企業が太陽光発電で自家消費するメリット！コスト削減と社会的評価は侮れない
エネルギーと環境で変える、未来。
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再生可能エネルギーとは？種類やメリット・デメリットを徹底解説！
伊藤忠エネクスは1961年の創業以来 「 社会とくらしのパートナー」として 全国各地の地域に根ざし生活に欠かせないエネルギーをお届けしてまいりました。 老舗エネルギー商社ならではの情報を発信します。
地球温暖化対策のための「カーボンニュートラル」や持続可能な社会の実現が求められている現在、環境に優しい再生可能エネルギーの導入が国や自治体レベルで、また企業レベルでも注目されています。再生可能エネルギーと一口にいってもその種類はさまざまで、利用するエネルギー源によって特徴も異なります。
本記事では、再生可能エネルギーの概要や普及に向けた取り組み、種類ごとの特徴などを解説します。また再生可能エネルギーを取り入れるメリット・デメリットもご紹介するので、ぜひ参考になさってください。
※本記事の内容は2025年11月時点の情報です
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「日本のエネルギー 2024年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」」.7.再エネ. https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2024/07.html ,（2025-03-28）.
再生可能エネルギーとは？
再生可能エネルギーとは、利用するスピードよりも早く再生産され、資源が枯渇せず永続的に利用できる自然由来のエネルギーのことです。代表的な例として太陽光や風力、水力などが挙げられます。
地球温暖化を引き起こす主因である温室効果ガス（CO2など）を排出せず、また国内で調達できることから、近年注目が集まっています。
現在主流となっている石油や石炭などの化石燃料は有限であり、近い将来に枯渇する恐れがあります。また温室効果ガスを排出するため環境破壊にもつながっており、こうした問題を解決するべく、再生可能エネルギーの普及が進められているのです。
日本でも普及しつつあり、資源エネルギー庁の資料によると、日本における再生可能エネルギーの電力比率は2022年度で約21.9%となっています。再生可能エネルギーの発電設備容量は世界第6位で、太陽光発電に関しては中国、アメリカに次ぎ世界第3位です（※）。
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「日本のエネルギー 2024年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」」.7.再エネ. https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2024/07.html ,（2025-03-28）.
再生可能エネルギーが注目される理由
再生可能エネルギーが注目されている大きな理由は、やはり温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーであるからです。
現在、異常気象の頻発など、気候変動に関するさまざまなリスクが世界的に顕在化しています。こうした状況を受け、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を削減するべく、世界中で脱炭素の取り組みが加速しています。
2016年に発効されたパリ協定では、以下のような世界共通の目標が掲げられました（※）。
- 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
- そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる
また日本は資源が少ないためエネルギーの自給率が低く、石油や天然ガスをはじめとした化石燃料の大部分を輸入に頼っています。近年は地政学リスクが高まっていることもあり、海外からの化石燃料の供給が途絶える事態も想定し、国内で調達可能なエネルギー源をいかに確保するかが重要になっています。
こうした現状において、純国産エネルギーとなる再生可能エネルギーの存在は非常に重要です。
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」. https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html ,（2017-08-17）.
再生可能エネルギーの普及に向けた日本の取り組み
日本では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成することを長期目標として掲げています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と、植林や森林管理による吸収量のバランスが保たれ、合計が実質ゼロとなる状態のことです。
また目標達成に向け、2030年度に再生可能エネルギーの電源構成の割合を、36〜38%にすることを中期目標に掲げています（※）。一般消費者や各事業会社の協力が不可欠となるため、国を挙げて以下の取り組みが行われています。
- FIT・FIP制度
- 補助金制度
次でそれぞれの詳細を見ていきましょう。
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「2030年に向けた今後の再エネ政策」. https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html ,（2021-10-14）.
FIT・FIP制度
FIT制度（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーから作られた電気を、国の定める価格・期間に基づいて電力会社が買い取るよう義務付ける制度で、2012年7月に施行されました。電力会社が買い取る際に支払う費用の一部は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として国民が負担する仕組みとなっています。
買い取りの対象には事業者が発電した電気だけではなく、個人が発電した電気も含まれます。
再生可能エネルギーの発電設備を導入するには高いコストがかかるため、事業者も個人も及び腰になりがちです。そこで国が買取価格を保証することで導入を後押しし、再生可能エネルギーの普及を促したのがFIT制度です。
FIT制度の導入により再生可能エネルギーの普及は拡大したものの、国民の負担増が問題視されていました。また固定価格なので、発電事業者が市場価格を意識する機会がなく、需要と供給に応じた自立的な電源運用が進まないという問題もありました。
そこで2022年4月には、新たにFIP制度（Feed-in Premium）が導入されました。この制度は、再生可能エネルギーから作られた電気を、市場価格に補助額（プレミアム）を上乗せした価格で売電できるというものです。補助額は国が支援する仕組みで、再生可能エネルギーを主力電源として自立させるための制度として期待されています。
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック 2025年版」. https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2025_fit_fip_guidebook.pdf ,（2025-03）.
補助金制度
再生可能エネルギーの普及のため、以下の制度も用意されています。
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金（GX）
いずれも自治体が中心となって行っている補助金制度です。再生可能エネルギー設備の導入や基盤インフラの整備、CO2排出削減に向けた事業開発などにかかる費用に対して、約3分の1から3分の2（事業により最大4分の3）の補助金を交付します。
地域により異なる特性に合わせ、包括的な支援を複数年にわたり受けられます。
※参考：環境省.「脱炭素地域づくり支援サイト」.交付金. https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/#business3 ,（2025-11-25）.
再生可能エネルギーの種類
再生可能エネルギーは、自然界に存在するあらゆるエネルギーを活用するものであり、その種類はさまざまです。ここでは資源エネルギー庁による定義を基に、主な再生可能エネルギーの種類をご紹介します。
※以下参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「再生可能エネルギーとは」. https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/ ,（参照2023-07-14）.
太陽光発電
1つ目は、太陽光による発電です。太陽の光が専用のパネルに取り付けられた太陽電池（半導体素子）に当たることで、太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換します。日本は太陽光発電に関して高い導入実績を誇っており、その導入容量は中国、アメリカに次いで世界第3位です（※）。
太陽が出ていればいつでもどこでも発電できることや、ビルや住宅の屋根といった比較的狭いデッドスペースでも、パネルさえ設置できれば発電できることが特長です。オフィスや自宅などに設置すれば、停電時の非常用電源として活用できる点もメリットとして挙げられます。
一方で、天候によって発電量が左右されやすく、また設備コストが比較的高い点などがデメリットです。
太陽光発電については、以下の記事で詳しく解説しています。
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「日本のエネルギー 2024年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」」. https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2024/ ,（2025-03-28）.
風力発電
2つ目は、風の運動エネルギーを利用する風力発電です。風の力で風車を回すことで、その回転エネルギーを電気エネルギーに変換します。
太陽光発電とは異なり夜間であっても発電できる上、電気エネルギーの変換効率が高く、大規模な発電施設を整備すれば火力並みの発電コストを実現できます。また陸上だけではなく海洋上にも設置できることも特長です。
日本では陸上風力発電の導入が進んでいるものの、風力発電に適した土地が限られていることから、今後は洋上風力発電の割合が増加すると予想されていました。
しかし、2025年8月に三菱商事が秋田県と千葉県の計3海域の大型洋上風力事業からの撤退を表明し、状況が一変しました。
同社は2021年12月に大型洋上風力として政府が公募した秋田県・千葉県の3海域をすべて落札したものの、ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格や材料費などが高騰。採算が悪化しているため、開発を取り止めざるを得ないと判断したと説明しました（※）。
大型洋上風力事業を落札した他の大手企業連合も同様に採算の悪化という問題を抱えており、三菱商事に続いて撤退する可能性が考えられます。政府は洋上風力事業への追加支援や、税負担の軽減拡大などを検討し、洋上風力発電を普及させるべく模索しているようです。
風力発電については、以下の記事で詳しく解説しています。
※参考：三菱商事洋上風力.「国内洋上風力発電事業に係る事業性再評価の結果について」. https://www.mcow.co.jp/press-release/post-11.html ,（2025-08-27）.
バイオマス発電
3つ目は、再生可能な生物資源を用いたバイオマス発電です。動植物から生まれた資源を直接燃やす、あるいは、ガス化した上で燃焼することで得られる熱エネルギーを利用し、タービンを回して発電します。
発電の過程で資源を燃やしますが、バイオマスが成長する過程で燃焼時に排出するCO2と同量のCO2を吸収するため、「京都議定書」においてCO2を排出しないクリーンな発電方法であると定義されています。
食品廃棄物や動物の排泄物、下水汚泥など、これまで廃棄されていたものを活用するため、循環型社会を実現する手段としても注目されています。一方、資源の収集・運搬・管理に手間やコストがかかる点がデメリットです。
バイオマス発電については、以下の記事で詳しく解説しています。
水力発電
4つ目は、水流の力を活用した水力発電です。高い場所から水を落とす際の位置エネルギーにより水車を回し、その回転エネルギーを電気エネルギーに変換します。
多くの河川が流れる水資源に恵まれた日本では古くから導入されており、高い技術力を持っています。また一度発電所を建設すれば長期間にわたって発電でき、天候などの自然状況に関わらず安定したエネルギーの供給が可能です。
一方で、ダムなどの発電設備が大型になるため、初期費用が高く、河川や周辺環境の調査、地元での水利権の調整など、事前の手間やコストが多くかかります。近年では、中小規模の発電施設の建設が活発です。
水力発電については、以下の記事で詳しく解説しています。
地熱発電
5つ目は、地下の熱源を活用した地熱発電です。地下深くにある高熱の蒸気や熱水の持つ熱エネルギーでタービンを回して発電します。
火山地帯が多い日本に適した発電方法であり、天候などの影響を受けにくいことや、昼夜を問わず安定して発電できる点がメリットです。一方で、発電施設建設のための初期費用が高いことや運用開始までに長い時間がかかること、温泉施設などと隣接する可能性が高いため、地元の事業者との調整が必要なことなどがデメリットとして挙げられます。
太陽熱発電
6つ目は、太陽の熱エネルギーで発電する太陽熱発電です。太陽光発電と混同されがちですが、太陽熱発電は太陽光を集めることで生まれる熱によってタービンを回して発電するため、仕組みが異なります。
太陽光発電よりもエネルギーの変換効率が良く、熱を蓄えておくこと（蓄熱）ができるため、夜間や雨天でも発電が可能です。しかし、湿度が高い環境では発電効率が悪いことや、発電には集熱装置を設置するための広い平地が必要とされることから、年間を通じて湿度が比較的高く、広い平地の少ない日本での導入にはあまり向いていません。
太陽熱発電については、以下の記事で詳しく解説しています。
その他の再生可能エネルギー
ここまでご紹介した以外にも、雪氷熱や温度差熱、地中熱、空気熱といった再生可能エネルギー源があります。
また海面の温かい海水と深海の冷たい海水の温度差を利用する海洋温度差発電や、海の潮位差を利用した潮汐力発電、海流による海水の運動エネルギーを活用する海流発電など、海が持つエネルギーを活用した発電方法の研究も進められています。
その海が持つエネルギーを活用した発電方法の中でも注目を集めているのが、波の運動エネルギーを電気エネルギーに変換する波力発電です。波は永続的に生じるためエネルギーの枯渇の心配がなく、安定したエネルギーの確保が可能であり、また他の再生可能エネルギーと比べてエネルギー効率が優れている点も特長です。
一方で、設置や維持のコストが高いことや、漁業との共存をどのように図るかといった課題があります。
波力発電については、以下の記事で詳しく解説しています。
再生可能エネルギーのメリット
再生可能エネルギーを導入することで、以下のようなさまざまなメリットを享受できます。
以下で一つ一つ解説していきます。
環境に優しい
再生可能エネルギーは地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないことはもちろん、大気汚染の原因となる硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）も排出しません。また原子力発電のように放射性廃棄物を生み出す心配もないため、従来の発電方法に比べて環境に優しい点が大きなメリットです。
地球温暖化対策やSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みなどが求められる中、時代の要請に合った発電方法として、今後さらなる普及が期待されます。
エネルギー自給率アップを図れる
先述した通り、石油や天然ガスなどの化石燃料は埋蔵地域が偏っており、日本はその多くを輸入に頼っています。一方、再生可能エネルギーは太陽光や風力などどこにでもあるエネルギー源を利用するため、活用を推進することでエネルギー自給率を高めることができます。
エネルギー自給率が高まることで、例えば中東で紛争が起き石油が輸入できなくなるといった、世界の地政学リスクの影響を下げることができ、企業活動の将来的な見通しを立てやすくなります。
エネルギー源が枯渇しない
エネルギー源が枯渇しないことも再生可能エネルギーの大きなメリットです。化石燃料は採掘を続けていればいつか枯渇する日がやってきますが、再生可能エネルギーは半永久的に利用でき、循環型社会の構築に役立ちます。
また石油や石炭は、供給不足などにより価格が上昇することがよくありますが、実際に枯渇が近づけば、さらに急激に価格が高騰することも予想されます。こうしたエネルギー価格の変動が生じにくい点もメリットの1つです。
非常時の予備電源となる
再生可能エネルギーは、災害や事故などで原子力発電や火力発電が停止した際の予備電源として活用できます。
日本は地震や台風など災害が多く、大規模な停電が発生すると事業活動に大きな影響が出る可能性があります。ライフラインの復旧には時間がかかる傾向があるので、事業の収益機会の損失を防ぐための備えが大切です。
非常時の被害を少なく抑え、事業の継続・早期復旧を目指す「事業継続計画（BCP対策）」の観点からも、自社で発電する仕組みづくりが求められています。
太陽光発電と蓄電池を導入しておけば、停電時でも電気を利用でき、事業を継続することが可能です。日中に発電した電気を夜間に使用できるため、時間や天候に左右されずに、安定した非常用電源の確保が可能です。
国が支援する制度が多くある
再生可能エネルギーの導入は、カーボンニュートラルや持続可能な社会を目指す上で非常に重要であるため、国も補助金や税制優遇といったさまざまな支援制度を整えています。
後述するように、再生可能エネルギーは初期費用が高い点がデメリットですが、導入を後押しする制度を有効活用することで、初期投資を抑えることが可能です。
再生可能エネルギーのデメリット・注意点
再生可能エネルギーには多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意点もあります。
以下で1つずつ解説します。
発電設備の設置による環境破壊の可能性がある
再生可能エネルギーの発電設備を設置する際に、環境を破壊してしまう恐れがある点はデメリットといえるでしょう。大規模な太陽光発電や風力発電を設置するには広大な土地が必要です。再開発により、もともとあった自然を切り崩さなければならないことがあります。また環境破壊によって景観を損なう恐れもあるため、事前に地域住民からの了承を得る必要もあるでしょう。
最近では、北海道の釧路湿原国立公園周辺で行われている大規模太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が問題となっています。この場所は天然記念物に指定されているタンチョウやオジロワシが生息する地域として知られており、釧路市教委は2025年8月に文化庁に「環境調査が不十分である」との意見書を提出しました。その結果、2025年10月には「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」が施行され、太陽光発電施設を建設するためには許可が必要となりました（※）。
また環境省は釧路湿原国立公園の区域を拡張する方針を明らかにしました。届け出が必要となるエリアを広げることで、開発を制限する狙いがあると見られています。
※参考：釧路市.「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」. https://www.city.kushiro.lg.jp/machi/kankyou/1017276/1017277.html ,（2025-10-10）.
発電量が変動しやすい
再生可能エネルギーは、天候や季節などの自然状況によって発電量が左右されやすい特徴があります。そのため電力の需要と供給のバランスを一定に保つための対策が必要です。
例えば、暖房の使用などで電力需要の多い真冬に大雪が降り、太陽光発電による電力供給が見込めないといった事態は、現実に起こり得ます。こうした状況になっても電力の安定供給を維持できるよう、発電した電気をためる蓄電池や、電力需給のバランスを保つために電力需要を制御する「デマンドレスポンス（DR）」なども併用することが重要です。
デマンドレスポンスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
初期費用・発電コストが高い
再生可能エネルギーはエネルギー密度の低いものが多く、大規模な発電設備を導入しないと採算が取れないなど、初期費用が高くなりやすいです。
また再生可能エネルギーの発電コストは年々減少傾向ではあるものの、諸外国と比べると日本では依然として高い傾向にあります。
一方で、国や地方自治体の補助金制度を利用すれば、初期費用を抑えながら、再生可能エネルギーの利用を始めることが可能です。またリースやPPAモデルなど、初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入する方法もあります。
伊藤忠エネクスが提供しているTERASELソーラーであれば、初期費用0円で自家消費型太陽光発電システムを導入できます。詳しくは以下をご確認ください。
国や県の許認可などの手続きが必要
再生可能エネルギーを導入する際には、国や県の許認可などの手続きが必要で、発電設備を導入するには、電気事業法にのっとった工事計画の届出なども必要です。
再生可能エネルギーを導入する際にはどのような手続きが必要になるのか、国や地方自治体のホームページを確認したり、関連法令や条例を調べたりしておくことが大切です。
太陽光パネルの2040年廃棄問題が懸念される
2012年にFIT制度が施行されて以降、太陽光発電設備は急速に増加しました。太陽光パネルの寿命は25～30年ほどとされており、制度開始当初に設置されたものが2030～2040年代には寿命を迎える計算となっています。
太陽光パネルは産業廃棄物に指定されているため、適切な方法で処分しなければなりません。中には廃棄費用がかかるのを避けるため、不法投棄する者が出るのではないかと懸念されています。パネルの素材には有害物質が含まれている場合もあり、間違った処理による環境汚染が心配されているのです。
また2024年頃に大量廃棄がピークを迎えると、最終処分場の土地がひっ迫する恐れもあります。事業者は廃棄する日が来ることを念頭に置き、責任を持って最後まで管理することが求められます。
なお、こうした問題に対処すべく、経済産業省は「太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度」を設けました（※）。FIT・FIPの認定を受けた10kW以上の事業用太陽光発電設備を対象に、廃棄費用の積み立て金を毎月の売電収入から源泉徴収する制度で、2022年7月より施行されています。
※経済産業省.「太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について」. https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_2020/fip_document03.pdf ,（2021-09-17）.
まとめ
本記事では、再生可能エネルギーの種類やメリット・デメリットなどについて解説しました。
再生可能エネルギーは、温室効果ガスなどを排出しないクリーンなエネルギーであり、地球温暖化対策としてカーボンニュートラルを目指す世界的な潮流にマッチした発電方法です。エネルギー源が枯渇せずどこでも手に入るため、資源の乏しい日本でエネルギー自給率を高める上でも、再生可能エネルギーのさらなる普及が求められています。
また再生可能エネルギーは、原子力発電や火力発電が停止した際の予備電源として活用できます。さらに、企業が太陽光発電設備と蓄電池を導入しておけば、災害時にも事業を継続できたり、早期に復旧できたりと、被害を少なく抑えられる可能性があります。
一方で、現状ではまだ発電コストが高く、太陽光発電や風力発電は天候や季節などによって発電量が不安定になるなどのデメリットもあります。また新設や廃棄の際にはかえって自然を破壊してしまうリスクもあるため、事業者は適切な手続きや方法で対応することが大切です。
再生可能エネルギーを導入する際には、それぞれの特徴を踏まえた上で、地域や自社の特性に合った発電方法を選びましょう。
伊藤忠エネクスが提供する「TERASELソーラー」なら、初期費用0円でお客さまの施設に太陽光発電システムを設置できます。発電した電気はそのまま自家消費でき、当社へは定額もしくは従量払いにてサービス料（設備利用料やメンテナンス費用など）をお支払いいただきます。契約期間の満了後も、太陽光発電システムをそのまま使い続けることが可能です。
「再生可能エネルギーを取り入れたい」「自家消費をして電気料金を削減したい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。
「テラセルソーラー」のサービスの詳細や導入事例は、以下のページをご覧ください。
03-4233-8055 平日 9:00~17:30
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