【法人向け】高圧電力の電気料金を削減する5つの方法！　節電よりも効率的に消費電力を減らせる方法をご紹介

電気料金は使用量はもちろん、契約する電力会社や料金プランなどによっても大きく変わります。特に高圧電力は使用量が多いため、少しの単価の上下でも大きく電気料金が変動してしまうでしょう。

電気料金を削減するとなると、節電をして消費電力を少なくしようと考える方が多いと思いますが、他にもいくつか方法があります。

本記事では、少しでも電気料金を下げたいと考えている企業のご担当者の方へ向けて、高圧電力の電気料金を無理なく、効率的に削減する5つの方法をご紹介します。
※本記事の内容は2025年11月時点の情報です

高圧電力の電気料金の仕組みと算定方法

高圧電力の電気料金を削減するポイントをご紹介する前に、まずは簡単に電気料金の仕組みについて解説します。高圧電力の電気料金は、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の4つの項目で構成されています。各料金の計算方法や概要は、以下の通りです。

高圧電力の電気料金の内訳	概要
基本料金	・基本料金単価 × 契約電力 × 力率割引および割増 ・毎月発生する固定料金で、仮に電気を使用しない月があっても必ず支払わなければならないもの ・一般的には、電気の使用量が多いほど、基本料金は高くなる傾向にある
電力量料金	・電力量料金単価 × 使用電力量 ・実際に使用した電力量に応じて支払うもの ・電力量料金単価は、電気の使用量が少ないほど高くなる傾向にある
燃料費調整額	・燃料費調整単価 × 使用電力量 ・発電に必要な燃料の調達価格が反映されたもの ・世界の市場動向や為替レートによって変動する ・電力会社ごとに電力の調達方法が異なり、また各社が自由に設定できる項目のため、大きな差が生じやすい
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）	・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 使用電力量 ・電力会社が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」で再エネ由来の電力を買い取る際に要する費用を電気料金に反映するもので、全ての需要家が支払わなければならない ・単価は1年に一度、年度の開始前に経済産業大臣が設定する ・2025年5月から2026年4月の再エネ賦課金単価は3.98円（/kWh）

高圧電力の電気料金の仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。

• 

  高圧電力とは？　電気料金の計算方法や低圧・特別高圧電力との違いを知って契約の見直しを検討しよう

  2024.12.26

高圧電力の電気料金を削減する5つの方法

高圧電力の電気料金を削減する方法は、主に以下の5つです。

1. 電力会社を切り替えて料金単価を下げる
2. 省エネ機器に入れ替えて消費電力を減らす
3. デマンド値を抑えて基本料金を下げる
4. 電気保安点検の料金を下げる
5. 自家消費型太陽光発電を導入する

1. 電力会社を切り替えて料金単価を下げる

電力の小売自由化により多くの新電力が誕生し、同じエリア・同じ使用電力量でも、契約する電力会社や料金プランによって電気料金に差が生まれるようになりました。現在契約中のプランよりも料金単価が安い電力会社に乗り換えれば、電気の使い方は今までと同じでも、電気料金が下がります。特に高圧電力はより多くの電気を使用するため、1kWh当たり数円の差であっても、大きな節約になるでしょう。

高圧電力の見積もりは燃料費調整額に注意！

電力会社を乗り換える際は、必ず事前に見積もりをもらいましょう。再エネ賦課金単価以外の単価は電力会社がそれぞれ自由に設定できるので、見積もりではトータルの見込み電気料金だけではなく、内訳もしっかりと確認する必要があります。

特に燃料費調整額のチェックは欠かさず行ってください。基本料金と電力量料金は安く設定し、燃料費調整額をエリア電力会社の水準よりも大幅に引き上げることで利益を確保する電力会社も存在しており、中には燃料費調整額が見積もりに記載されていないケースもあります。電気料金が安くなると思って切り替えたのに、逆にこれまでより高くなってしまったと後悔しないよう、燃料費調整額は必ずチェックしてください。

見積もりを確認する際に、燃料費調整単価、あるいは「燃料費調整額はエリア電力会社様と同単価にて請求いたします」といった文言が明記されているかをチェックするとともに、Webサイトなどで燃料費調整単価が公開されているかも確認するのがおすすめです。

伊藤忠エネクスの法人向け電力販売

伊藤忠エネクスは、2010年より法人向け電力販売サービス「TERASELでんき for Biz.」を提供しています。これまでに全国の40以上の業種のお客さまへ電力を提供してきた実績があり、お客さまの業界や事業規模、電気の使用状況に適したオーダーメイドプランをご提案します。

またこれまで契約していた電力会社からの切り替えに当たって、 基本的に設備投資などの初期費用は必要ありません。電気料金以外のイニシャルコストやランニングコストをかけずに導入できます。

なお、伊藤忠エネクスでは、毎月の燃料費調整単価をWebサイト上で公表しています。お見積もりの際には、燃料費調整額を含めた料金の詳細を丁寧にご説明しますので、しっかりと検討した上で切り替えをご判断いただけます。電力会社の切り替えや新規契約を検討中の企業のご担当者さまは、ぜひお気軽にご連絡ください。

2. 省エネ機器に入れ替えて消費電力を減らす

節電をして消費電力を減らすことも、当然ながら電気料金の削減につながります。

小まめに設備の電源を切るのももちろん有効ですが、効率的に消費電力を減らすなら、省エネ機器（LEDや空調設備など）を導入するのがおすすめです。近年の省エネ機器は、省エネ効率が大幅に向上しており、例えば10年前と比べると以下のような違いがあります。

• 電球形LEDランプ：一般電球と比べると約86%の省エネにつながる
• 省エネタイプの空調設備（エアコン）：10年前の空調設備と比べると約15%の省エネにつながる

省エネ機器の導入や更新で利用できる補助金制度もあり、低コストで新しい設備に入れ替えられる可能性もあるため、省エネ機器の設置を検討する際は忘れずチェックしましょう。

• 

  【令和6年度】省エネ設備の導入や入れ替えで利用できる補助金事業一覧！　来年度の各省の予算概要も併せてチェック

  2024.12.27

伊藤忠エネクスの省エネルギー商材斡旋サービス

伊藤忠エネクスでは、省エネルギー（省エネ）商材の斡旋サービスを提供しています。省エネルギー商材斡旋サービスを利用すれば、初期投資ゼロで最新の省エネ機器を導入可能です。月額サービス料はかかりますが消費電力が抑えられるため、トータルで考えるとコストダウンにつながる可能性がございます。

また省エネ機器の導入6年目からは月額サービス料はかかりません。導入した省エネ機器はお客さまのものになるので、導入6年目以降は大幅なコスト削減が可能です。

3. デマンド値を抑えて基本料金を下げる

先述した通り、高圧電力の基本料金は「基本料金単価×契約電力×力率割引および割増」で算出します。3つの項目のうち、契約電力は実際に契約している電力量のことで、規模によって以下の3つに分類されます。

高圧電力の種類	契約電力
小口高圧電力	50～500kW未満
大口高圧電力	500〜2,000kW未満
特別高圧電力	2,000kW～

大口高圧電力や特別高圧電力の契約電力は、契約ごとに需要家と電力会社が話し合って決めますが、小口高圧電力の契約電力は、過去1年間（直近12カ月）の最大需要電力に基づいて決まります。最大需要電力は、30分単位の平均使用電力である「デマンド値」のうち、1カ月の中で最も大きい値のことです。

例えば4月に電気の利用を開始し、4月の最大需要電力が300kWだった場合、5月の最大需要電力が250kWでも300kWが契約電力となります。しかし、6月の最大需要電力が400kWになってしまうと、6月の契約電力は400kWに上がります。以降は最大需要電力が400kWを超えなければ、翌年5月までは400kWが契約電力として適用されます。

デマンド値は30分単位なので、たった30分でも最大需要電力が上がってしまうと、以降1年間はその値が契約電力として適用されてしまいます。逆に言えば、電気の使用を1日の中でうまく分散し、特定の30分間に集中してしまわないようにすれば、電気料金を大きく下げることも可能です。

最大需要電力を抑えるには、デマンド監視装置やデマンドコントローラーを導入するのがおすすめです。デマンド監視装置はリアルタイムでデマンド値を確認できるもので、デマンド値が事前に設定した値に近づくと通知をしてくれます。通知が来たタイミングで稼働を停止できる設備の電源を切るなどして、デマンド値が上がらないようにします。一方、デマンドコントローラーは、上記の一連の流れを自動で行ってくれるもので、デマンド値が事前に設定した値を超えてしまわないよう、設備の稼働を自動制御してくれます。

伊藤忠エネクスのデマンドコントローラー

伊藤忠エネクスでは、空調設備に特化したデマンドコントローラーを提供しています。外気の不快指数の変化を監視し、室温が変化する前に適切な温度を判断した上で、自動で空調の温度を制御することが可能です。消費電力の中でも多くを占める空調設備のデマンド値を監視・制御することで効率的に電力量を調整でき、基本料金を抑えられます。

また無線 + ソーラー給電の仕組みを採用しており、有線型の装置と比べて導入時の施工費を抑えられます。「基本料金を抑えたい」「デマンドコントローラーを低コストで導入したい」という企業のご担当者さまは、ぜひお気軽に伊藤忠エネクスにお問い合わせください。

4. 電気保安点検の料金を下げる

高圧電力を利用する際には、受電や変電などを行う電気設備の設置が欠かせません。

電気設備には、国家資格を保有する電気主任技術者による保安管理（定期点検・故障対応など）が必要です。自社に電気主任技術者が在籍していない場合は、外部に委託することもできます。実際、多くの企業が外部の技術者へ保安管理を依頼しているでしょう。

電気保安管理業務は、主に以下の3つの団体に委託できます。

• 各地域の電気保安協会
• 電気保安法人
• 外部委託承認を受けた電気主任技術者（個人）または個人が所属する民間団体

特に民間の電気保安法人は、比較的安価に電気保安点検サービスを提供しているため、長期間同じ外部委託先に依頼をしている場合は、一度、金額やサービス内容を比較検討し、安くなる場合は委託先を変更するのがおすすめです。

伊藤忠エネクスの保安サービス

伊藤忠エネクスでは、電気保安業務の仲介サービスを提供しています。お客さまの施設があるエリアや予算、ニーズに応じて、適切な外部委託先をご提案します。

電気保安業務のランニングコストを削減したい企業のご担当者さまは、お気軽にご相談ください。

5. 自家消費型太陽光発電を導入する

自家消費型の太陽光発電を導入するのも、電気料金を抑える方法の一つです。

自社の敷地内にソーラーパネルを設置すれば電力の自家消費ができるようになるため、その分電力会社からの買電量が減り、結果として電気料金の削減につながります。設備導入の初期費用はかかりますが、昨今の電気料金の値上がりを考えると、十分に発電できる環境であれば導入のメリットは大きいでしょう。燃料価格や為替レートなどによる電気料金の高騰の影響を受けにくくなります。

加えて、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいる企業として、社外へのアピールもできるでしょう。

伊藤忠エネクスのTERASEL SOLAR（自家消費型太陽光発電システム）

伊藤忠エネクスのTERASEL SOLAR（自家消費型太陽光発電システム）は、お客さまの施設に太陽光発電システムを設置し、発電した電気を自家消費していただくサービスです。契約期間中は、定額エネルギーサービス料（設備利用料、メンテナンス費など）をお支払いいただき、契約期間後は月額サービス料なしで、設置した太陽光発電システムはそのまま継続してご使用いただけます。

TERASELでんき for Bizと併せてご契約いただければ、使用電力を100%再生可能エネルギーにすることも可能です。脱炭素化・温室効果ガスの排出量削減に取り組む企業として、大きくアピールできます。

電気料金の削減施策によって企業が得られるメリット

電気料金の削減は単なるコストカットだけではなく、企業に多くのメリットをもたらします。ここでは以下の4つの期待できる効果をご紹介します。

• 買電量の減少により電気料金の高騰リスクを低減できる
• BCP対策にもなる
• 環境への配慮につながる
• 導入方法によっては、補助金や税制優遇を受けられる場合がある

それぞれを詳しく解説します。

買電量の減少により電気料金の高騰リスクを低減できる

企業が小売電気事業者から買電する場合、常に電気料金の変動リスクが伴います。

先述した通り、電気料金は基本料金や電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金で構成されています。特に燃料費調整額は燃料価格や為替レートの動向に左右されやすく、また再エネ賦課金は年に1回単価が見直されるため、これらの変動要素は電気料金に大きな影響を与えます。実際2021〜2022年には、ロシアによるウクライナ侵攻やLNGの在庫不足などが重なり、日本卸電力取引所の取引開始以来初めて、1日の平均市場価格が100円/kWhを超える事態が発生しました。

そのため、省エネ機器や自家消費型太陽光発電設備の導入などにより買電量自体を減らすことは、電気料金の高騰リスクを低減する効果が期待できます。

近年は、原材料費や物流費などさまざまなコストが上昇する傾向にあります。電気料金の高騰リスクを抑えられれば、支出全体の変動リスクを軽減することにもつながり、企業の安定的な経営にも寄与できるでしょう。

BCP対策にもなる

電気料金の削減施策を実施することは、企業のBCP対策にもつながります。そもそもBCP（事業継続計画）とは地震・台風などの自然災害や感染症の拡大、国際情勢の変化といった企業の事業継続を妨げるさまざまなリスクに備える取り組みのことです。

削減施策の一つである自家消費型太陽光発電を導入すれば、停電時でも敷地内で発電した電気を利用できるため、一部の設備や照明、通信機器などを稼働し続けられます。そのため災害時でも事業を完全には停止せずに済むでしょう。

ただし、太陽光で発電した電気を停電時にも使用するには、蓄電池の併設、もしくは作った電気をパワーコンディショナーから直接利用できる、自立運転機能付きの太陽光発電システムが必要です。特に、蓄電池があれば夜間や悪天候時も電力を確保し続けられるため、より実現性の高いBCPを策定できます。

環境への配慮につながる

省エネ施策の実施や自家消費型太陽光発電による再生可能エネルギーの利用は、企業のCO2排出量削減に直結します。

また脱炭素の取り組みの一環として、RE100・SBT・再エネ100宣言 RE Actionといった国際イニシアチブに参加すれば、投資家からの信頼性やESG評価の向上といった効果も期待できます。結果として、企業価値の向上や資金調達のしやすさにつながる可能性もあるでしょう。

代表的なイニシアチブの概要は以下の通りです。自社に適した枠組みがあるかどうか、確認してみてください。

取り組み	目標	加盟要件・対象
RE100	・2050年までに、事業で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーにする ・スコープ2及び発電にかかるスコープ1を再エネ化する ・グループ全体で加盟する	年間消費電力量が50GWh以上 ※RE100が定める条件を達成することで例外的な加盟も可
SBT	5年～15年先を目標年として、企業が設定する温室効果ガスの排出量を4.2%／年以上削減する（1.5℃目標の場合）	特になし
再エネ100宣言 RE Action	2050年までに、事業で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーにする	日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体

※参考：環境省.「RE100とは？」.https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/RE100_gaiyou_20250630.pdf ,（2025-11-19）.

※参考：環境省.「SBT（Near-term SBT）のイメージ」.https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_gaiyou_20250630.pdf ,（2025-11-19）.

※再エネ100宣言 RE Action.「再エネ100宣言 RE Actionとは」.https://saiene.jp/ ,（2025-11-19）.

導入方法によっては補助金や税制優遇を受けられる場合がある

電気料金の削減を目的に、省エネ設備や自家消費型太陽光発電設備を導入する際、条件を満たせば補助金や税制優遇を受けられる場合があります。設備投資を大幅に抑えられるため、削減効果と投資回収のバランスを取りやすくなる点が大きなメリットです。

以下に、主要な補助金制度および税制優遇の概要をまとめました。自社の業種・規模・導入設備に適した支援策があるか確認してみましょう。

代表的な補助金制度

制度名	補助対象	補助内容
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）	・大企業 ・中堅企業 ・中小企業	1.省CO2型システムへの改修支援 （補助率1/3、補助上限：CO2排出削減量に応じて1億円または5億円） 2.DX型CO2削減対策実行支援（補助率3/4、補助上限：200万円）
省エネ・非化石転換補助金	・大企業 ・中堅企業 ・中小企業	1.工場・事業場型：15億円（非化石転換の場合20億円）補助率：1/2以内（一定の要件を満たす場合には2/3以内） 2.電化・脱炭素燃転型：3億円（電化の場合は5億円）補助率：1/2以内 3.設備単位型：1億円補助率：1/3以内 4.エネルギー需要最適化型：1億円補助率：1/2以内

※参考：環境省・経済産業省.「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」.https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf ,（2025-11-19）.

代表的な税制優遇制度

制度名	補助対象	優遇内容
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制	・大企業 ・中堅企業 ・中小企業	脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10%の税額控除（※）または50％の特別償却の措置 ※中小企業者等の場合は、最大14％
バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業	・大企業 ・中堅企業 ・中小企業	金融機関が行うバリューチェーン全体の設備投資への融資に対して、利子の一部を補給

※参考：経済産業省.「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」.https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cn_zeisei.html ,（2025-11-19）.

※参考：環境省.「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」.https://greenfinanceportal.env.go.jp/policy_budget/esg/interest_subsidies.html ,（2025-11-19）.

企業が電気料金の削減施策を検討する際の注意点

省エネ設備や自己消費型太陽光発電設備を導入する際は、メリットだけではなく以下の注意点にも留意しましょう。

導入にかかる費用や時間、維持するための労力を把握する

電気料金削減のために新たなサービスや機器を導入する際は、どのような費用がどの程度かかるのかを事前に把握しておくことが重要です。初期費用や月額費用の他、保守・点検費用などもかかる可能性があるため、見落とさないよう注意が必要です。先述した補助金制度を活用できれば、初期投資の負担を軽減できる可能性もあります。

また導入までに必要な時間も確認しておきましょう。設備工事を伴う場合、オフィスや工場の作業を一時的に停止しなければならない可能性があり、売上や生産スケジュールに影響を及ぼす恐れがあります。事前に工程を調整し、業務への影響を小さくすることが求められます。

さらに導入後の運用・維持管理にどの程度の労力がかかるかも重要な確認項目です。マニュアルを読めば直感的に操作できるのか、あるいは社内研修が必要なのかによって、担当者の負担は大きく変わります。現場担当者を交えて判断するのがよいでしょう。

従業員の健康や事業の安定的な運営を優先に考える

電気料金の削減を進める際は、従業員の働く環境を損なわないよう十分な配慮が必要です。照明を必要以上に暗くしたり空調設定を極端に制限したりすると、業務効率が低下するだけではなく、集中力の低下や熱中症・体調不良を引き起こす恐れがあります。また視認性の悪さや室温の不快さは、事故やヒューマンエラーの要因にもなり得ます。

コスト削減と職場環境の快適性は、どちらか一方を優先すべきものではなく、両立させることが重要です。照明のLED化や空調設備の高効率化など、快適な環境を維持したまま消費電力を抑えられる方法を選択することで、安全性を確保しつつ電気料金の削減を実現できるでしょう。

まとめ

高圧電力は使用電力量が多いため、少し単価が下がったり使用量が減ったりしただけでも大きく電気料金が下がる可能性が高いです。一口に電気料金を削減するといっても、先述した通りさまざまな方法があるので、取り入れられるものから実践してみてください。

一方で、5つの方法に対してそれぞれ比較検討をして、見積もりを取って……と一つずつ行うと、膨大な時間と手間がかかってしまいます。伊藤忠エネクスでは、本記事でご紹介した全ての電気料金の削減方法に対応するサービスを提供しています。

• 電力会社を切り替えて料金単価を下げる：TERASELでんき for Biz.
• 節電によって消費電力を減らす：省エネ機器斡旋サービス
• デマンド値を抑えて基本料金を下げる：デマンドコントローラー
• 電気保安点検の料金を下げる：保安サービス
• 自家消費型太陽光発電を導入する：TERASEL SOLAR（自家消費型太陽光発電システム）

伊藤忠エネクスに一括でご依頼いただくことで、契約や管理業務の負担を軽減することも可能です。電気料金を削減したいと考えている企業のご担当者さまは、ぜひお気軽にご相談ください。

一覧へ戻る 一覧へ戻る

• TWITTER
• LINE
• MAIL