に近年は、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせた分散型電源の普及に伴い、新規参入する事業者が増加傾向にあります。中でも中小規模の発電事業者が増えていることから、新たな電力ビジネスを模索する企業にとって魅力的な選択肢といえるでしょう。

発電事業者になるには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 小売電気事業者などに供給する電力の合計が1万kW以上あること
2. 発電設備の設備容量の合計値が1,000kW以上あること
3. 託送契約上の同時最大受電電力（自己託送を除く）の割合が5割を超えること
   ※出力10万kWを超える場合は1割を超えること
4. 年間の逆潮流量（電力量／自己託送を除く）が5割を超えること
   ※出力10万kWを超える場合は1割を超えること

例えば、発電設備の設備容量が5万kWだった場合、所内消費や自家消費、特定供給を除いて、25,000kW以上の電力を小売電気事業者などに供給できれば3の要件を満たしていることになります。また年間の総発電電力量が15,000万kWhで、所内消費が1,000万kWhだった場合、自家消費や特定供給を除いて、7,000万kWh以上の電力量を小売電気事業者などに供給できれば4の要件を満たしていることになります。

これらの基準は「発電した電力の一定量を市場や小売電気事業者に供給していること」を示すための指標であり、自家消費の比率が高過ぎる設備は、発電事業者としての届出対象外となります。

発電事業は参入要件こそ明確ですが、実際には発電設備の調達・建設や系統接続の確保など、事業性の判断において考慮すべきポイントが多い領域です。維持管理コストや市場価格の変動リスクなども含めた経営判断が求められます。

【新規参入が可能】小売電気事業者の要件

小売電気事業者の登録をするには、資源エネルギー庁への届出を行う必要があります。

また前提として、電力広域的運営推進機関に加入していることも必要です。電力広域的運営推進機関は、各社の電気の需給状況を監視する団体で、すべての電気事業者が加入する必要があります。会員になるには、年会費1万円を支払います。

小売電気事業者の登録は法人・個人を問わず行えます。資本金の額や法人の形態も問われないため、一般社団法人や合同会社でも登録申請を提出できますが、供給能力や需給管理体制が不足している場合や、過去に不適切な電気事業運営があった場合、消費者保護の観点から問題となる体制不備がある場合などは登録を拒否されることもあるため、注意が必要です。

詳しい規定は、電気事業法「第二条の五」を参照してください。

▼電気事業法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339AC0000000170

【一般送配電事業者と連携して参入が可能】配電事業者の要件

2022年の電気事業法改正で「配電事業制度」が新たに開始されました。これにより、特定の区域における配電網（低圧・高圧の地域配電設備）について、従来は一般送配電事業者が担っていた役割を別の事業者が配電事業者として引き継ぎ運用できるスキーム「配電事業ライセンス制度」が整備されました。

ただしこれは、あくまでも既存の配電設備を譲受または借受することで、電力ビジネスに参入できるようになる仕組みです。つまり、送配電事業者として完全に新規参入することが認められているわけではありません。配電事業者は一般送配電事業者が担う広域的・基幹的な送配電網の運用とは異なり、地域の末端ネットワーク（配電網）に限定した役割を担います。

この制度はまだ開始から間もないため、現時点では参入事例もありませんが、地域課題の解決に寄与するビジネス領域として各方面から注目されています。

配電事業者として事業を開始するには、資源エネルギー庁への申請が必要です。また適格性があると判断された後は、一般送配電事業者と同等の法的義務が発生し、供給計画の変更や休廃止に経済産業大臣の許可が必要となります。小売電気事業者と同じく、電力広域的運営推進機関にも加入していなければなりません。参入ハードルは小売電気事業者よりも高く、実務面での検討を慎重に行う必要があるでしょう。

【新規参入が可能】特定卸供給事業者の要件

特定卸供給事業者として事業を開始する際は、事業を実施する30日前に経済産業大臣への届出を行う必要があり、経済産業省の定める要件に該当する供給能力が求められます。具体的な要件としては、1,000kW以上の電力を他者から集約（アグリゲーション）し、他者へ供給する見込みが立っていなければなりません。アグリゲーションの対象となるリソースには太陽光・風力などの再生可能エネルギーによる発電設備、需要家側の蓄電池、EV、デマンドレスポンス（DR）、V2H、V2Gといった双方向給電設備などが挙げられます。また、適切かつ具体的なサイバーセキュリティ対策を講じていることも求められます。

参入に当たっては相応の初期投資や運用体制が不可欠ですが、リソースと技術基盤を確保できれば、連携による収益化が実現されるでしょう。

小売電気事業者にならずに電力ビジネスに参入する4つの方法

先述の通り、電力ビジネスに事業者として参入するには、設備投資や需給管理体制の構築、法律・制度への対応など、クリアすべき要件が多くあります。また無事参入できたとしても、近年は燃料価格の高騰や円安といったマーケットリスクも増えているため、本当に参入するべきか迷っている企業もあるでしょう。

実は、小売電気事業者にならなくても、間接的に電力小売事業に参入することは可能です。具体的には、以下の4つの方法があります。

参入方法	概要	収益性	取扱い難易度
取次	・小売電気事業者が調達する電気を、取次店が自社の名義で需要家へ販売 ㅤ※供給元の明示が必須 ・取次店と需要家が小売供給契約を締結する ・基本的なお客さま対応を全て担う	高	高
代理	・小売電気事業者が調達する電気を、小売電気事業者のブランド、もしくは、代理店のオリジナルブランドや料金メニューで需要家へ販売（代理契約あり） ・小売電気事業者と需要家が小売供給契約を締結する	中	中
媒介	・仲介役として小売電気事業者と需要家が小売供給契約を締結するための橋渡しを行う（代理契約なし）	中	中
ビジネスマッチング	・電力会社の乗り換えに興味のある需要家を小売電気事業者に紹介するのみで、PRや商品説明などは行わない	低	低

これらはいずれも、小売電気事業者の電力を需要家に届ける際の役割分担に基づくもので、事業としての届出や許可は不要です。自社のリソースや顧客基盤に合わせて選択することで、初期投資を抑えながら電力ビジネスを新たな収益源にできる可能性があります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

取次

取次では、小売電気事業者が調達する電力を、供給元を明示した上で、取次店が自社の名義で需要家へ販売します。小売電気事業者との取次契約に則った料金プランで営業活動を行い、需要家への説明や契約締結なども全て取次店が行います。需要家と小売供給契約を締結するのは、取次店です。

基本的なお客さま対応は全て取次店の業務となるため、お問い合わせへの対応はもちろん、料金計算や請求、収納管理、債権回収なども対応する必要があります。手間はかかりますが、需要家との密接な関係構築が可能です。

代理

代理では、小売電気事業者が調達する電力を、小売電気事業者のブランド、もしくは、代理店のオリジナルブランドや料金プランで需要家へ販売します。自社のサービスとして提案することができ、例えばガスやインターネットなどとセットで販売することも可能です。

取次とは異なり、需要家と小売供給契約を締結するのは小売電気事業者であるため、見積もりや重要事項の説明といった営業活動は代理店が行いますが、契約や請求などの対応は小売電気事業者の業務となります。オリジナルブランドの開発や運用管理、お客さまの窓口対応といった手間はかかりますが、小売電気事業者にならなくても、電力小売を自社のサービスとして展開することができます。

媒介

媒介では、媒介店は仲介役として小売電気事業者と需要家の間に入り、小売供給契約の締結へ向けて、双方の要望の擦り合わせなどを行います。もちろん、需要家と小売供給契約を締結するのは、小売電気事業者です。

代理と同様に、見積もりや重要事項の説明といった営業活動は媒介店が行いますが、契約や請求などの対応は小売電気事業者の業務となります。あくまで仲介であり、代理のように自社のサービスとして展開することはできませんが、継続的な手数料収入が見込めるため、サブ事業として第2、第3の収益の柱にもなり得ます。

ビジネスマッチング

ビジネスマッチングでは、電力会社の乗り換えに興味のある需要家を小売電気事業者に紹介します。パンフレットの配布などは行いますが、自社でPRをしたり、サービスの説明をしたりといったことは行いません。手数料率が低く単発の収入になることが多いですが、手間がかからず手離れも良いため、ドアノックツールとして活用できます。

近年の新たなビジネスモデル

電力ビジネスへの間接的な参入方法として、近年は新しいビジネスモデルも登場しています。電力業界のデジタル化や分散型エネルギーの普及、EV市場の拡大といった背景から、電力を「つくる」「届ける」だけではなく「制御する」「つなぐ」ことで付加価値を生み出す企業が増えてきています。

ここではその代表的なモデルとして、「リソースアグリゲーター」と「プラットフォーム型マッチング事業」を紹介します。

リソースアグリゲーター

一つ目に挙げられるのが、仮想発電所（VPP）の中で各エネルギーリソースの管理や制御を担う「リソースアグリゲーター」です。VPPとはVirtual Power Plantの略で、分散したエネルギー資源を束ねて、あたかも一つの発電所のように機能させ、電力を販売する仕組みです。具体的には、需要家が保有する蓄電池や電気自動車（EV）などの資源に、需要側の電力使用を調整するデマンドレスポンス（DR）を組み合わせるケースが多いです。

リソースアグリゲーターは、先述した特定卸供給事業者の下層に位置する調整役として、各エネルギーリソースを遠隔制御し、電力需給のバランスを最適化します。これにより、再生可能エネルギーの有効利用や電力系統の安定化に貢献します。

なお、リソースアグリゲーターは、特定卸供給事業者とは異なり、電気事業法の規制対象には当たりません。一定水準以上のシステムやセキュリティ品質は求められますが、特定卸供給事業者としての要件を満たしていなくても参入できるビジネスモデルです。

プラットフォーム型マッチング事業

電力会社と需要家をデジタルでつなぐ「プラットフォーム型マッチング」も近年増えているビジネスモデルです。Web上の比較サイトやAIマッチングサービスが代表的で、電力会社の多様な料金プランを一覧化し、需要家にとって適切な契約先を自動的に提示し、手数料収入を得ます。

契約は電力会社が行うため媒介に近いですが、商品説明や条件調整を個別に行わない点はビジネスマッチングに近いビジネスモデルです。デジタル化が進む昨今、電力契約の見える化・最適化ツールとして、今後の成長が見込まれています。

伊藤忠エネクスの電力媒介サービス

伊藤忠エネクスでは、媒介店・ビジネスマッチングパートナーの募集を行っています。先述した通り、媒介店が行うのは見積もりや重要事項の説明などの営業活動のみ、ビジネスマッチングパートナーが行うのは伊藤忠エネクスへの見込顧客の紹介のみで、需要家への請求や与信管理、お客さまからのお問い合わせの対応などは全て伊藤忠エネクスが行います。もちろん債権も伊藤忠エネクスが持つので、媒介店・ビジネスマッチングパートナーには手間も負担もかからず、営業活動のみに注力できます。

また媒介店契約の場合は毎月の獲得使用量に応じて手数料をお支払いしているので、安定したストック収益を見込むことができます。電力小売に初めて参入する企業や、新たな収益の柱となるサブ事業を探している企業、既存顧客へのフック商材を探している企業などにおすすめです。

導入実績

実際に伊藤忠エネクスの電力媒介サービスには、以下のような実績があります。

お客さまの業種	年間収益	営業活動時期	契約件数	主な顧客
物流系商社	約1,300万円	60カ月	約700件	事業所、工場、一般商店など
金融系販売会社	約380万円	25カ月	約300件	事業所、工場
保険代理店	約250万円	6カ月	約200件	法人保険契約
部品会社	約220万円	19カ月	約200件	工場、車関連事業所
通信機器修理サービス会社	約120万円	9カ月	約120件	グループ会社の取引先

まとめ

2016年に実施された電力の小売全面自由化以降、電力ビジネスには多様な事業者が参入してきています。これまでメジャーだった発電事業者や小売電気事業者に加え、特定卸供給事業者や配電事業者といった新しい立ち位置も誕生し、さらに参入の可能性は広がっています。

一方で、燃料価格や市場価格の高騰など、事業者を取り巻くリスクは依然として高く、実際に事業撤退や統合が進むケースも見られます。こうした状況下で、約20兆円規模とされる国内電力事業に参入しようと考える企業の間では、事業ライセンスを取得して自ら電力を販売する方法だけではなく、取次・代理・媒介・ビジネスマッチングといった間接的な参入方法も注目されています。これらの方法であれば、初期投資を抑えつつ、比較的低リスクで電力ビジネスに取り組むことが可能です。またリソースアグリゲーターやプラットフォーム型マッチングなど、従来の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルも登場しています。

ただし、どのような参入方法を選ぶにしても、連携する小売電気事業者やパートナー企業の事業継続性は重要なポイントです。電力市場では事業者の入れ替わりも起きているため、信頼性・供給力・経営基盤の安定性を十分に確認し、長期的に取引できる相手を選ぶことが不可欠です。

伊藤忠エネクスは、60年以上の歴史があるエネルギー商社です。水力・太陽光・石炭火力・天然ガス火力の発電所を計17カ所保有しており、企業としての安定性と電力供給の安定性の両方を持ち合わせています。電力媒介サービスを活用すれば、初期投資ゼロで安定したストック収益を見込むことが可能です。電力市場への参入を検討している企業や新たな収益の柱となるサブ事業を探している企業のご担当者さまは、ぜひお気軽にご連絡ください。

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