【2025年11月最新】高圧電力でおすすめの新電力会社比較10選

電力会社を乗り換える際、電気料金の削減ばかりを気にして企業の安定性の低いところを選ぶと、かえってトータルコストが膨らんでしまうリスクがあります。乗り換えを決断する前には、検討中の電力会社や電力事業の実態をしっかりと確認し、倒産のリスクが少なく、長期的に電力を安定供給できる可能性の高いところと契約を締結すべきです。

本記事では、高圧電力を提供している電力会社の中からおすすめの10社をご紹介します。電気料金の安さだけではなく、企業の安定性に加え、自社に適した特長を持つ電力会社を探している企業のご担当者さまは、ぜひ参考にしてみてください。

※本記事の内容は2025年11月時点の情報です

事業の安定性で電力会社を選ぶべき理由

電力自由化により、電力会社は料金の内訳や算出方法を自由に設定できるようになりました。しかし、採用する料金制度によっては、調達コストの高騰の影響を受け、利益が減ってしまっている電力会社も現れています。

例えば、契約期間中の電力量料金単価を固定する「固定単価プラン」を提供する新電力の場合、調達コストの高騰による影響は、原則電力会社が受けることとなります。コストが上がっても電気料金に反映しにくいため、手元に残る利益が少なくなってしまうのです。

当然ながら利益が減れば、資金力のない新電力や、電力以外の事業からの収入源のない新電力は、経営が苦しくなるでしょう。さまざまな理由による調達コストの高騰が続いた2021～2022年には、少なくない数の新電力が、事業撤退や倒産、廃業に追い込まれてしまったという現実もあります。これは大手電力会社も同じで、電力供給の新規契約の受付を停止するなどの処置を行いました。

その後2023年には市場価格が下落し、ピーク時と比べ価格高騰の波は収まりました。しかし翌2024年3月時点の調査では、2021年4月に登録された新電力（小売電気事業者）706社のうち、累計で119社が撤退・倒産・廃業に追い込まれています。市場価格の変動の大きさから、安定した利益の確保が困難と判断した企業、事業再編や合併などによる撤退を決意した企業などが増えたことが原因と考えられます。

電力会社の都合により電力の供給が停止することとなった場合、需要家は供給停止日までに他の電力会社と契約を締結しなければなりません。新しい契約が間に合わず、どの小売電気事業者からも電力の供給を受けることができなくなってしまった需要家は「電力難民」と呼ばれます。この場合は一般送配電業者から最終保障供給を受けることが可能です。

最終保障供給とは、新たな電力会社と契約するまでの期間、一時的に電力を供給してもらえる制度で、原則1年以内の契約に限られます。どの事業者からも電力の供給を受けることができない場合のセーフティーネットとして設けられたもので、長期化を防止する観点から、料金は一般送配電事業者の標準料金メニューよりも割高に設定されているため、最終保障供給の契約期間は、電気料金が高くなってしまう可能性が高いでしょう。

予期せぬ乗り換え先の再検討が必要になったり、一時的な電気料金の値上がりに見舞われたりしないためにも、電力会社を選ぶ際は、極力倒産のリスクの少ない、優良企業を選ぶべきです。
ここからは、高圧電力でおすすめの電力会社を10社ご紹介します。

伊藤忠エネクス株式会社

伊藤忠エネクスは、1961年創業のエネルギー総合商社です。伊藤忠グループの中核エネルギー会社として、さまざまなエネルギーを全国各地へ供給しています。電力以外の事業領域も幅広く、石油製品・LPガスを中心に、熱供給関連事業や高品位尿素水AdBlue®（アドブルー®）の販売なども行っています。

会社概要

伊藤忠エネクスの会社概要は以下の通りです。

会社名	伊藤忠エネクス株式会社
本社所在地	〒100-6028 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング27階～29階
設立	1961年1月28日
代表者	田畑　信幸
資本金	198億7,767万円
売上高	1兆120億円
株主	（2025年9月30日現在） 伊藤忠商事株式会社 55.71％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　6.55％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　3.70％ 伊藤忠エネクス取引先持株会　2.53％ NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 1.43% 日本生命保険相互会社　1.37％ 伊藤忠エネクス従業員持株会　1.22％ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　0.81％ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001　0.76％ JP MORGAN CHASE BANK 385781 0.57%
事業内容	ガス関連事業 石油関連事業 電力関連事業 熱供給事業 環境関連事業 海外事業
Webサイト	https://www.itcenex.com/ja/ https://service.itcenex.com

伊藤忠エネクスの電力事業

伊藤忠エネクスの電力小売事業は、2010年10月より始まっており、2025年11月現在、全国9電力会社エリアのさまざまなお客さまへ電気をお届けしています。法人のお客さまは約20,000地点となり、2024年4月～2025年3月の1年間で、高圧は166,393,000kWh、特別高圧は33,440,000kWhの電力を販売しています。全国各地17カ所に所有する発電所を通じて、安定した電力供給を実現しているのです。

また2020年4月1日から、高圧・特別高圧をご利用のお客さまへの電力販売について、九州電力グループとの業務提携を開始しました。この業務提携は、石油やガスの販売を通じて築き上げてきた伊藤忠エネクスの顧客基盤や営業力と、九州に根ざして長年にわたり培ってきた九州電力の電気事業に関するノウハウとを掛け合わせることによって、お客さまへ低廉で安定した電力をお届けすることを目的としています。

電力事業の期間	2010年10月～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧 166,393,000kWh 特別高圧 33,440,000kWh
供給エリア	北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内
供給地点数	約20,000地点　※取次契約を含む

電源構成

伊藤忠エネクスの電源構成は以下の通りです。

伊藤忠エネクスの法人向け電力プラン

伊藤忠エネクスの「TERASELでんき for Biz」では、通常メニュー・市場連動メニューの2つのプランをベースに、オーダーメイド式で電力プランを決定します。電気の利用実態に合わせて個別の料金単価を設定するため、一社一社にとってぴったりのプランのご提案が可能です。

また伊藤忠エネクスは再エネメニューも充実しています。初期投資なしで導入できる自家消費型の太陽光発電システム「TERASEL SOLAR」をはじめ、敷地外にある太陽光発電所で作られた電気を一般の送配電網から供給する「オフサイトPPA」や、電力供給とトラッキング付きFIT非化石証書を組み合わせることで、使用する電力を実質100%再生可能エネルギーとする「環境価値オプション」など状況に合わせた柔軟な選択が可能です。

電力切替ができないテナント店舗などでも、他の小売電気事業者との契約はそのままに、必要な分の環境価値のみを調達することもできるので、RE100に対応したい、温室効果ガス（GHG）プロトコルに対応したいといった、各社のニーズに合わせてご活用いただけます。

株式会社エネット

NTTアノードエナジー・東京ガス・大阪ガスの3社の出資により、2000年に創業したエネットは、電力システムの改革とともに進化を続けているエネルギーサービス企業です。需要家を取り巻く環境や仕組みが大きく変化する時代の中で、お客さまに選ばれ続ける電力を提供しています。東京ガス・大阪ガスのLNG（液化天然ガス）火力に加え、NTTグループの再生可能エネルギーを活用することで、環境に配慮しつつも安定した供給を実現しています。

会社概要

エネットの会社概要は以下の通りです。

会社名	株式会社エネット
本社所在地	〒105-0011 東京都港区芝公園二丁目6番3号　芝公園フロントタワー
設立	2000年7 月7 日
代表者	谷口　裕昭
資本金	107億円
売上高	2,409億円（2024年度実績）
株主	NTTアノードエナジー株式会社 東京ガス株式会社 大阪ガス株式会社
事業内容	小売電気事業 省エネルギーに関するコンサルティング
コーポレートサイト	https://www.ennet.co.jp/

株式会社エネットの電力事業 

エネットの電力小売事業は、2001年4月より始まっています。2025年11月現在、全国10電力会社エリアのお客さまへ電気をお届けしており、本社と支社でエリアが分散するケースや、必要な電力の量が大幅に異なるケースなどにも、島しょ部以外であれば一括で対応できる点が特長です。

2024年4月～2025年3月の1年間で、高圧は5,375,034,000kWh、特別高圧は2,900,684,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	2001年4月～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧 5,375,034,000kWh 特別高圧 2,900,684,000kWh
供給エリア	北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 沖縄電力管内
供給地点数	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

株式会社エネットの法人向け電力プラン

エネットの法人プランは、低圧・高圧・特別高圧に分かれています。またエネットが調達する電気と非化石証書を組み合わせることでCO2排出量の削減を目指せる「EnneGreen（エネグリーン）」というプランもあります。

「EnneGreen」は企業の環境への取り組み状況に合わせて「RE100」「BASIC」「ZERO」「PPA」4つのメニューの中から目的に合うものを選択可能です。

手続きはシンプルな3ステップとなっており、Webから直近12カ月分の電気使用状況を送ると、見積もりを提示してもらえます。

ENEOS Power株式会社

2024年4月にENEOSの電気・都市ガス事業が分社化され、ENEOS Powerが設立されました。ENEOS Powerは、クリーンなエネルギーを安定供給することで、脱炭素に向けた社会の取り組みに貢献し、新たな価値やサービスを提供することを目標としています。

会社概要

ENEOS Powerの会社概要は以下の通りです。

会社名	ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社
本社所在地	〒106-0041 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー47階
設立	2024年4月1日
代表者	香月 有佐
資本金	1億円
売上高	–
株主	ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の100％出資
事業内容	発電事業（海外を含む） 電力調達および電力販売事業（再生可能エネルギーを含む） 都市ガス事業 海外再生可能エネルギー事業 VPP事業
コーポレートサイト	https://www.eneos-power.co.jp/

ENEOS Power株式会社の電力事業

ENEOS Powerではグループの豊富な燃料調達ネットワークにより、電気・都市ガスを、安価かつ安定的に調達しています。ENEOSグループは1998年に電気事業に参入し、2008年には主力発電所の運転を開始。2025年11月現在、全国に10カ所の主な発電施設があります。発電事業の豊富な経験を元に、安定的に電気を供給しています。

全国に支社や工場などの施設を有する企業でも、契約手続きをまとめられます。電気料金などの請求書支払い先も一つになるため、業務効率化が可能です。

2024年4月～2025年3月の1年間で、高圧は2,318,655,000kWh、特別高圧は363,770,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	1998年～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧 2,318,655,000kWh 特別高圧 363,770,000kWh
供給エリア	北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内
供給地点数	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

ENEOS Power株式会社の法人向け電力プラン

ENEOS Powerの法人向けプランは、業務用低圧・高圧・特別高圧に分かれています。再エネ電力メニューや、CO2フリー電力メニューも用意されており、目的に合わせてカスタマイズできるのが特長です。再エネ電力メニューでは非FIT非化石証書を保有した電気を使用しています。CO2排出量を削減でき、企業の環境貢献のイメージも強まるでしょう。CO2フリー電力メニューにはRE100に対応した「CO2フリー電力メニュー プラス」と「CO2フリー電力メニュー ライト」の２種類があり、目的に合わせてプランを選択可能です。

日本テクノ株式会社

日本テクノは1995年創業の、電気に関する幅広い事業を展開する企業です。「電力」というインフラを全力で支え、お客さまとの省エネルギー活動を通して、地球環境問題に取り組んでいます。2025年10月1日時点で全国79,000件の利用があり、お客さまとお客さまをつなぐビジネスマッチングサービス「GIFT map」など、一歩先を行く電力マネジメントサービスを届けています。

会社概要

日本テクノの会社概要は以下の通りです。

会社名	日本テクノ株式会社
本社所在地	〒163-0653 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号　新宿センタービル53階
設立	1995年4月4日
代表者	馬本　英一
資本金	5億7,194万円
売上高	1,565億4,400万円（2024年12月期実績）
株主	馬本　英一 SMBCベンチャーキャピタル株式会社 エレクス株式会社 オリックス株式会社 株式会社さがみはら産業創造センター 東邦電子株式会社 日本テクノ従業員持株会 株式会社ビジョン 三菱UFJキャピタル株式会社 株式会社横浜銀行 りそなキャピタル株式会社
事業内容	トータルエネルギーソリューションサービス ・キュービクル常時監視システム販売および電力コンサルティング ・高圧電気設備保安管理・点検業務 ・発電・小売電気事業 ・電気料金自動検針システム（ECO-TENANT） ・ビジネスマッチング（M&A）に関する仲介、斡旋および支援業務
コーポレートサイト	https://www.n-techno.co.jp/

日本テクノ株式会社の電力事業

日本テクノは多種多様な信頼できる電源から電気を確保し、独自の発電需給管理システムによって、お客さまへ電気を届けています。また2025年11月時点で、東日本を中心に5カ所の発電所を保有・運用しています。

2024年4月～2025年3月の1年間で、高圧は4,264,379,000kWh、特別高圧は26,521,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	1995年4月～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧 4,264,379,000kWh 特別高圧 26,521,000kWh
供給エリア	北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 沖縄電力管内
供給地点数	25,836箇所（2025年10月1日時点）

電源構成

電源構成は以下の通りです。

日本テクノ株式会社の法人向け電力プラン

日本テクノの法人向け電力プランは全て、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格によって電力量料金単価が決まる「市場連動型」のプランです。

東京電力エナジーパートナー株式会社

東京電力エナジーパートナーは、2016年4月に行われた東京電力の分社化により設立された新電力会社です。東京電力の小売電気事業を引き継いでおり、世界最高水準の電力を安定供給することに加え、充実したサービスを提供することを目標としています。カーボンニュートラルにも力を入れており、太陽光で発電したエネルギーを蓄電池に貯め、無駄なく電力を利用するエネルギーの地産地消に取り組んでいます。

会社概要

東京電力エナジーパートナーの会社概要は以下の通りです。

会社名	東京電力エナジーパートナー株式会社
本社所在地	〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目１３番１号　銀座三井ビルディング
設立	2015年4月1日
代表者	長﨑　桃子
資本金	2,600億円
売上高	–
株主	東京電力ホールディングス株式会社 100%
事業内容	小売電気事業、ガス事業等
コーポレートサイト	https://www.tepco.co.jp/ep/

東京電力エナジーパートナー株式会社の電力事業

東京電力エナジーパートナーは、個人と法人のどちらにも電力販売を行っています。個人向けには、従来の電気料金プランの他、ガスとのセットプランやオール電化向けのプラン、太陽光発電システムと「おひさまエコキュート」の両方を利用している方向けのプランなどがあります。

法人向けには特別高圧・高圧・業務用電力（高圧）・スタンダードプラン（低圧）・動力プラン（低圧）などを提供しています。省エネ設備の導入や省エネの定着をサポートするTEPCO省エネプログラムなど、節電や省エネに関するサービスも充実しているのが特長です。

2024年4月～2025年3月の1年間で、高圧は62,467,216,000kWh、特別高圧は56,446,919,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	2015年4月1日～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧 62,467,216,000kWh 特別高圧 56,446,919,000kWh
供給エリア	東京電力管内 北海道電力管内 東北電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内
供給地点数	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

東京電力エナジーパートナーの法人向け電力プラン

先述の通り、東京電力エナジーパートナーの法人向けプランは特別高圧・高圧・低圧に分かれています。2024年4月より特別高圧・高圧向けの標準プランが新しくなり「ベーシックプラン」「市場調整ゼロプラン」「市場価格連動プラン」の3つのプランが登場しました。

2024年4月から登場した新しい標準プランについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

▼東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）とは？　特別高圧・高圧向け新料金プランについて徹底解説！

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

ミツウロコグリーンエネルギーは、ミツウロコグループホールディングス傘下の新電力会社です。グループ会社が長年培ってきたノウハウを強みとし、個人・法人向けに適正価格で電力を安定供給しています。また再生可能エネルギーによる発電所を全国5カ所に所有し、脱炭素社会に向けた取り組みに力を入れています。

会社概要

ミツウロコグリーンエネルギーの会社概要は以下の通りです。

会社名	ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
本社所在地	〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 太陽生命日本橋ビル13・14階
設立	2000年3月1日
代表者	坂西 学
資本金	4億5,000万円
売上高	–
株主	株式会社ミツウロコグループホールディングス100％
事業内容	発電および売電事業（風力発電、木質バイオマス発電、太陽光発電およびその他新エネルギーによる発電） 新電力（特定規模電気事業者）電力の小売り・卸事業 特定卸供給業者 都市ガス小売事業
コーポレートサイト	https://www.mitsuurokogreenenergy.com/

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社の電力事業

ミツウロコグリーンエネルギーは、風力発電・バイオマス発電・メガソーラーによる再生可能エネルギー発電事業と、電力の販売・買取事業を行っています。電力販売事業では、FIT電気と非化石証書を組み合わせた環境に配慮したメニューを用意し、顧客のニーズに合わせたさまざまな料金メニューを提案しています。

2024年4月～2025年3月の1年間で、高圧は3,504,224,000kWh、特別高圧は548,109,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	2001年（平成12年）～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧 3,504,224,000kWh 特別高圧 548,109,000kWh
供給エリア	北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内
供給地点数	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社の法人向け電力プラン

ミツウロコグループの法人向け電力プランは公開されていませんが、さまざまな料金メニューの中から、お客さまのニーズに合ったものを選択できます。先述した通り、FIT電源＋非化石証書の環境へ配慮したプランも提供しています。

エバーグリーン・マーケティング株式会社

エバーグリーン・マーケティングはバイオマス発電を行っているイーレックスと、電気事業の長い歴史を持つ東京電力エナジーパートナーの共同出資企業です。両社の経営資源と機能を総合的に活用し、次世代の電力小売事業へ対応することを目的に設立されました。

会社概要

エバーグリーン・マーケティングの会社概要は以下の通りです。

会社名	エバーグリーン・マーケティング株式会社
本社所在地	〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目2番1号　京橋エドグラン14階
設立	2019年3月29日
代表者	田中　稔道
資本金	5億円（2025年3月現在）
売上高	–
株主	イーレックス株式会社（66％） 東京電力エナジーパートナー株式会社（34％）
事業内容	法人のお客さま（特別高圧・高圧）を対象とした小売電気事業、省エネルギー関連事業等
コーポレートサイト	https://www.egmkt.co.jp/

エバーグリーン・マーケティング株式会社の電力事業

エバーグリーン・マーケティングでは、東京電力エナジーパートナーの技術やノウハウを生かしながら、省エネルギーや利便性といった付加価値を、お客さまへ提供しています。

2024年4月～2025年3月の1年間で、高圧は1,632,265,000kWh、特別高圧は372,565,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	2000年～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧 1,632,265,000kWh 特別高圧 372,565,000kWh
供給エリア	北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 北陸電力管内 中部電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 沖縄電力管内
供給地点数	–

電源構成

電源構成は以下の通りです。

エバーグリーン・マーケティング株式会社の法人向け電力プラン

エバーグリーン・マーケティングには、6つの法人向け電力プランがあります。

「シンプルプラン」は電気の品質はそのままに、電気料金の低減を行うプランです。FIT電源や火力電源を組み合わせてコスト低減を目指します。

「完全固定料金プラン」は高騰リスクがなく、安定したプランを探している方に向けたプランです。契約期間中は契約時の単価が固定されます。

電力市場の価格変動に伴って料金の単価が変動する「市場連動型プラン」は、昼間に電力を多く使う方におすすめです。

「ハイブリッドプラン」は市場連動と固定料金のミックス型で、市場価格が高い夏や冬は固定料金、安い時期には市場価格連動と、状況に合わせた価格設定が魅力です。全体的にコストを抑える効果が期待できます。

またハイブリッドプランがより進化した形の「市場連動シフトプラン」は、価格高騰の時期にはリスクを回避し「市場価格」か「大手電力会社の標準メニュー並みの価格」のうち、安価な方が自動選択されます。

「CO2フリープラン（エバーグリーンプラン）」は非化石証書を組み合わせることで、実質的に電気のCO2排出係数をゼロにすることが可能です。

1,000社を超える販売パートナーを通じて、全国のお客さまへ電気をお届けしています。

サミットエナジー株式会社

住友商事グループの一員であるサミットエナジーは、一般家庭から大規模施設まで幅広く電気を販売するエネルギー企業です。安心・安全な電気をお客さまにお使いいただくための努力と、最適な電気をお届けする創意工夫を大切にしています。

会社概要

サミットエナジーの会社概要は以下の通りです。

会社名	サミットエナジー株式会社
本社所在地	〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4 S-GATE大手町北
設立	2004年4月27日
代表者	小林　政司
資本金	10億円
売上高	–
株主	住友商事株式会社　100%
事業内容	国内における発電事業の企画・開発と 統括管理および小売電気事業
コーポレートサイト	https://www.summit-energy.co.jp/

サミットエナジー株式会社の電力事業

サミットエナジーはビル、ホテル、工場、レジャー施設など幅広い法人のお客さまに電気を供給しています。4つの発電所を保有している他、住友商事グループからも電力を調達し、お客さまに電力を販売。安定した財務体制が敷かれています。

国内約17,000カ所（2025年3月末時点）のお客さまに電気をお届けしており、2024年4月～2025年3月の1年間で、高圧は1,222,394,000kWh、特別高圧は639,406,000kWhの電力を販売しています。

電力事業の期間	2001年7月～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧1,222,394,000kWh  特別高圧 639,406,000kWh
供給エリア	北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内
供給地点数	17,000地点

電源構成

電源構成は以下の通りです。

サミットエナジー株式会社の法人向け電力プラン

サミットエナジーの法人向け電力プランには、「標準プラン」と「エコプラン」があります。

エコプランにはジオエネ電気レギュラー・ジオエネ電気ライト・再エネコーポレートPPAの3種類があり、電力供給に非化石証書を組み合わせることで、実質100%再エネやCO2排出量の削減を実現できます。

ジオエネ電気レギュラーもジオエネ電気ライトも、複数の発電所から調達する電気に非化石証書を組み合わせることで、実質的にCO2排出ゼロの電気を供給するメニューです。2つのプランの違いは組み合わせる非化石証書で、ジオエネ電気レギュラーには自社グループのバイオマス発電所からのトラッキング付きFIT非化石証書を、ジオエネ電気ライトには非化石電源である発電所や取引市場から調達したゼロエミ価値のみを持つ非化石証書を組み合わせます。RE100やSBT、CDPなどに取り組む場合は、ジオエネ電気レギュラーを選択する必要があります。

丸紅新電力株式会社

丸紅株式会社の100%出資連結子会社の丸紅新電力株式会社は、特定規模電気事業者として16年間にわたってノウハウを蓄積してきました。「丸紅グループのネットワーク」と「高度な電力需給運用能力」「電力のプロとしての提案力」を武器に、国内外で電力を供給しています。

会社概要

丸紅新電力の会社概要は以下の通りです。

会社名	丸紅新電力株式会社
本社所在地	〒100-8088  東京都千代田区大手町一丁目4番2号 丸紅ビル
設立	2011年1月21日
代表者	鈴木 敦士
資本金	1億円
売上高	‐
株主	丸紅株式会社100％出資
事業内容	電気の売買事業およびその代理、代行、仲介 インターネット接続サービス 省エネ機器販売 環境付加価値等の取引事業 電気等エネルギー利用に係る機械器具等の販売、リース、設置、運転及び保守事業
コーポレートサイト	https://denki.marubeni.co.jp/

丸紅新電力株式会社の電力事業

丸紅新電力は、16年以上にわたって国内外に電力供給を行ってきました。世界中に大規模発電施設を所有することで、各国への供給を実現しています。2002年には国内の電気事業に本格参入し、オフィスビル、倉庫、学校、レジャー施設など法人のお客さまにもご満足いただける電気をお届けしています。

2024年4月～2025年3月の1年間の電力販売実績は、高圧は1,222,394,000kWh、特別高圧は639,406,000kWhです。

電力事業の期間	2000年～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧4,435,366,000kWh 特別高圧 2,882,050,000kWh
供給エリア	北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内
供給地点数	‐

電源構成

電源構成は以下の通りです。

丸紅新電力株式会社の法人向け電力プラン

丸紅新電力の法人向け通常供給メニューは、契約電力50kWh・6000V以上の「特別高圧・高圧契約タイプ」と、契約電力50kWh未満の「低圧契約タイプ」に分けられます。特別高圧・高圧契約タイプでは、RE100要件準拠、実質CO2フリー、実質再エネ100％などさまざまなメニューから選択可能です。

再エネメニューにおいては、再生可能エネルギーの発電事業者から電力を買取ることで、脱炭素経営を目指す企業に向けての安定供給を実現しています。ノウハウや初期投資不要で再生可能エネルギー100%の電力を利用できる点が大きな特長です。

株式会社CDエナジーダイレクト

株式会社CDエナジーダイレクトは、中部電力グループの中部電力ミライズ株式会社と大阪ガス株式会社が共同出資して設立した新電力です。2社の経営資源を融合することで、従来の電力会社、ガス会社とは異なる新しいビジネスモデルを構築し、暮らしやビジネスに役立つ新たな価値を創出しています。

電気・都市ガスの販売の他、初期投資なしで省エネ・省コストを実現できるエネルギーソリューションサービスも提供しています。空調や太陽光発電、ボイラーなどの設備設計から、調達・保守・運用まで任せることができるので、手間を抑えながらエネルギー利用を最適化することが可能です。

会社概要

会社名	株式会社CDエナジーダイレクト
本社所在地	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-5-1 さくら室町ビル10F
設立	2018年4月2日
代表者	武村　勝博
資本金	17億5000万円
売上高	‐
株主	中部電力ミライズ株式会社 50％ 大阪ガス株式会社 50％
事業内容	・電力・ガスの販売 ・エネルギーサービスの販売 ・暮らし及びビジネス全般を支えるサービスを中心とした付加価値サービスの販売
コーポレートサイト	https://www.cdedirect.co.jp/corpo/

株式会社CDエナジーダイレクトの電力事業

CDエナジーダイレクトは、2018年から首都圏の法人を対象として高圧・特別高圧の電力供給を行っています。2024年に「変わりゆく未来のゆるぎない安心を納得から」というパーパスを掲げ、法人向けには省エネ・低炭素化に資するソリューションを拡充しています。

2024年4月～2025年3月の1年間での販売電力量は、高圧は1,620,302kWh、特別高圧は2,319,960kWhです。

電力事業の期間	2018年4月～
電力販売量（2024年4月～2025年3月）	高圧 1,620,302kWh 特別高圧 2,319,960kWh
供給エリア	栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県の富士川以東（離島を除く）
供給地点数	80万件 ※電気・ガス合算の契約件数で取次事業者の販売分含む

電源構成

電源構成は以下の通りです。

株式会社CDエナジーダイレクト法人向け電力プラン

CDエナジーダイレクトの法人向けプランは以下のように分かれています。

低圧受電		・CD従量電灯 ・CD低圧電力プラン
特別高圧・高圧受電	業務用電力	・CD業務用電力 ・CD業務用季節別時間帯別電力 ・CD業務用休日平日別電力 ・CD業務用特別高圧電力 ・CD業務用特別高圧季節別時間帯別電力 ・CD業務用ベーシックプラン ・CD業務用特別高圧ベーシックプラン
	高圧電力	・CD高圧電力 ・CD高圧季節別時間帯別電力 ・CD高圧休日平日別電力 ・CD高圧ベーシックプラン
	特別高圧電力	・CD特別高圧電力 ・CD特別高圧季節別時間帯別電力 ・CD特別高圧休日平日別電力 ・CD特別高圧ベーシックプラン

基本のプランに加えて、季節別時間帯別や休日平日別といった多様なプランがそろっているので、自社の電力の使用状況に合わせてよりお得になるプランを選択することができます。

高圧電力を乗り換える際のチェックポイント

ここまで高圧電力でおすすめの電力会社を10社ご紹介しましたが、どこを選んだらよいのか迷っている方もいらっしゃるでしょう。そこでここからは、高圧電力を乗り換える際のチェックポイントをご紹介します。

自社の電気の使い方やニーズに合ったプランが提供されているか

電気の料金プランは、大きく固定単価プランと市場連動型プランの2種類に分けられます。

固定単価プランは、契約期間中の基本料金と電力量料金の単価が固定されているプランです。燃料費調整額の変動はありますが、基本的には電気の使用量によって電気料金が変動するため、電気料金の高騰リスクを抑えることができます。

市場連動型プランは、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格に連動して、電力量料金単価が30分ごとに変動するプランです。市場価格が高騰するとその分電気料金も高くなりますが、一方で、固定単価プランより電気料金が安くなる可能性もあります。

電気料金の高騰リスクをなるべく少なくしたい場合は、固定単価プランがおすすめです。ただし、先述した通り、倒産のリスクが少ない安定した電力会社を選ばなければ、乗り換えを余儀なくされることもあるので注意しましょう。

一方、JEPXの取引価格が比較的安価な時間帯に電力消費をする企業の場合は、市場連動型プランがおすすめです。JEPXの取引価格は電力需要の少ない早朝・深夜帯や供給量が安定している昼間の時間帯に安くなる傾向にあるため、深夜も稼動し続ける工場や昼営業がメインの飲食店などは、市場連動型プランの方が適している可能性もあります。ただし、先述した通り市場連動型プランはJEPXの取引価格に連動しているため、電気料金が高騰する可能性があります。電気料金が跳ね上がることで、経営を圧迫するリスクがあることは留意しておきましょう。

なお、一般的な固定単価プランと市場連動型プラン以外のプランを提供している電力会社も一定数存在します。自社の電気の使い方やニーズに合わせて、適切なプランを選びましょう。

再エネメニューの提供があるか

高圧電力を乗り換える際は、再生可能エネルギー由来の電力を供給するメニューの有無も確認しましょう。

地球沸騰時代ともいわれる昨今、脱炭素社会を目指す取り組みが世界中で積極的に行われています。日本政府も企業に対して温室効果ガス排出量削減へ向けた取り組みを呼びかけており、実行することで社会貢献となるのはもちろん、大手企業から選ばれやすくなる、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、メリットも多くあります。

2025年2月には「第7次エネルギー基本計画」と同時に「GX2040ビジョン」が閣議決定されました。GX（グリーントランスフォーメーション）とは、化石エネルギーに頼る社会構造を脱して、CO2を排出しないエネルギーへの移行を目指していく取り組みです。ロシアによるウクライナ侵攻や、中東情勢の悪化などにより、世界のエネルギー事情は不安定かつ刻一刻と変化しています。またAIの活用などDX（デジタルトランスフォーメーション）も加速する中で、世界規模のさらなる電力需要が見込まれています。そのような中で脱炭素を実現しつつ、安定的な電気を確保するための指針として「GX2040」が掲げられたのです。

温室効果ガス排出量削減の取り組みとして企業が比較的簡単に取り入れやすいのが、再エネメニューを選ぶことです。

以前は、実際に再生可能エネルギーで発電された電力を使用しなければならなかったため、再エネメニューに切り替えたくても切り替えられない企業も多かったと思いますが、最近は非化石証書を活用して実施100%再エネ電力、実質CO2排出量削減を実現できるプランもあり、多くの企業で取り入れやすくなっています。

例えば、伊藤忠エネクスの「TERASELでんき for Biz」には再エネ電気メニューの他、電気の契約は他の小売電気事業者のまま、環境価値のみを調達することができる環境価値オプションもあります。

電力事業の安定性

冒頭でご紹介した通り、高圧電力を乗り換える際は、電力事業の安定性に注目しましょう。自社の発電所を保有している電力会社や複数の供給源からバランスよく電力を調達している電力会社は、事業の安定性が高いといえます。また電力事業以外にも多角的に事業を行っている企業や、規模の大きな企業グループに所属している電力会社は、倒産するリスクが少ないでしょう。

燃料費調整額を含めて今より安くなるか

乗り換え先の電気料金と現在の電気料金を比較する際は、燃料費調整額を含んだ総額で比較しましょう。基本料金と電力量料金だけで比較して安くなったように見えても、電力会社が独自に設定する燃料費調整額が上乗せされることで、現在よりも電気料金が高くなることがあるため注意が必要です。

まず、見積もりを取り寄せる際は、燃料費調整額などの全ての料金を含めるよう依頼しましょう。その上で、見積もりに燃料費調整額が含まれていない場合は、そのプランに燃料費調整額が含まれるかどうかを確認してください。含まれる場合は、改めて燃料費調整額を確認できる見積書を出してもらうか、電力会社のWebサイトで公表されている燃料費調整単価を確認し、試算してみましょう。

ちなみに、その電力会社の燃料費調整額が高いか安いかは、旧一般電気事業者の燃料費調整単価と比較するとすぐに判断できます。例えば、東京電力エナジーパートナーの2025年12月の燃料費等調整単価（高圧）を見ると-1.41円/kWhです。検討している電力会社の燃料費調整額との比較の際に、一つの基準として使うことができるでしょう。

まとめ

高圧電力を乗り換える際は、ご紹介した10社のようにさまざまな情報を公開し、安定性の高い運営をしていると推定できる電力会社を選ぶのがおすすめです。本記事でご紹介したように、自社のニーズに合った料金プランや再エネメニューの有無、見積書やWebサイトに必要な情報がきちんと記載されているかどうかなどが、優良な電力会社を選ぶための重要なチェックポイントです。見積もりの段階で確認すべき項目については、以下の記事で詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▼総務担当者必見！　高圧電力を乗り換える際の5つのチェックポイント

自社に合った新電力をじっくりと検討し、企業にとって価値のある乗り換えを実現しましょう。

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