産業用太陽光発電とは？
設置に必要な面積や導入方法、費用相場を徹底解説

FIT制度開始後に再生可能エネルギーによる発電を開始した設備の合計容量は、2023年12月末時点で約7,700万kWです。そのうち太陽光発電システムは、9割弱を占めています（※）。2050年カーボンニュートラルの達成を目指す政府や自治体の後押しもあり、2024年は太陽光発電システムを導入する好機となっています。

本記事では、発電出力容量の多い産業用太陽光発電システムについて、家庭用太陽光発電システムとの違いや必要な機器、導入方法を詳しく解説します。産業用太陽光発電システムをお得に活用する方法もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事の内容は2024年10月時点の情報です

※参考：経済産業省　資源エネルギー庁.「再生可能エネルギーの導入状況」.https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/063_s01_00.pdf ,（2024-07-22）.

産業用太陽光発電システムとは？

産業用太陽光発電システムとは、発電出力容量が10kW以上の太陽光発電システムを用いた発電を指します。発電した電力の利用方法は主に、全てを電力会社などに売電する「全量売電」、工場やオフィスで消費して余った分を売電する「余剰売電」、全てを自社で消費する「全量自家消費」の3つが挙げられます。

産業用太陽光発電システムを導入すると、以下のようなさまざまなメリットを得られます。

• 電気料金を削減できる
• 売電収入を得られる
• クリーンなイメージが付き、消費者や投資家から高い評価を得やすい
• 「サプライチェーン全体での脱炭素化」に取り組んでいる大手企業に取引先として選んでもらいやすい
• 災害時の停電リスクへの備えになる

家庭用太陽光発電システムと産業用太陽光発電システムの違い

太陽光発電システムは、大きく家庭用と産業用の2つに区分されます。ここでは発電出力容量と、FIT制度の買取価格・買取期間を例に2つの違いについて解説します。

発電出力容量

太陽光発電システムの区分は、1つのシステムで発電できる量を表す発電出力容量によって決まります。発電出力容量が10kW未満であれば家庭用、10kW以上であれば産業用に分けられます。あくまでも発電出力容量による区分なので、企業が設置する太陽光発電システムでも10kW未満の出力であれば、そのシステムの区分は家庭用です。

FIT制度の買取価格（売電価格）と買取期間

そもそも家庭用・産業用の区分は、2012年にスタートした「FIT制度」で決められました。FIT制度とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを一定期間・一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。買取価格や買取期間は、調達価格等算定委員会がまとめた意見を基に、毎年経済産業大臣が決定しています。2025年度のFIT制度では、区分ごとの買取価格と買取期間の基準を以下のように定めています。

区分	1kWh当たりの買取価格 （売電価格）	買取期間
家庭用太陽光発電システム （10kW未満）	15円	10年間
産業用太陽光発電システム （10kW以上50kW未満）	10円	20年間
産業用太陽光発電システム （10kW以上50kW未満・屋根設置）	11.5円
産業用太陽光発電システム （50kW以上）	8.9円
産業用太陽光発電システム （50kW以上・屋根設置）	11.5円

※参考：経済産業省　資源エネルギー庁. 「買取価格・期間等（2024年度以降）」. https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html ,（2024-07-19）.

※FIT認定事業者が課税事業者の場合には上記価格に消費税を加えた額とし、FIT認定業者が免税事業者の場合には上記価格に消費税を含むものとする

一見すると、家庭用太陽光発電システムの方が買取価格が高くお得な印象ですが、固定価格での買い取りが10年で終了してしまうのが難点です。FIT制度による買取価格は家庭用・産業用ともに年々値下がり傾向にあるため、一定価格での買取期間が20年続く産業用太陽光発電システムの方が、最終的にはより多くの収益を見込めるという考え方もあります。

産業用太陽光発電のシステムの構成例

産業用太陽光発電システムは、さまざまな機器で構成されています。代表的な周辺機器とその役割は、以下の通りです。

機器名	役割
太陽光パネル（太陽電池モジュール、PV）	太陽光エネルギーを直流電力に変換するパネル
太陽電池架台	太陽光パネルを決まった傾斜角で取り付けるための架台。複数のパネルを太陽電池架台に取り付けた集合体を太陽電池アレイと呼ぶ。屋根置きする場合は不要なケースもある
接続箱	太陽光パネルから出る配線を1つにまとめ、電力をパワーコンディショナーに送る装置
パワーコンディショナー（パワコン、PCS）	直流電力を交流電力に変換する装置。自立運転機能が付いているものなら、停電時でも電力供給が可能
過電圧保護装置（OVGR）	太陽光発電システムの回路を過電圧から保護する装置
逆潮流防止装置（RPR）	発電した電力を使いきれない場合に、電力が電力会社の送電網に送られるのを防ぐ装置。発電した電力を全量自家消費する場合は必須
分電盤	発電した電力を分配・調整する装置
受変電設備	高圧電力を低圧電力や電灯電源に変換する装置。キュービクルと呼ばれる金属の箱の中に収納されている
売電メーター	売電する量を測定するメーター（電力量計）。売電契約の種類によって、機器が異なる場合がある
買電メーター	電力会社から買電する量を測定するメーター
遠隔監視システム	太陽光発電システムの稼動状況を24時間365日監視するシステム
気温計・日射計	発電効率をチェックするための機器

産業用太陽光発電システムの設置場所と必要な面積

自社の敷地内への産業用太陽光発電システムの設置を検討しているなら、設置に適した場所や設置方法、必要な面積を把握しておきましょう。

設置場所の例

太陽光パネルは、日光を遮るものがなくできるだけ平らな場所に設置するのが望ましいです。また太陽光パネルの冠水や土砂崩れなど、自然災害のリスクがなるべく少ないことも重要です。

設置場所として一般的なのは、広大な土地や屋根の上です。営業車を置くカーポートやビルの外壁などに設置することもできます。事業の一環で農業を営んでいるなら、農地に支柱を建てて野菜や果物を育てつつ太陽光発電をするのもよいでしょう。ただし、適切に農業の経営（一定以上農作物の収穫量を維持するなど）を継続する必要があったり農地転用の手続きが必要だったりするので、農地への設置を検討する際は農林水産省農村振興局にある相談窓口を利用してください。

必要な面積

産業用太陽光発電システムの設置に必要な面積は、1kW当たりの発電出力容量に対して10～15㎡といわれています。そのため、最低でも10kWの出力容量を得たいなら、100～150㎡の面積を確保する必要があります。また設置できる場所が決まっている場合、総面積を10㎡で割れば、発電できるおおよその発電出力容量を計算することが可能です。

2017年に改正したFIT制度では、遊休地に太陽光発電システムを設置する場合に、柵もしくはフェンスの設置が義務付けられています。必要な面積を算出する際は、フェンスとパネルの間に最低1mのスペースを確保しておきましょう。

産業用太陽光発電システムは全量売電・余剰売電・全量自家消費のどれがお得？

先述した通り、FIT制度の買取価格は年々下降傾向にあります。FIT制度が始まった2012年には40円（10kW以上）だった買取価格は、今や1/4の10円（10kW以上50kW未満）となっています（※1）。2024年の東京電力のベーシックプラン（高圧）の電力量料金が1kWh当たり19円51銭であることを踏まえると、全量売電や余剰売電をして利益を得るよりも、全量自家消費をした方がお得なのが分かるでしょう（※2）。

※1　参考：経済産業省　資源エネルギー庁. 「買取価格・期間等（2012年度～2023年度）」. https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html ,（2024-07-19）.

※2　参考：東京電力エナジーパートナー.　「特別高圧・高圧のお客さま向けの新しい電気料金プランについて」. 　https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/minaoshi_2024plan.html , （2024-07-19）.

全量自家消費の場合は3つの導入方法から選択が可能

これから太陽光発電システムを設置して全量自家消費をする場合、主に3つの導入方法があります。それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。

自己所有

自己所有は、太陽光発電システムを自社で購入して保有する方法です。太陽光発電で自社の消費電力をまかなえれば、電気料金を大幅に減らせます。さらに、太陽光発電システムは減価償却が可能なので、節税効果も見込めます。

デメリットとしては、まとまった額の初期費用がかかる点です。自己所有の場合、数百万～数千万円の初期費用の他、定期的なメンテナンスや修理の費用がかかります。自己所有にて太陽光発電システムの導入を検討されている企業の方は、初期費用やランニングコストを調べた上で、投資の回収見込みが立つかどうかを慎重に検討しましょう。

PPAモデル

PPAモデルとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、「第三者所有モデル」とも呼ばれます。PPAモデルでは、PPA事業者が設置費用を負担し、企業の所有する土地に無償で太陽光発電設備を設置します。発電した電気を企業がPPA事業者から買い取ることで、設置費用をかけずに再生可能エネルギー由来の電力を利用できるのがメリットです。また契約期間満了後に、太陽光発電設備の所有権をPPA事業者から譲り受け、自己所有することも可能です。

ただし、PPAモデルは自家消費といってもPPA事業者に支払う電気料金は発生するので、自己所有よりコスト削減額は小さくなるでしょう。月々の料金に設備のメンテナンス費や設置費が含まれているようなケースもあるので、契約前にしっかり内容を確認する必要があります。

リース

リースは、リース会社から太陽光発電設備を借りて自社の敷地内に設置する方法です。発電した電気は、自家消費だけではなく余剰売電もできます。またPPAモデルと同様、設置費用がかからないのもメリットです。そのため、設備投資に多くの費用はかけられないものの、太陽光発電を開始して全量自家消費したい企業におすすめです。

デメリットとしては、発電量にかかわらず一定のリース料金がかかる点と、リース契約の期間が10年前後と比較的長い点が挙げられます。リース契約は原則中途解約ができないので、解約するには残リース料もしくは違約金を支払う必要があります。また契約期間の終了後に、自社に設備が残らない点にも注意が必要です。

伊藤忠エネクスのTERASELソーラー

TERASELソーラーは、エネルギー商社として60年以上の歴史と実績がある、伊藤忠エネクスが提供する太陽光発電システムです。

お客さまの保有施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電気は自家消費いただきます。当社へのお支払い方法は2種類あり、定額のエネルギーサービス料をお支払いいただく「エネルギーサービス」と、自家消費した電気量×固定単価をお支払いいただく従量払いの「PPA」があります。どちらのお支払い方法でも初期費用はかかりません。リースとPPAモデルのどちらかで悩んでいる企業の方は、伊藤忠エネクスにご相談し、両方のスキームを比較・検討するのもよいでしょう。

法人向け電力販売サービス「TERASELでんき for Biz」と併せてご契約いただければ、使用電力を100%再生可能エネルギーにすることも可能です。伊藤忠エネクスでは、自家消費型太陽光システムのTERASELソーラーの他に、企業が所有する建物の屋根を発電事業者に貸して賃貸収入を得る「屋根貸し」や、敷地外に設置したPPA事業者の太陽光発電システムから送電し、自社の施設で利用する「オフサイトPPA」もご提案できます。自社のニーズに合わせて適した方法を選択するのもよいでしょう。

TERASELソーラーの導入実績

TERASELソーラーの導入実績の一部をご紹介します。

業種	設置場所	設置面積	容量	年間系統電力削減見込み	年間CO2削減量見込み
倉庫物流業	屋根	1,200㎡	175kW	24％	80t
製造業	屋根	900㎡	183kW	28％	54t
ホームセンター	屋根	900㎡	182kW	32％	71t
アスファルト合材工場	屋根	520㎡	109kW	7%	48t
冷蔵倉庫業	屋根	850㎡	131kW	29%	52t
ガソリンスタンド	屋根	520㎡	100kW	30%	38t

自己所有・PPAモデル・TERASELソーラー・リースの比較

ここまでご紹介した4つの導入方法について項目ごとに比較すると、以下のようになります。

	自己所有	PPAモデル	TERASELソーラー	リース
太陽光発電設備の所有者	企業	PPA事業者	伊藤忠エネクス	リース業者
初期投資	必要	不要	不要	不要
メンテナンス	必要	不要（PPA事業者）	不要（伊藤忠エネクス）	不要（リース業者）
利用料金	不要	従量払い（太陽光電力使用量 × 固定単価）	従量払い（太陽光電力使用量 × 固定単価）もしくは月額定額払い	必要（リース料）
資産計上	必要	不要	契約形態による	必要
契約終了後の発電設備	–	残る	残る	残らない

自己所有の場合の費用相場

先述の通り、自己所有は数百万～数千万円の初期費用がかかります。自己所有したいとお考えの企業の方は、初期費用やランニングコストを調べた上で、投資の回収見込みが立つかどうかを慎重に検討しましょう。

初期費用

産業用太陽光発電システムの初期費用は、設備の規模によって大きく異なります。そのため、ここでは1kW当たりにかかる費用をご紹介します。

経済産業省のデータによると、2023年に設置された産業用太陽光発電システムの平均費用は23.9万円/kWでした。出力区分ごとの費用相場は下記の通りです。

• 10～50kW：25.1万円/kW
• 50～250kW：19.0万円/kW
• 250～500kW：16.7万円/kW
• 500～1,000kW：14.7万円/kW
• 1,000kW以上：19.2万円/kW

初期費用の内訳を見てみると、太陽光パネルが9.5万円/kWと最も高く、続いて工事費が7.5万円/kW、太陽電池架台が3.5万円/kW、パワーコンディショナーが3万円/kWでした。また太陽光パネルを屋根に設置する際、重さに耐えられない可能性があれば、屋根の補強工事も必要です。

これらの費用を適切に見積もった上で、初期投資が可能か検討してみてください。全量自家消費なら電力会社に支払う電気料金を削減できるので、早期に投資分を回収できるでしょう。

※参考：経済産業省　資源エネルギー庁.「太陽光発電について」.　 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/091_01_00.pdf ,（2024-07-22）.

ランニングコスト

続いて、ランニングコストを試算してみましょう。ランニングコストも設備の規模によって変わりますが、10kW程度のシステムであれば年間約5万円、50kW程度のシステムであれば年間約25万円といわれています。ランニングコストの内訳は次の通りです。

• 定期点検費用
• 保険料
• 修理費用
• 清掃費用

中でも定期点検は、発電量を維持するためにも欠かせません。また50kW以上の太陽光発電システムは、電気事業法により年に2回以上の点検が義務化されています。自己所有の場合は点検やメンテナンスも自社で手配する必要があるので、資金計画を立てる際、必ず経費に含めておきましょう。

少しでもお得に売電する方法

「自社での電力消費はそこまで多くないので余剰売電したい」「太陽光発電システムにかかる初期費用を売電収入で回収したい」と考えている企業の方は、少しでも高く売電するコツも把握しておきましょう。

屋根置きにする

2024年度からFIT制度の買取価格の区分が一部変更となり、産業用太陽光発電システムに屋根設置の区分が新設されました。2025年度の10kW以上50kW未満の買取価格が10円なのに対し、同じ区分で屋根設置した場合は11.5円とやや高い単価が設定されています（※）。産業用太陽光発電システムのFIT適用期間は20年なので、少しでも高い単価が適用されるタイミングで開始できれば、その分お得に売電できるでしょう。

屋根置き区分が始まった背景には、政府が定める「2030年までに再生可能エネルギー比率を36～38％にする」という目標の実現が、現状のペースでは達成できないことが明らかになったことが挙げられます。TERASELソーラーのサービス導入事例からも分かる通り、店舗や工場の屋根にシステムを設置する企業は多く、政府も企業の屋根置きを後押しして、太陽光発電システムの普及を加速させたい狙いがあるようです。

※参考：経済産業省　資源エネルギー庁. 「買取価格・期間等（2024年度以降）」. https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html ,（2024-07-19）.

FIP制度を利用する

FIP制度は、企業の再生可能エネルギー発電システムの導入を促進させるために2022年4月からスタートしました。どのように売電価格がお得になるのか、仕組みやFIT制度との違いを詳しく解説します。

FIP制度とは？

FIPは「Feed-in Premium」の略称で、売電した価格に、一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度です。FIP制度のプレミアム単価は以下の計算式で算出されます。

基準価格 – 参照価格 = プレミアム単価

「基準価格」とは、再生可能エネルギー由来の電力を供給する際の見込み費用をベースに、さまざまな事情を踏まえてあらかじめ設定される価格のことです。「参照価格」とは、市場取引によって見込まれる売電収入のことです。この2つの価格は市場価格と連動しており、1カ月単位で見直されます。

再生可能エネルギーは近い将来、火力発電のように需要と供給のバランスや電力市場の状況を踏まえた発電を行う、自立した電源になることが期待されています。この展望に対し、FIP制度には、電力市場の価格変動に連動した電力供給を促す役割があります。

FIT制度とFIP制度の違い

FIT制度とFIP制度の大きな違いは、実施の目的・買取価格・制度の対象規模・インバランス・非化石価値の5点です。

	FIT制度	FIP制度
実施の目的	再エネ普及の促進	再エネの自立化
買取価格	一定の価格で固定	市場に連動して変動
制度の対象規模	10kW未満 10kW以上～50kW未満 50kW以上	50kW以上のみ
インバランス	特例制度によりインバランスリスクは発生しない	インバランスリスクあり
非化石価値	なし	取引可能

FIT制度ではいつ売電しても価格が一定でしたが、FIP制度に移行すれば市場価格が高い時間に多くの電気を売ることで、FIT制度よりも多くの売電収入が見込めます。FIP制度に移行してよりお得に売電するなら、蓄電池も併せて導入し、売電時間を調整するのも一つの方法です。

インバランスとは、発電の計画値と実績値の差のことです。インバランスが多発すると、電力不足や電力余剰が発生する恐れがあるため、FIP制度ではインバランスに対してペナルティを設定しています。

非化石価値とは、再生可能エネルギー由来の電気が有する「発電時にCO2を排出しない」という環境価値のことです。FIT制度で購入された電気は、非化石電源で発電されているものの、非化石価値はありませんでした。しかし、FIP制度に移行すれば、非化石価値を取引できます。

まとめ

電気料金は、世界情勢の変化や不安定な化石燃料の供給バランス、円安の進行などさまざまな要因により高騰が続いています。

電力会社から電気を買い取る価格よりも自社で発電した電気を売る価格の方が安い今、太陽光発電システムを導入するなら全量自家消費できるものがおすすめです。全量自家消費には自己所有・PPAモデル・リースの3つの選択肢があります。設備費用をできるだけかけずに自家消費したい方や、長期的に太陽光発電を継続したい企業の方は、伊藤忠エネクスのTERASELソーラーがおすすめです。

TERASELソーラーは、リースのメリットとPPAモデルのメリットを組み合わせた、新しい太陽光発電システムのサービスです。お客さまの保有施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電気は自家消費いただき、当社へはエネルギーサービス料（設備利用料、メンテナンス費等）をお支払いいただきます。もちろん初期費用0円で太陽光発電システムを設置できます。太陽光発電システムの導入にご興味のある方は、ぜひ、伊藤忠エネクスのTERASELソーラーをご検討ください。

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