【法人向け】太陽光パネルの導入費用の目安と内訳は？2023年相場から把握

2022年は全国的な電力ひっ迫が問題になるなど、一般家庭でも法人でも、電気の使い方を見直す動きが見られました。2020年に、2050年カーボンニュートラル宣言が発表されて以来、CO2削減が社会的な課題にもなっています。

こうした社会情勢もあり、時代のニーズに応えていくためにも太陽光パネルによる再生可能エネルギーの導入は各企業にとって重要な取り組みです。

本記事では実際に導入するとなった場合に気になるコスト面について、詳しく解説していきます。

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  脱炭素社会の実現に活きる太陽光パネル、注目される理由とは？

  2023.03.17

脱炭素社会の実現に活きる太陽光パネル、注目される理由とは？

太陽光パネルの導入費用は設置条件や場所によって異なる

経済産業省の資料によると、法人向けの事業用太陽光発電（10kW以上）の導入費用における平均額は、1kWあたり25万円（2021年時点）です。内訳としては、約7割が太陽光パネルをはじめとした設備費、残り約3割が工事費となっています。（※）

単純に上記の平均値で考えていくと、仮に10kW分の太陽光パネルを設置するには、大体250万円が発生します。あくまでも平均値なので、導入する規模ごとの単価は異なります。さらに設置する条件や場所次第でも、導入にかかる費用は変動するため、次のような点を考慮しておきましょう。

太陽光パネルを取り付ける場所

太陽光パネルの設置場所は、屋根または余った土地のいずれかが基本です。屋根の場合なら、太陽光パネルの導入にあたっては、一般的に設備費と施工費だけで済みます。

しかし余った土地を利用する場合には、安全確保に向けた感電防止用のフェンスや柵も必要です。さらに使っていない農地を太陽光発電用にするケースでは、設置に際して土地を造成する過程も加わります。

場所だけを考慮した場合から、基本的には屋根よりも土地を利用するほうが費用が高くなりやすいでしょう。

太陽光パネル設置工事の方法

例えば太陽光発電の導入に際して、足場の設置などが必要な場合には、その分施工費用は上乗せされます。また設置工法が異なると、施工にかかるコストも変わってくるので、見積りをとる際にしっかりチェックしましょう。

【容量別】法人向け太陽光発電システム導入の費用目安

太陽光発電の設置容量によって、どれくらい導入費用に差があるのか見ていきます。

kWあたりの平均額	容量
25.5万円／kW	10kW～50kW
18.3万円／kW	50kW～250kW
17.2万円／kW	250kW～500kW
17.6万円／kW	500kW～1,000kW
20.5万円／kW	1,000kW以上

上記の表（※）によると、比較的容量の少ない10kW～50kWなら、255万円～1,275万円ほどの導入費用になる計算です。また中央値となる500kWなら8,600万円、規模の大きい1,000kWなら2億円以上のコストがかかります。

仮に事業用として数百kWの容量を導入しようとするのであれば、設置に向けた費用は数千万円単位になるのが大まかな目安です。

【ケース別】法人向け太陽光発電システム導入の費用目安

では実際にあった太陽光発電の導入事例を交えて、それぞれにかかった費用の目安についてもご紹介していきます。

【事例1】ソーラーカーポートを活用したケース（※1）

社名	花王株式会社
設置場所	工場駐車場屋根（146台分）
太陽光発電容量	576kW
事業費	1億5,000万円

社名	一般社団法人離島エネルギー研究所
設置場所	事務所駐車場屋根（2台分）
太陽光発電容量	6kW
事業費	146万円

【事例2】農地を活用したケース（※2）

社名	五平山農園
設置場所	ビニールハウス屋根
太陽光発電容量	49.5kW
事業費	1,500万円

社名	農地所有適格法人　有限会社ファームクラブ
設置場所	ブルーベリー栽培地（屋根）
太陽光発電容量	110.8kW
事業費	3,200万円　※ビニールハウス内部設備費は除く

ここまでの事例からも分かるように、太陽光パネルの導入費用では、やはり容量の違いによる差が大きいようです。限られた範囲であれば、数百万円で済んでいるケースも見られます。

太陽光パネルの設置費用の大まかな明細

当然ながら太陽光発電は、ただ太陽光パネルを取り付けるだけでは稼働しません。太陽光を取り入れて電力として使うためには、パワーコンディショナーと呼ばれる変換機器が必要です。こうした太陽光発電システムにおける必要資材なども含めて、導入にかかる大まかな費用の内訳も見ていきます。

太陽光パネル代	11.1万円／kW
パワーコンディショナー代	3.3万円／kW
架台費（太陽光パネル設置時の構成部材）	3.6万円／kW
工事費	7.8万円／kW
その他（設計費など）	1.9万円／kW

上記の表は経済産業省が発表した資料をもとに抜粋した、2021年時点の各種平均額です。（※）やはり太陽光発電導入時のコストは、パネル代と工事費が大きく影響します。

とはいえ、いずれも1kWごとの金額なので、パワーコンディショナーや架台などの設備費は低いようにも見えますが、仮に100kWとなれば約300万円にも上ります。

他にも、電力状況を確認する発電モニター・電気を貯めておく蓄電池システム・災害時に向けた保険なども用意する場合には、その分の費用も考慮する必要があるでしょう。

太陽光パネル導入の初期費用を抑えるポイント

太陽光パネルを導入するには、高額な費用が必要です。ただし事前にきちんと準備をしておけば、最小限に経費を抑えて設置することが可能です。予算オーバーしないためにも、次のようなポイントをチェックしておきましょう。

太陽光パネル本体のコストを軽減

明細の目安でも出てきたように、太陽光発電の導入費用の中でも大きな割合を占めているのはパネル代です。必要な容量に応じて、設置する太陽光パネルの台数は増えていきます。なので太陽光パネル本体の価格をできるだけ抑えることで、ある程度のコスト削減が見込めます。

もちろん金額によって性能や耐久性などは変わってくるため、今後長期にわたっては発電していくことを考えるのであれば、単純に値段だけで決めるのは少しリスクが高いでしょう。

公的な補助金制度を活用する

経済産業省や環境省などの関係省庁は、太陽光発電システムの導入を推進するべく補助金や助成制度をいくつか公募しています。なお各制度を利用するには、蓄電池を追加導入や、定められた電気の自家消費割合などの条件を満たす必要があります。設備の導入を決める前にしっかりと公式ページで要綱をチェックしておきましょう。

また地方自治体でも、独自に太陽光発電の導入に向けた補助を実施している場合があります。まずは自社の拠点がある地域で、太陽光発電に関する補助制度があるのか確認することを推奨します。

複数業者から見積りを取って比較検討

パネル設置の施工業者は最初から1社に絞るのではなく、何社か候補を決めた上で、複数の会社から見積りをもらって見比べるようにしましょう。複数の見積りを取っておけば、大体の相場感も分かりやすくなります。

例えば他社と比べてあまりに金額が低い項目があった場合、別途追加料金が取られる可能性も考えられるでしょう。

そうなると見積りではどれだけ安くても、結果的に高額な費用がかかってしまうケースは少なくありません。こうしたトラブルによる余分なコストを抑えるためにも、相見積りをとることが大切です。もし相場から大幅に外れる費用がある際には、直接各業者に問い合わせてみるのが良いでしょう。

法人の太陽光発電導入は経営にも大きく影響する

太陽光発電のような再生可能エネルギーの導入は、資源不足が叫ばれている昨今において、企業の事業活動にも大きな効果をもたらすことが見込めます。

太陽光発電パネルの設置によって得られるメリットは次のとおりです。

経費の削減と電力の確保ができる

2022年度は、気候が厳しくなる夏や冬に政府からの節電要請が実施されるほど、電力のひっ迫が問題になりました。加えて電気料金も高騰しており、企業にとっては大きな打撃になっているケースもあるでしょう。

そこで太陽光パネルで再生可能エネルギーを発電し自社で活用することで、光熱費などの経費を削減することができます。さらに蓄電池も併用して電気を貯蓄しておけば、災害時の停電などにも対応できます。

SDGsへの取り組みにつながる

2015年の宣言以降、持続可能な社会を目指すSDGsが注目されており各企業でも環境保護活動といったさまざまな取り組みが行われています。さらに2021年には、2050年までの脱炭素社会の実現が法的に制定され、CO2排出ゼロに向けた施策が各企業にも求められています。

こうした背景もあり、CO2削減に対する姿勢は、企業としても非常に重要です。例えば投資家が投資先を決める際に、太陽光発電のような脱炭素社会への取り組み方を判断基準にするESG投資も活発化しつつあります。企業としての社会貢献活動の意味でも、太陽光発電の導入は効果的でしょう。

まとめ

太陽光パネルの必要経費は設置する条件によって、大きく異なります。特に大規模な太陽光発電システムを検討している場合には、数千万円以上の高額な費用がかかると想定しておいたほうが良いでしょう。

近年、太陽光発電のような再生可能エネルギーは社会的に注目されていることから、国や自治体が補助金などの制度を設けている場合も見受けられます。しっかりとした準備をしておけば、これらを上手く使いながら導入コストを抑えることが可能です。

公的制度もうまく活用しつつ太陽光パネルを導入し、環境に優しい企業として、よりクリーンな企業経営に役立てましょう。

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