脱炭素経営とは？重要性やメリット、始め方を徹底解説！
エネルギーと環境で変える、未来。
エネルギーと環境で変える、未来。
脱炭素社会の実現に活きる太陽光パネル、注目される理由とは？
伊藤忠エネクスは1961年の創業以来 「 社会とくらしのパートナー」として 全国各地の地域に根ざし生活に欠かせないエネルギーをお届けしてまいりました。 老舗エネルギー商社ならではの情報を発信します。
脱炭素社会の実現に向けて、使用する電力を再生可能エネルギーで賄うことが注目されています。
中でも太陽光発電は誰でも参入しやすいため、一般家庭から企業まで幅広く取り入れられている方法です。
本記事では、太陽光パネルの基礎知識や仕組み、太陽光発電のメリット・デメリットや種類について詳しく紹介します。
目次
【おさらい】太陽光パネルの基礎知識と仕組み
太陽光発電は再生可能エネルギーの主要なエネルギー源です。政府の後押しを受けて、太陽光発電は一般家庭から企業まで日本全国で幅広く導入され、利用されています。
太陽光発電を行うために用いられているのが太陽光パネルです。太陽光パネルは小さい太陽電池を複数つなぎ合わせてガラスやプラスチックなどでコーティングしています。
太陽電池は「n型半導体」と「p型半導体」の2種類の半導体が貼り合わされており、導線で結ばれたものです。
太陽電池に太陽光が当たると、n型半導体にはマイナスの電子、p型半導体にはプラスの正孔が集まります。これらの電子が動線を移動する際に電気が流れます。これが「光電効果」と呼ばれる現象で、太陽光パネルで発電する仕組みです。
太陽光発電のメリット・デメリット
太陽光発電は広い設置場所がなくても余剰スペースに設置できるため、脱炭素を進める上で導入しやすい設備の1つです。ただメリット・デメリットの両方があるため、太陽光パネルの設置を検討している企業はそれぞれのポイントをあらかじめ理解しておきましょう。
メリット①CO2を排出せずクリーン
太陽光発電はCO2をはじめとした大気汚染物質を排出しないクリーンなエネルギーです。また太陽光を発電源とするためエネルギー源が無尽蔵にあり、枯渇する恐れがありません。火力発電の代わりに太陽光発電を利用した場合、石油や石炭などのエネルギー資源を節約することにもつながるでしょう。
メリット②設置場所を選ばない
太陽光パネルは建物の屋根、壁面、遊休地、山林など場所を選ばずに設置できるため、余剰スペースや土地の有効活用ができます。設置する場所の広さに応じて自由に規模を決められる点もメリットです。
メリット③非常用電源としても活用できる
太陽光発電は電力会社の発電設備からは独立しているので、台風や地震などの災害時に電力会社の電力供給が停止した場合、非常用電源として活用できます。
デメリット①設置や維持にコストがかかる
太陽光発電を行うには太陽光パネルの設備費や施工費、維持費が必要です。諸外国と比べて日本における太陽光発電のコストは高いことが課題となっています。また、設置後はパネル部分が汚れると発電量が下がり、経年劣化による故障も起こりうるため定期的なメンテナンスも不可欠です。
デメリット②発電量が一定ではない
太陽光をエネルギー源にしているため、設置後は日射量によって発電量が左右されます。雨の日や曇りの日、雪の日などは発電量が少なくなるなど、天気の影響も大きく受けることがデメリットと言えます。
太陽光パネルを導入する際には、「できるだけ日射量が確保できる方角に設置する」、「必要な電力を効率よく集められる太陽光パネルを選ぶ」といった対策が必要です。
脱炭素社会に向けて太陽光パネルが注目を浴びる理由
大気中のCO2濃度は、産業革命前に比べて40%も上昇しました。化石燃料を燃やして発電し経済を発展させてきたことが大きな要因で、地球温暖化にも影響を与えています。
地球温暖化により、世界では気温の上昇や海面水位の上昇、洪水や干ばつなどの異常気象、農作物への影響などさまざまな問題が生じていることから、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減は日本を含め、世界的な課題です。
そのため、地球温暖化や気候変動への対応として、化石燃料を必要としない再生可能エネルギーの需要が高まりを見せています。
金融分野では環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に配慮している企業に投資をする「ESG投資」が注目を集めており、多くの企業が事業を100％再生可能エネルギーの電力で賄うことを目標とする「RE100」や企業が環境問題に取り組む目標を設定する「SBT（Science Based Targets）」に参加しはじめています。
SBTに加盟する企業の中には、サプライチェーン全体で温室効果ガスの削減に取り組み、再生可能エネルギーを利用する企業と積極的に取引を開始する企業も少なくありません。
中でも太陽光発電は、特に設備を導入しやすいことから注目されている取り組みです。太陽光発電システムはオンサイト型PPAとオフサイト型PPAの2種類があり、それぞれ特徴が異なります。次項で具体的な特徴や違いを見ていきましょう。
オンサイト型PPA
オンサイト型PPAとは、発電事業者（PPA事業者）が企業の敷地内に発電設備を設置し電気の供給を行う方法です。
メンテナンスや管理費用は発電事業者負担なので、企業は無料で太陽光発電を始めることができます。企業は使用した電力に応じた料金を発電事業者に対して支払います。電気料金に上乗せされる再エネ賦課金もかからないため、電気代は一般の電力会社より割安です。
一方、太陽光発電設備の所有権は発電事業者にあり、初期費用・メンテナンス費用・管理費用が月々の電気料金に含まれます。
【法人向け】太陽光パネルの導入費用の目安と内訳は？ 2023年相場から把握
また、契約期間は15～25年と長期間であることが前提です。契約期間中は発電設備を自由に移動・変更できないため、設置された土地の再利用や建物の建て替えはできません。また、契約終了後の老朽化した設備のメンテナンスは自己負担になることもデメリットです。
長期的に建て替えの予定がない自社ビルや工場、利用予定のない土地がある企業にとっては向いている制度でしょう。
オフサイト型PPA
オフサイト型PPAは、発電設備が電力利用者の敷地から離れた発電事業者の敷地にあります。発電事業者と企業との間で事前に合意した価格および期間で電力供給契約を締結し、発電事業者が小売電気事業者に送電し、小売電気事業者が企業に送電する流れです。企業は利用した電気量に応じて電気料金を発電事業者に支払います。
初期費用やメンテナンス費用を発電事業者が負担するのはオンサイト型PPAと同様です。メリットは、小売電気事業者を通じて送電するため複数の事業所に対して送電可能な点です。また、発電事業者との契約によっては発電量を増やすこともできます。
ただし、省エネ賦課金がかかること、小売電気事業者が災害などによってダメージを受けた場合は非常用電源として活用できない点がデメリットです。
近年は、大手企業を中心にオフサイト型PPAへの注目が高まっています。
オフサイト型PPAが人気の理由
オフサイト型PPAはオンサイト型PPAと比べて、より広大な土地に太陽光発電システムの設置が可能です。その結果発電量も多くなり、より多くのCO2削減が実現できます。
また、オフサイト型PPAで発電事業者と企業の間で決定する電気料金は固定価格なので、市場価格の変動に対する影響を受けません。特に電気料金が上昇傾向にある場合は、電気料金の節約につながります。
大手企業が続々とオフサイト型PPAに参入か
オンサイト型PPAは自社の敷地や屋根の敷地が限られているため、発電設備を容易に増やすことはできませんが、オフサイト型PPAであれば自社の敷地外に発電設備を設けられるため、契約に応じて必要な電力を賄えるようになります。
そのためオフサイト型PPAは、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーの電力で賄うことを目指す「RE100」に加盟する大手企業に向いていると言えるでしょう。
実際、RE100に参加する企業でオフサイト型PPAを利用している割合は2015年に3.3%だったのに対し、2016年には13%、2019年には26%と急激に増加しています。
2030年までに10GWの太陽光発電の導入を目指す
資源エネルギー庁の資料によると、2030年までに民間企業が新たに導入する太陽光発電量の目標は10GWです。これを実現するために、政府はオンサイト型PPAだけでなくオフサイト型PPAの支援にも注力しており、既にさまざまな企業が取り組みを始めています。
※参考：資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/040_01_00.pdf（参照2023-02-14）
例えば、株式会社セブン＆アイホールディングスはNTTグループと提携し、セブン-イレブンの40店舗とアリオ亀有の店舗運営に100％再生可能エネルギーを使用する、国内初のオフサイト型PPAを開始。新設発電所は年間発電量・886MWhを見込み、不足分はNTTグループのグリーン発電所を活用する仕組みです。
※参考：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン.「セブン＆アイグループとNTTグループの協創で取り組むRE100店舗の実現 国内初オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入」
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2021/202103311100.html（参照2023-02-14）
またAmazonは三菱商事株式会社と提携し、国内に450カ所の太陽光施設を設置することで22MWの発電量を実現する計画を発表しました。
※参考：Amazon.「Amazon、三菱商事と日本初の企業向け再生可能エネルギーの電力購入契約を締結」
https://www.aboutamazon.jp/news/aws/amazon-announces-first-corporate-power-purchase-agreement-for-renewable-energy-in-japan-with-mitsubishi-corporation（参照2023-02-14）
第一生命株式会社はRE100達成に向けた取り組みとして、クリーンエナジーコネクトと提携。22カ所ある太陽光発電所の電力を20年間にわたって供給してもらう仕組みを作りました。発電所の規模は合計すると2MWにもなり、長期間安定的な再生可能エネルギーの確保が可能となりました。
※参考：第一生命保険株式会社.「金融機関初となる環境省モデル事業に認定されたオフサイトコーポレート PPA の開始～使用電力の 100％再生可能エネルギー化（RE100）達成に向け、追加性のある再エネ調達を加速～ 」
https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_042.pdf（参照2023-02-14）
太陽光発電の導入や企業の脱炭素化は、今後ますます激化してゆくと考えられます。それに伴い、多くの発電量が見込めるオフサイト型PPAを導入する企業も増加していくでしょう。
まとめ
脱炭素社会の実現に向けて、CO2を排出しないクリーンなエネルギーとして太陽光発電が注目されています。
太陽光発電は化石燃料を必要としないため、エネルギー源が枯渇する心配がないこともメリットです。太陽光発電設備を企業の敷地ではなく発電事業者の敷地に設置するオフサイト型PPAは、必要な電力量に応じた設備の拡大が容易にできます。
そのため、自社で消費する電力量を再生可能エネルギーで100%賄うことを目標とするさまざまな企業の参入が進んでいます。
サプライチェーン全体の電力を再生可能エネルギーで賄う動きも既にみられるため、脱炭素経営の一歩として電力の見直しや再生可能エネルギーへの切り替えなどの検討が必要です。
地球規模で取り組まなければいけない環境対策に力を入れているのが、伊藤忠エネクスです。太陽光発電やESGを始めとして、様々な取り組みを行っています。
この機会に、ぜひ検討してみませんか？
