【法人向け高圧電力】電気料金を安くしたい方必見! 単価上限付き市場連動プランについて徹底解説!
高圧電力の料金制度は、「固定単価プラン」と「市場連動型プラン」に大別されます。それぞれ基準となる単価の算定方法が異なり、どちらにもメリット・デメリットがあるため、電気の使用において何を重視するのかによって、選ぶべき料金プランが変わります。
本記事では、高圧電力の2つの料金制度について、違いを分かりやすく解説していきます。高圧電力の乗り換えや新規契約を検討している企業のご担当者さまは、本記事の内容を参考に、自社に適したプランを検討してみてください。
※本記事の内容は2025年11月時点の情報です。
目次

高圧電力の固定単価プランとは、使用電力量に応じて変動する「電力量料金」の単価が固定されている料金制度です。
高圧電力の固定単価プランの電気料金は、以下の項目で構成されています。
電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 + 燃料費調整額 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金
それぞれの料金の内訳は、以下の通りです。
固定単価プランでは、プラン内容の変更や料金改定がない限り、契約期間中の「電力量料金単価」が固定されています。プランによっては、季節や使用時間帯の単価が設定されている場合もあります。
固定単価プランは、電力の小売自由化以前からある、最も一般的な料金プランです。電力の小売自由化以降、大手の電力会社では残したままにしているケースが一般的な上、新電力においても多くの電力会社が固定単価プランを選択肢の一つとして提供しています。固定単価プランが残り続ける理由には、料金の安定性を求める声が根強く、一定の需要家にとって選びやすい仕組みであることが挙げられます。
高圧電力の電気料金の仕組みについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。
▼高圧電力の見積もりは「燃料費調整額」を要確認! 電気料金の仕組みを解説

高圧電力の市場連動型プランは、電気の小売自由化によって誕生した新しい料金制度です。日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格に合わせて、30分ごとに電力量料金単価が変動します。
高圧電力の市場連動型プランの電気料金は、以下の項目で構成されています。
電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金
それぞれの料金の内訳は、以下の通りです。
基本的な項目は固定単価プランと同じですが、電力量料金に調達コストの変動が反映されるため、この料金制度の場合は、燃料費調整額を設けないケースが多いです。なお、JEPXの取引価格に合わせて電力量料金単価が変動するといっても取引価格がそのまま反映されるわけではなく、算出方法や条件は電力会社ごとに異なりますのでご注意ください。
電力会社の中には、市場価格を電気料金に反映させるために、「燃料費等調整額」や「電源調達調整費」などの独自項目(独自燃調)を設けているところもあります。
このケースの電気料金は、一般的に以下の項目で構成されています。
電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 + 独自項目 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金
それぞれの料金の内訳は、以下の通りです。
独自項目の内容は電力会社によって、大きく異なります。例えば、大手電力会社が採用している燃料費等調整額は、固定単価プランの燃料費調整額とは1文字違いの別物で、「燃料費調整単価」に「離島ユニバーサル調整単価」や「市場価格調整単価」を加えた「燃料費等調整単価」を算定し、そこに使用電力量を乗算します。また新電力に多い電源調達調整費は、各電力会社が定めた基準単価と一定期間のJEPXの平均取引価格の差額に、使用電力量を乗算して算出することが多いです。
これらのケースは一見、固定単価プランに見えることから、契約の際には注意が必要です。
燃料費等調整額や電源調達調整費といった独自の項目を設けているかどうかは、電気需給約款で確認できます。また経済産業省が制定した「電力の小売営業に関する指針」では、市場連動型の料金プランで小売供給を行う場合は、適用される料金単価を確認できる仕組みを導入するなど、需要家が電気料金の見通しを立てやすいようにすることを電力会社の努力義務としています。電力会社の乗り換えなどで見積もりを依頼する際には、見積書に入っていない項目や条件がないかをしっかり確認するとともに、電力会社のWebサイトなどで分かりやすい情報提供がされているかも確認すると良いでしょう。
※参考:経済産業省. 「電力の小売営業に関する指針」. https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220401005/20220401005-1.pdf , (2025-11-20)

先述した通り、高圧電力の固定単価プランでは、基本料金と電力量料金単価が固定されます。その月の使用電力量が前月と同じであれば、燃料費調整額が高騰しない限り、電気料金はほとんど変わりません。市場連動型プランと比べると、市場の変化による大幅な料金変動が起こりにくいため、安定した金額で電気を使用し続けることが可能です。電気料金の増減を考慮する必要がなく、企業の経営もより安定するでしょう。

固定単価プランの場合、燃料価格や市場価格の高騰による影響は、すべて電力会社が受けることになります。直近では市場価格は比較的安定しているものの、国際情勢や為替変動などの外部要因によって調達コストが急上昇する可能性は常に存在しており、その影響を受けやすい点は変わりません。
実際、2021~2022年にかけてはさまざまな理由による調達コストの高騰が続き、多くの新電力が厳しい経営状況に追い込まれました。その後2023年にはやや回復傾向に転じたものの、2024年3月には小売電気事業者として登録された新電力のうち、累計119社が撤退や倒産、廃業に至っています。この数値は、2022年3月時点のおよそ7倍に当たり、2年のうちに急増したことが明らかです。
固定単価プランを選ぶ場合は、電力会社に価格変動リスクを吸収できる体力がどこまであるか、事業基盤や調達体制を確認しておくことが重要です。
高圧または特別高圧で電力の供給を受けている需要家は、契約している電力会社が撤退や倒産、廃業し、どの小売電気事業者からも電力の供給を受けることができなくなった場合に、電気の使用場所を管轄する一般送配電事業者から一時的に電力を供給してもらうことができます。これを最終保障供給といいます。
最終保障供給は、あくまで新たな電力会社と契約するまでのつなぎのため、原則1年以内の契約です。また最終保障供給の長期化を防止するため、その料金は一般送配電事業者の標準料金メニューよりも割高に設定されています。
固定単価プランを契約する場合は、倒産のリスクが少ない電力会社を選ばなければ、予期せぬ乗り換え先の再検討や、一時的な電気料金の値上がりを余儀なくされる可能性があります。
※参考:帝国データバンク.「「新電力会社」事業撤退動向調査(2024年3月)」. https://www.tdb.co.jp/report/industry/5mwc1cunt7/?utm_source=chatgpt.com ,(更新2024-03-28)

高圧電力の市場連動型プランは、JEPXの取引価格が一定水準よりも安いタイミングなら、固定単価プランよりも電気料金が安くなります。また市場価格の推移に応じて使用電力量をコントロールできるのであれば、電気料金を抑えられる可能性が高いでしょう。
なおJEPXの取引価格は、需要が多い時間帯は高くなり、需要が少ない時間帯は安くなります。近年の約定価格の変動を見ると、需要の少ない深夜から早朝の時間帯や、太陽光発電の稼働が増えて供給量を確保しやすい昼間の時間帯は、料金が下がる傾向にあるようです。夜間に稼働する工場やランチ営業がメインの飲食店などは、固定単価プランから市場連動型プランへの切り替えによって、電気料金が大幅に下がるケースもあると考えられます。
※参考:一般社団法人日本卸電力取引所JEPX. 「約定価格(円/kWh)」.
https://www.jepx.jp/electricpower/market-data/spot/ , (2025-11-20)

一方で、電気料金が高額になる場合もあります。高圧電力の市場連動型プランでは、JEPXの取引価格が急激に高騰すると、電気料金も跳ね上がってしまいます。企業の会計上、本来は固定費であるはずの光熱費が大幅に膨らむことで、思わぬ打撃を受けてしまう可能性もゼロではありません。
また実際の電気料金を事前に把握できないため、経営計画に対し、大きな誤算が生まれる可能性もあります。予算管理を重視する企業にとっては、市場連動型はリスクの大きな料金制度といえるでしょう。
2021~2022年に高騰した電気料金は、2023年に入ってから現在まで比較的落ち着いています。JEPXの約定価格は、以下のように推移しています。
| 年度 | 約定価格(円/kWh) |
|---|---|
| 2019 | 7.93 |
| 2020 | 11.21 |
| 2021 | 13.46 |
| 2022 | 20.41 |
| 2023 | 10.73 |
| 2024 | 12.29 |
| 2025 | 11.05 ※2025年11月20日時点 |
※参考:一般社団法人日本卸電力取引所JEPX. 「約定価格(円/kWh)」.
https://www.jepx.jp/electricpower/market-data/spot/ , (2025-11-20)
2021~2022年の取引価格が高騰した要因には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行からの経済回復による化石燃料の需要増加や、エネルギー輸出大国・ロシアのウクライナ侵攻に対する市場の混乱と経済制裁、さらには歴史的な円安などが挙げられます。こういった世界規模のリスクを事前にすべて予測するのは難しく、市場連動型プランに乗り換える場合は、ある程度の電気料金の高騰は起こり得るものと認識しておく必要があるでしょう。そのため、電気料金の高騰のリスクを背負いたくない企業には、固定単価プランの方がおすすめです。
一方で、確かに市場連動型プランには電気料金を抑えられる可能性があり、特に2023年はその傾向が強かったといえます。直近の電気料金を抑えたい企業や、電気料金を安くできる可能性を持っておきたい企業は、市場連動型プランを選んでも良いでしょう。
※参考:経済産業省 資源エネルギー庁. 「令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2022)第2節 世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略」. https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/1-3-2.html , (2025-11-20)
※参考:経済産業省 資源エネルギー庁. 「2021年初頭、電力供給が大ピンチに。どうやって乗り切った?(前編)」. https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/2020_2021winter_denryokukyokyu01.html# , (2025-11-20)
近年、固定単価プランと市場連動型プランの双方にメリットとデメリットがあることを背景に、両者のデメリットを補完することを目的とした「単価上限付き市場連動プラン」を提供する電力会社も現れています。このプランは、市場価格に応じて電力量料金単価が変動する点は市場連動型プランと同様ですが、単価が一定水準を超えた場合には、あらかじめ設定された上限が適用される仕組みです。
このタイプのプランは、市場価格の急騰によって電気料金が大幅に上昇するリスクを抑えられる一方で、上限設定に伴うコストを補うために、単価に対して数円のサービス料が上乗せされているケースもあります。また上限単価の設定方法や料金の内訳、適用条件は電力会社ごとに異なるため、導入を検討する際は詳細を十分に確認することが重要です。
単価上限付き市場連動プランについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

先述の通り、最近では市場連動型に上限を設けるなど新しい料金プランも登場していますが、電気料金の安定性を求めて固定単価プランを選ぶ場合は、調達コストの高騰で簡単に倒産してしまうような電力会社ではないか、電力の調達方法や企業規模をしっかりと見ておきましょう。またどのようなところから電力を調達しているのか、調達先のバランスが良いかどうかも確認しておくことが大切です。
倒産のリスクが低い会社、高い会社を見極める具体的なポイントをご紹介します。
自社の発電所を持っている電力会社や、複数の供給源から電力を調達している電力会社は、倒産のリスクが比較的低いといえるでしょう。発電所を所有していない新電力の場合は、他社からの購入とJEPXを介した取引のバランスが良いところを選ぶのがおすすめです。
また当然ながら、電力以外の多角的な事業を行っている電力会社や、規模の大きな企業グループに属している電力会社も、倒産リスクは低いはずです。
電力の調達をJEPXを介した取引のみに頼っている電力会社は、倒産のリスクが比較的高いといえます。市場価格の変動がそのまま調達コストに跳ね返ってきてしまうため、先述した通り、取引価格が高騰した場合には、電力会社に大きな負担がかかってしまうからです。また固定単価プランで電力を供給しているのであれば、調達コストが上がっても電気料金を引き上げにくいため、利益を確保できなくなってしまうでしょう。このことから、倒産につながってしまう可能性が高いと考えられます。
伊藤忠エネクスの電源構成
03-4233-8055 平日 9:00~17:30伊藤忠エネクスが展開する法人向け電力サービス「TERASELでんき for Biz.」は、発電から需給管理、そして電力供給までを一貫して担えるのが大きな特徴のサービスです。電力調達の上流から下流まで自社で管理できるため、企業に安定した電力を届けられる体制が整っています。
当社は半世紀以上にわたり石油製品やLPガスを全国へ供給してきた「エネルギー商社」です。長い期間エネルギーに携わってきた経験があるからこそ、複数の電源を組み合わせた調達が可能であり、電気料金が高騰しにくい固定単価プランの提供へとつながっています。
サービス面でも、TERASELでんき for Biz.は幅広いニーズに応えています。固定料金プランと市場連動型プランの2つの基本プランを基盤に、企業の使用状況に合わせてオーダーメイドの料金プランを組み立てることが可能です。販売エリアは全国に広がり、すでに20,000カ所以上の供給地点で利用されています。
電力コストの見直しや、より安定した電力供給体制を求めている企業にとって、TERASELでんき for Biz.は検討いただきやすい選択肢といえるでしょう。
高圧電力の料金プランには、料金が安定しやすい固定単価プランと、市場価格を活用してコスト削減を狙える市場連動型プランがあります。近年は、両者のデメリットを補うために単価上限を設けた新しいプランも登場しており、選択肢は広がっています。
高圧電力の契約を見直す際は、検討しているプランの料金制度をしっかりと見極めた上で、自社に適したものを選びましょう。どのプランにもメリットとデメリットがあるため、自社が重視すべきポイントを整理した上で慎重に選ぶ必要があります。固定単価プランを選ぶ場合は、倒産のリスクが低い電力会社かどうかを確認することも大切です。
伊藤忠エネクスが提供するTERASELでんき for Biz.では、電気料金が高騰するリスクの少ない固定単価プランを採用しています。電力会社の乗り換えや新規契約をご検討中の企業のご担当者さまは、ぜひお気軽にご連絡ください。
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