脱炭素経営とは？重要性やメリット、始め方を徹底解説！

世界的な環境意識の高まりとともに、企業のあり方にも変化が求められています。持続可能な社会を実現するためには、企業の規模にかかわらず「脱炭素経営」について知っておくことが必要です。

「脱炭素経営の概要、重要性、メリット」のほかに、「日本企業の事例や手軽な始め方」についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

脱炭素経営とは？

脱炭素経営とは、CO2の排出が実質ゼロになるように企業方針を定め、実行していくことを指します。

近年日本でも重要視されており、導入する企業も増えてきました。CO2を含む温室効果ガスの削減は世界的な課題であり、日本でも2020年に「カーボンニュートラル」の達成が宣言されました。

世界120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を掲げていますが、2021年時点でTCFD、SBT、RE100など気候変動に対する枠組みで取り組んでいる日本企業の数は世界トップクラスの多さです。

2050年までに達成！　カーボンニュートラルの概要

カーボンニュートラルでは、企業活動などによる温室効果ガスの「排出量」から、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、実質的なゼロを目指します。

つまり、温室効果ガスの排出量を減らすだけではなく、吸収量を増やすような取り組みも同時に行う必要があります。

日本では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、ロードマップが策定されています。

地域脱炭素ロードマップでは、「2020年からの5年間を集中期間として、人材・技術・情報・資金を積極支援すること」「2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくり脱炭素ドミノで重点対策を全国に伝搬すること」などが掲げられています。

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日本企業のカーボンニュートラル目標と取り組み

政府がカーボンニュートラルを推進する中で、日本の企業もさまざまな取り組みを行っています。ここでは、日本の企業が定める目標と実際の取組みについて紹介します。

サントリーホールディングス株式会社

サントリーは2003年から「水と生きる」を企業メッセージとして発信している環境意識の高い企業です。

「サントリー環境ビジョン2050」は水のサステナビリティ、気候変動対策の2軸で策定されています。水のサステナビリティでは「全世界の自社工場で取水する量以上の水を育むための水源や生態系の保全」など、気候変動対策では「2050年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル」が目指すべきビジョンです。

これらのビジョンを実現するために2030年までの中期目標も定めており、具体的にはCO2排出量ゼロの新工場設立、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源の利用、日米欧の電力を100％再生可能エネルギーへ切替などの取り組みを通して、温室効果ガス排出量の50％削減を目指します。

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車では、2050年までの地球環境への長期的な取り組みを「トヨタ環境チャレンジ2050」として発表しています。

車両の製造・運搬・利用・廃棄という、全ての活動を通して発生するCO2を限りなくゼロにすることがトヨタ自動車の目標です。走行時以外のCO2排出削減を達成できるよう、電気自動車（BEV）、ハイブリッド車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）など、幅広い電動車の開発を行っています。2035年までに世界中のトヨタの工場がCO2排出を実質ゼロにする「グリーンファクトリー」も実現に向けて進められています。

本田技研工業株式会社

本田技研工業は「2040年までにEV（電気自動車）とFCV（水素で走る燃料電池車）の販売比率を全世界で100%にする」と宣言したことで大きな話題となりました。

企業としても「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の3つをまとめた「Triple Action to ZERO」を掲げ、環境経営を推進しています。
Triple Action to ZEROでは、2050年までにCO2排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100%、サステナブルマテリアル使用率100%を目標としており、将来的な「環境負荷ゼロ社会」の実現を目指します。

株式会社野村総合研究所

野村総合研究所は環境目標として、2030年までにNRIグループの温室効果ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギー利用率100％を目指しています。

具体的な取り組みとしては、一つの情報システムを複数の企業で利用する共同利用型サービスの活用が挙げられます。共同利用型サービスはコスト削減だけでなく、CO2排出量の削減にも効果的です。

また、サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量把握を支援するカーボントレーシングシステムを開発するなど、社会システムの効率化と環境負荷低減を両立できるような仕組みづくりも行っています。

パナソニックプロダクションエンジニアリング株式会社

カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、「ソリューションによるCO2排出量削減」「自社で発生するCO2排出量削減」の両面で貢献を進めています。例えば、パナソニックの「パルックLED」は持続可能な環境に配慮した照明で、省エネを実現できるよう工夫された設計です。

また、全国で稼働している工場においても「CO2ゼロ工場」を目標に掲げて、スマートEMSによる省エネ自動制御やミスト（気化熱冷却技術）の導入を行っています。2024年度までにCO2ゼロ工場を37カ所にするとした「環境行動計画」を発表しており、自社のCO2排出量実質ゼロについては、2030年までの達成が目標です。

脱炭素経営を実施すべき重要な理由

CO2は気候変動に大きな影響を与え、さまざまな災害や異常気象をもたらすと言われています。そのため、脱炭素経営は地球の環境保全や世界の人々の生活を守るためには欠かせません。

総務省統計局「世界の統計2022」によると、日本は、中国・アメリカ・インド・ロシアに次いで5番目にCO2排出量の多い国となっており、グローバル市場の一員として責任ある企業活動が求められます。

CO2の排出量を減らすには、大企業だけでなく中小企業も含め一丸となってカーボンニュートラルを目指すことが大切です。

脱炭素社会に向けた世界の目標

日本だけでなく、世界各国でカーボンニュートラルを実現するためのシナリオが策定されています。例えば、日本、EU、イギリス、アメリカ、中国では、将来的なカーボンニュートラルを目指して、2030年までに達成するべき中間目標を掲げています。

	日本	EU	イギリス	アメリカ	中国
2030年	2013年比で46%減 さらに50%の高みに向けて挑戦	1990年比で少なくとも55％減	1990年比で少なくとも68％減	2005年比で50～52％減	2030年までにCO2排出を減少に転換
2050年	ニュートラル （法定化）	ニュートラル （長期戦略）	ニュートラル （法定化）	ニュートラル （大統領公約）
2060年					カーボンニュートラル （国連演説）

脱炭素経営に対応しないことの経営リスクは？

脱炭素経営はビジネスの面でも重要な役割を担っており、対応しないことがリスクとなる可能性があります。気候変動による災害や異常気象は、企業の持続的な活動を脅かす要因となるかもしれないからです。

例えば、気温上昇による空調費用の増加や農作物の不作・凶作、降水パターンの変化による水資源への影響などが挙げられます。

また資金調達の面では世界的に、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）配慮している企業へ投資する「ESG投資」が注目されており、日本でもここ10年ほどで市場が拡大傾向にあります。

脱炭素経営によるメリットについて詳しくは後述しますが、多くの企業が対応し脱炭素社会が実現すれば、結果的にビジネスのリスク回避、機会の獲得にもつながるでしょう。

中小企業に対する意識調査

2021年に実施された「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査」によると、カーボンニュートラルの促進により、自社の経営に好影響・悪影響いずれかがあるとした企業は71％に上ります。このうち悪影響を心配する中小企業も多く、導入コストやルール策定、ノウハウ不足が原因で前向きな取り組みができていないことが分かりました。

また省エネルギー化、環境に配慮した投資や融資の進展の点では好影響が悪影響を上回っているものの、カーボンニュートラルに積極的な企業は、まだまだ少ないのが現状です。しかし、脱炭素経営は今後さらに広がりを見せるため、中小企業においても早めに導入した方が優位性を確立しやすくなるでしょう。

脱炭素経営のメリット

脱炭素経営に取り組むことで、企業には大きく3つのメリットがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

電気エネルギーの削減が見込める（省エネ）

現在のエネルギー消費の見直しを図り、効率的なエネルギー消費のサイクルを構築することで、省エネが実現できます。電気エネルギーの削減は脱炭素に効果があるだけでなく、ランニングコストの削減になる点もメリットです。

また、現在使用している電力を再生可能エネルギーへ切り替えることも検討してみてはいかがでしょうか。環境に配慮したエネルギーとして、太陽光、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーが注目されています。

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新しいシステムや設備の導入には費用がかかりますが、再生可能エネルギーを導入する企業が増えると市場規模が拡大し、さらなるコスト低減が期待できるでしょう。

脱炭素経営の企業だと市場への認知が可能

脱炭素経営では、中長期的な数値目標を立てて、取り組みを広く表明することがポイントです。投資家、金融機関、消費者に自社の脱炭素経営を知ってもらうことで、企業に対する社会的な評価の向上につながります。

脱炭素経営を積極的に行っている企業だと市場に認知されると、資金調達の面でメリットがある他、ブランディング戦略にも役立ちます。コストが原因で脱炭素経営を躊躇している場合は、金融機関からの資金調達に加えて政府からの補助金・支援制度も検討してみましょう。

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採用に活きる

就活生や求職者にとって、「社会貢献度」は企業選びの重要な指標です。近年では、SDGsの普及を背景に、環境問題や社会課題に積極的な会社が好まれる傾向にあります。

脱炭素化の取り組みを表明している企業は、就活生や求職者からの評価が高く、採用を有利に進めることができるでしょう。

また、既に働いている従業員にとっても、モチベーションのアップにつながります。脱炭素経営で企業のブランドイメージが向上すると、従業員も働きがいを感じやすくなります。ただし、従業員の負担を増やすような取り組みは逆効果となるため、業務負荷を考えながら進めていくことが重要です。

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脱炭素経営のデメリット

脱炭素経営を導入する際の大きな壁として、初期投資・維持費のコストが発生する点が挙げられます。ここからは、脱炭素経営のデメリットと対応策について解説します。

初期投資・維持費が発生する

「温室効果ガスの排出量が少ない設備」や「再生エネルギーの導入」に必要なモノが初期費用です。高額なシステム・設備も多く、導入後には定期的なメンテナンス・清掃費用などの維持費も発生します。金銭的な負担から脱炭素経営に取り組めていない企業も少なくありません。

この課題に対応できる手段として、政府の補助金や支援を活用する方法があります。「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」をはじめ、さまざまな補助金や支援制度が公表されています。

制度の具体的な内容については環境省のサイトにまとめられているため、自社で活用できるものがあるかチェックしてみましょう。

まずはココから！　手軽に始める脱炭素経営の手順！

脱炭素経営を導入するには、まずは何から始めれば良いのでしょうか。ここからは、簡単に実践できる脱炭素経営の手順を3つ紹介します。

再生可能エネルギーの導入

現在使っている電力を再エネ100%電力に切り替えることで、電気を使用することによる温室効果ガスの排出量をゼロにできます。

電力会社と個別に契約できない場合は、「太陽光パネルなど自家発電設備を導入する」「グリーン電力証書や再エネ証書を購入する」などの手段もあります。グリーン電力証書・再エネ証書は、購入した電力量についてグリーン電力や再生可能エネルギーを利用したとみなされる仕組みです。

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温室効果ガスの削減

CO2を含む温室効果ガスの削減を図ることも脱炭素経営には大切です。利用する電力だけでなく、都市ガスや重油を利用する設備に着目し、バイオマス・水素などへの燃料転換なども検討してみましょう。

温室効果ガスを削減するためには、次の4ステップで可能性を探っていきます。

長期的なエネルギー転換を踏まえながら、短中期的な対策として既存設備の最適化やエネルギーロスの低減に取り組みましょう。計画の取りまとめでは、削減量や投資金額を定量的に整理することで、可視化していきます。

EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）の導入

自社の自動車やトラックをガソリン車からEV（電気自動車）・FCV（燃料電池車）に切り替えることで、脱炭素経営を推進できます。台数が多く一度に全て切り替えるのが難しい場合は、できる範囲で少しずつ切り替えていきましょう。

将来的な導入も考慮した上で、予算や計画を立てていくことが求められます。補助金として「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」を活用するのもおすすめです。

まとめ

持続可能な社会の実現に向けて、世界中の企業が脱炭素経営に取り組み始めています。脱炭素経営は企業にとっても、電気エネルギーの最適化や企業イメージの向上といったメリットがあります。

補助金を上手に活用しながら、脱炭素経営を少しずつ導入してみてはいかがでしょうか。

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