脱炭素社会には「CO2の見える化」が重要！企業の課題や取組事例は？

近年では温暖化などの環境問題への対策として、脱炭素社会の実現が重要視されています。そのためにはCO2の見える化を図りながら具体的な対策を策定し、取り組むことが必要です。

国内の企業にも、事業で排出するCO2の量を把握することが求められています。

本記事では、CO2を見える化することのメリットやデメリット、企業が抱える課題について解説します。また、実際に行われた取り組み事例も紹介しますので参考にしてください。

CO2の「見える化」とは？

排出されている温室効果ガスは、商品の製造過程や運搬、サービス提供などさまざまな場面で排出されているのが現状です。

見える化したCO2の数値を社内で共有できれば、会社全体で削減に向けた具体的な対策を練ることができます。

2050年カーボンニュートラルに向けて

2020年、日本は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を全体で見たときにプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと発表しました。

企業や家庭が排出するCO2から、森林などで吸収する量を引いたものをゼロにすることが目標です。国が主導するカーボンニュートラルの実現に向けて、企業には環境への配慮や気候変動対策への取り組みが求められています。

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  脱炭素経営とは？重要性やメリット、始め方を徹底解説！

  2023.03.17

脱炭素経営とは？　重要性やメリット、始め方を徹底解説！

企業は、2050年に向けて自社商品やサービスのCO2削減計画を早急に立てる必要があります。その第一歩として、サプライチェーンの企業別・製品ライン別にCO2排出量の見える化を行うことが不可欠です。

CO2を見える化するには

CO2の「見える化」の取り組みを行うためには「①誰の（主体）、②どの部分を（見える化の対象）、③誰に対して見える化するのか（情報提供対象）」を決定する必要があります。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

CO2の「見える化」を行うメリット・デメリット

CO2を見える化して温室効果ガスの削減に取り組んでいる企業は、自社のイメージアップを狙えます。

環境問題への取り組みは地球規模の課題と捉えられ国民の関心も高いため、施策自体が高評価につながりやすいためです。また、持続可能な企業を目指すことで投資家からの出資も得られやすくなるなどのメリットもあります。

ただし、企業がCO2の見える化を進めるには、一定の時間や手間が必要です。

CO2を見える化すると多くのメリットが得られますが、一方でデメリットや課題といった別の側面もあるので双方を把握してから始めると良いでしょう。

CO2見える化のメリット

CO2の見える化に取り組めば温室効果ガス削減に貢献しているイメージをつけられるため、社会的な信頼感や好感度の向上が期待できます。時代に先駆けて環境問題に取り組んでいる企業として、他社との差別化や自社のブランディングにも役立つでしょう。

CO2の見える化を実行している企業として、国内に限らず海外へも広く企業名をアピールできます。

また、事業全体のCO2排出量を算出することで、具体的な削減施策が打てるのは大きなメリットです。CO2量を数値によって可視化できれば、どの工程で対策を立てるべきなのかが明確に判断できます。

また、企業の取り組みを広く知ってもらい顧客や取引先の信頼が得られれば、売上の向上にもつながりやすくなるでしょう。ステークホルダーへのPRにもなるため、結果として資金調達にも役立ちます。

デメリット

CO2を見える化するにはいくつかの段階を踏んで進める必要があり、これまでよりも多くの時間や手間が発生します。企業ごとに事業の種類や内容は変わるため、排出しているCO2量も異なります。

慣れないうちは、対象範囲を決めてから具体的な数値を算出するのは難しいと感じるかもしれません。CO2の見える化を進める上で企業が直面しやすい大きな課題はこのほかにもあります。

企業が直面する「見える化」の課題

企業がCO2の見える化を実行したくても、実際には思うようにできないのも事実です。CO2の見える化にあたってどのような課題に直面することが多いのか、詳しく解説します。

CO2排出量を正しく算定できない

CO2の正確な排出量は、算出から把握するまでに一定の時間や手間が必要です。特にサプライチェーン上に複数の子会社や傘下のグループ会社があると、算出しなければならない部門が多くなり正しく把握するのがますます難しくなります。

また、企業が部門別の事業や保有するデータに応じた最適な算出方法を選定することは簡単ではありません。

本社だけのCO2排出量なら、利用している電力などのデータを使ってスムーズに算出できるでしょう。しかし、複数のグループ会社がある場合は、それぞれのCO2排出量を把握してから合算するため多くの時間がかかります。

社内のリソース・ノウハウ不足

CO2の見える化には、専門に行うための人員を割かなければなりません。人材不足の企業の場合は新たに社員を採用しなければならないため、その分のコストもかかります。

また、CO2排出量の算出には専門的な知識が必要ですが社内に知見がない場合、外部委託したり社内で人材育成したりするために時間的・費用的コストを考慮しましょう。

今まで主にCO2排出量の多い製造業の分野においてCO2排出量のデータが求められてきました。製造業では一定のノウハウが蓄積されていますが、その他の業界ではデータを開示する必要がなかったために、ノウハウが不足しています。

今後は企業によるノウハウの公開や専門家の協力など、日本全体の協力体制が不可欠と考えられます。

CO2の「見える化」に向けた取り組み事例

CO2の見える化には、メリットだけでなくデメリットもあるため、難しさを感じている企業も多いでしょう。

銀行と企業が提携して作業の効率化を図っている事例や、関係各省の取り組み内容を整理している事例、農林水産省のCO2の見える化に向けた工夫など、具体的な事例を紹介しますので参考にしてください。

地銀と企業が提携した事例

伊藤忠エネクス株式会社は、横浜銀行と株式会社ゼロボードと提携して温室効果ガス排出量の見える化支援に関する実証実験を行っています。具体的には、CO2などの温室効果ガス排出量を見える化するために、クラウドサービスを試験導入しました。

クラウドサービスを活用すると、複数の企業がデータを共有できるため作業効率が向上します。CO2の見える化で課題となっている作業工程の多さや従業員の負担などの軽減にもつながるでしょう。

また、複数の企業がCO2をはじめ温室効果ガスに関するデータを共有できると、提出義務のある報告書への記載がスムーズになります。地銀と企業が提携し、データ分析による温室効果ガス削減への解決方法の提案や、環境価値化の提供にもつなげている事例です。

関係省庁による取り組みの現状整理

国は、総務省や経済産業省、環境省などの関係省庁が主導する事業や研究結果を定期的に整理し、公表しています。資料では、すでにCO2の見える化を実施している企業の事例を見ることができるので、自社の業態に近い企業や導入の参考になる事例がないかチェックしてみましょう。

農林水産物に係るカーボンフットプリントの推進

農林水産省では、農林水産物に係るカーボンフットプリントの推進のために具体的な取り組みを行っています。

それぞれの項目を確認するのも良いでしょう。

まとめ

温室効果ガス削減に向けた国際的な流れを汲んで、国は2050年までにカーボンニュートラルを実現すると発表しました。企業には、商品やサービスにおけるサプライチェーン全体のCO2排出量を可視化することが求められています。

企業がCO2の見える化を行うと、多くのメリットを得られます。環境問題への取り組みをしている企業は消費者や投資家などからの評価が高まるでしょう。

一方で、CO2の見える化には正確な算定が難しい、技術や人材が不足しがちというデメリットや課題もあります。こうした課題を解決するために、国や関係省庁、企業は新たな取り組みを行っているのが現状です。

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