エネルギーと環境で変える、未来。
【2024年10月最新】高圧電力でおすすめの新電力会社比較8選
伊藤忠エネクスは1961年の創業以来 「 社会とくらしのパートナー」として 全国各地の地域に根ざし生活に欠かせないエネルギーをお届けしてまいりました。 老舗エネルギー商社ならではの情報を発信します。
電力会社を乗り換える際、電気料金の削減ばかりを気にして企業の安定性の低いところを選ぶと、かえってトータルコストが膨らんでしまうリスクがあります。乗り換えを決断する前には、検討中の電力会社や電力事業の実態をしっかりと確認し、倒産のリスクが少なく、長期的に電力を安定供給できる可能性の高いところと契約を締結すべきです。
本記事では、高圧電力を提供している電力会社の中からおすすめの8社をご紹介します。電気料金の安さだけではなく、企業の安定性に加え、自社に適した特長を持つ電力会社を探している企業のご担当者さまは、ぜひ参考にしてみてください。
※本記事の内容は2024年9月時点の情報です
目次
事業の安定性で電力会社を選ぶべき理由
電力自由化により、電力会社は料金の内訳や算出方法を自由に設定できるようになりました。しかし、採用する料金制度によっては、調達コストの高騰の影響を受け、利益が減ってしまっている電力会社も現れています。
例えば、契約期間中の電力量料金単価を固定する「固定単価プラン」を提供する新電力の場合、調達コストの高騰による影響は、原則電力会社が受けることとなります。コストが上がっても電気料金に反映しにくいため、手元に残る利益が少なくなってしまうのです。
当然ながら利益が減れば、資金力のない新電力や、電力以外の事業からの収入源のない新電力は、経営が苦しくなるでしょう。さまざまな理由による調達コストの高騰が続いた2021～2022年には、少なくない数の新電力が、事業撤退や倒産、廃業に追い込まれてしまったという現実もあります。
電力会社の都合により電力の供給が停止することとなった場合、需要家は供給停止日までに他の電力会社と契約を締結しなければなりません。新しい契約が間に合わず、どの小売電気事業者からも電力の供給を受けることができなくなってしまった際には、最終保障供給を受けることになります。
最終保障供給とは、新たな電力会社と契約するまでの期間、電気の使用場所を管轄する一般送配電事業者から一時的に電力を供給してもらえる制度で、原則1年以内の契約です。最終保障供給の長期化を防止する観点から、料金は一般送配電事業者の標準料金メニューよりも割高に設定されているため、最終保障供給の契約期間は、電気料金が高くなってしまう可能性が高いでしょう。予期せぬ乗り換え先の再検討が必要になったり、一時的な電気料金の値上がりに見舞われたりしないためにも、電力会社を選ぶ際は、極力倒産のリスクの少ない、優良企業を選ぶべきなのです。
ここからは、高圧電力でおすすめの電力会社を8社ご紹介します。
伊藤忠エネクス株式会社
伊藤忠エネクスは、1961年創業のエネルギー総合商社です。伊藤忠グループの中核エネルギー会社として、さまざまなエネルギーを全国各地へ供給しています。電力以外の事業領域も幅広く、石油製品・LPガスを中心に、熱供給関連事業や高品位尿素水AdBlue®（アドブルー®）の販売なども行っています。
会社概要
伊藤忠エネクスの会社概要は以下の通りです。
| 会社名 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
| 本社所在地 | 〒100-6028 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング27階～29階 |
| 設立 | 1961年1月28日 |
| 代表者 | 吉田 朋史 |
| 資本金 | 198億7,767万円 |
| 売上高 | 9,633億円（2023年度） |
| 株主 | （2024年3月31日現在） 伊藤忠商事株式会社 53.97％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.02％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.24％ エネクスファンド 2.69％ 日本生命保険相互会社 1.37％ 伊藤忠エネクス従業員持株会 1.25％ THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 0.71％ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 0.68％ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 0.67％ ニチレキ株式会社 0.56％ |
| 事業内容 | ガス関連事業 石油関連事業 電力関連事業 熱供給事業 環境関連事業 海外事業 |
| コーポレートサイト | https://www.itcenex.com/ja/ https://service.itcenex.com/ |
伊藤忠エネクスの電力事業
伊藤忠エネクスの電力小売事業は、2010年10月より始まっており、2024年9月現在、全国9電力会社エリアのさまざまなお客さまへ電気をお届けしています。法人のお客さまは約20,000地点となり、2023年4月～2024年3月の1年間で、高圧は42,326,000kWh、特別高圧は2,669,000kWhの電力を販売しています。
また2020年4月1日から、高圧・特別高圧をご利用のお客さまへの電力販売について、九州電力グループとの業務提携を開始しました。この業務提携は、石油やガスの販売を通じて築き上げてきた伊藤忠エネクスの顧客基盤や営業力と、九州に根ざして長年にわたり培ってきた九州電力の電気事業に関するノウハウとを掛け合わせることによって、お客さまへ低廉で安定した電力をお届けすることを目的としています。
※参考：伊藤忠エネクス株式会社.「伊藤忠エネクスと九州電力による電力小売提携のお知らせ」.
https://www.itcenex.com/ja/news/2020/t80pff0000002b30-att/20200203.pdf ,（2020-02-03）.
| 電力事業の期間 | 2010年10月～ |
| 電力販売量（2023年4月～2024年3月） | 高圧 42,326,000kWh 特別高圧 2,669,000kWh |
| 供給エリア | 北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 |
| 供給地点数 | 約20,000地点 ※取次契約を含む |
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「電力調査統計表 過去のデータ」2023年度（令和5年度）電力需要実績.
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#r05 ,（2024-09-19）.
電源構成
伊藤忠エネクスの電源構成は以下の通りです。
（※2） この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、 再生可能エネルギーなどが含まれます。
（※3） 一般送配電事業者からのインバランス（補給）供給を受けた電気と、他社から調達している電気の内、発電所が特定できないものについては、「その他」の扱いとしています。
※ 表示されている電源構成割合は、全販売電力量（128,223,000kWh）のうち、 非化石証書使用量を含んだ数値です。（2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の実績値）
※ 当社の2022年度のCO2排出係数（調整後排出係数）は、0.450 kg-CO2/kWh です。
※参考：伊藤忠エネクス株式会社.「当社の電源構成・非化石証書使用状況（2022年度実績値・2023年度計画値）」.https://www.itcenex.com/ja/business/detail/power-retailing/mp9tgh0000001f1a-att/t80pff0000007wu5.pdf ,（2024-09-13）.
伊藤忠エネクスの法人向け電力プラン
伊藤忠エネクスの「TERASELでんき for Biz」では、通常メニュー・完全固定メニュー・市場連動メニュー・上限付き市場連動メニューの4つのプランをベースに、オーダーメイド式で電力プランを決定します。電気の利用実態に合わせて個別の料金単価を設定するため、一社一社にとってぴったりのプランのご提案が可能です。
また伊藤忠エネクスには環境メニューもあり、電力供給とトラッキング付きFIT非化石証書を組み合わせることで、使用する電力を実質100%再生可能エネルギーとすることもできます。非化石証書のみを提供する環境価値オプションもあり、電力切替ができないテナント店舗などでも、他の小売電気事業者との契約はそのままに、環境価値のみを調達することも可能です。必要な分だけ環境価値を調達できるので、RE100に対応したい、温室効果ガス（GHG）プロトコルに対応したいといった、各社のニーズに合わせてご活用いただけます。
株式会社エネット
NTTアノードエナジー・TOKYO GAS・大阪ガスの3社の出資により、2000年に創業したエネットは、電力システムの改革とともに進化を続けているエネルギーサービス企業です。需要家の企業を取り巻く環境や仕組みが大きく変化する時代の中で、お客さまに選ばれ続ける電力を提供しています。
会社概要
エネットの会社概要は以下の通りです。
| 会社名 | 株式会社エネット |
| 本社所在地 | 〒105-0011 東京都港区芝公園二丁目6番3号 芝公園フロントタワー |
| 設立 | 2000年7 月7 日 |
| 代表者 | 谷口 直行 |
| 資本金 | 107億円 |
| 売上高 | 2,492億円（2023年度実績） |
| 株主 | NTTアノードエナジー株式会社 東京ガス株式会社 大阪ガス株式会社 |
| 事業内容 | 小売電気事業 省エネルギーに関するコンサルティング |
| コーポレートサイト | https://www.ennet.co.jp/ |
株式会社エネットの電力事業
エネットの電力小売事業は、2001年4月より始まっています。2024年9月現在、全国10電力会社エリアのお客さまへ電気をお届けしており、本社と支社でエリアが分散するケースや、必要な電力の量が大幅に異なるケースなどにも、島しょ部以外であれば一括で対応できる点が特長です。
2023年4月～2024年3月の1年間で、高圧は5,574,217,000kWh、特別高圧は2,556,499,000kWhの電力を販売しています。
| 電力事業の期間 | 2001年4月～ |
| 電力販売量（2023年4月～2024年3月） | 高圧 5,574,217,000kWh 特別高圧 2,556,499,000kWh |
| 供給エリア | 北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 沖縄電力管内 |
| 供給地点数 | – |
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「電力調査統計表 過去のデータ」2023年度（令和5年度）電力需要実績.
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#r05 ,（2024-09-19）.
電源構成
電源構成は以下の通りです。
この電気には非化石証書を使用していないため、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※2）この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギー等が含まれます。
（※3）この電気には、他社から調達している電気の一部でJEPXと特定できるものも含まれます。
（※4）この電気には、他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないもの等が含まれます。
（※5）この電気には非化石証明書を使用していないため、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※経済産業省の定める「電力の小売営業に関する指針（2023年4月）」に基づき、算定・公表しています。
※端数処理（四捨五入）の関係上、構成比の積み上げは100%にならないことがあります。
LNG火力が最も多く43％を占めています。日本卸電力取引所（JEPX）からの電力購入割合は17％です。
※参考：株式会社エネット「電源構成・非化石証書使用状況・CO2排出係数」.
https://www.ennet.co.jp/data/supply-co2/ ,（2024-09-13）.
株式会社エネットの法人向け電力プラン
エネットの法人プランは、低圧・高圧・特別高圧に分かれています。またエネットが調達する電気と非化石証書を組み合わせることでCO2排出量の削減を目指せる「EnneGreen」というプランもあります。
手続きはシンプルな3ステップとなっており、Webから直近12カ月分の電気使用状況を送ると、見積もりを提示してもらえます。
ENEOS Power株式会社
2024年4月にENEOSの電気・都市ガス事業が分社化され、ENEOS Powerが設立されました。ENEOS Powerは、クリーンなエネルギーを安定供給することで、脱炭素に向けた社会の取り組みに貢献し、新たな価値やサービスを提供することを目標としています。
会社概要
ENEOS Powerの会社概要は以下の通りです。
| 会社名 | ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社 |
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 |
| 設立 | 2024年4月1日 |
| 代表者 | 香月 有佐 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | – |
| 株主 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の100％出資 |
| 事業内容 | 発電事業（海外を含む） 電力調達および電力販売事業（再生可能エネルギーを含む） 都市ガス事業 海外再生可能エネルギー事業 VPP事業 |
| コーポレートサイト | https://www.eneos-power.co.jp/ |
ENEOS Power株式会社の電力事業
ENEOS Powerではグループの豊富な燃料調達ネットワークにより、電気・都市ガスを、安価かつ安定的に調達しています。ENEOSグループは1998年に電気事業に参入し、2008年には主力発電所の運転を開始。2024年9月現在、全国に10カ所の主な発電施設があります。発電事業の豊富な経験を元に、安定的に電気を供給しています。
2023年4月～2024年3月の1年間で、高圧は2,471,922,000kWh、特別高圧は112,130,000kWhの電力を販売しています。
| 電力事業の期間 | 1998年～ |
| 電力販売量（2023年4月～2024年3月） | 高圧 2,471,922,000kWh 特別高圧 112,130,000kWh |
| 供給エリア | 北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 |
| 供給地点数 | – |
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「電力調査統計表 過去のデータ」2023年度（令和5年度）電力需要実績.
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#r05 ,（2024-09-19）.
電源構成
電源構成は以下の通りです。
旧一般電気事業者の発電部門の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気（常時バックアップ）については、旧一般電気事業者の電源構成に基づき仕分けています。
（※2）この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
（※3）この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、CO2が排出されないことを始めとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、制度上、非化石証書が必要とされています。
本グラフにて表示しているFIT電気は、CO2排出量について火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※4）この電気は、一般送配電事業者からのインバランス（補給）供給を受けた電気のほか、他社から調達した電気で電源が特定できないものが含まれます。
※構成比の合計は、端数処理の関係で100％にならない場合や、内訳の合計が異なる場合があります。
※当社は、非化石証書の使用により、一部のお客様に対して、実質的に二酸化炭素排出量がゼロである電気100％のメニューにて電気を販売しております。この非化石証書使用状況については、当該メニューを含んでおりません。
※非化石証書の使用状況には、2022年1月から2022年12月発電分の非化石証書を充当しています。
石油火力が43％、LNG火力が25％と、火力発電が6割を占めています。
※参考：ENEOS Power株式会社「当社の電源構成・当社の非化石証書使用状況・CO2排出係数」.
https://www.eneos-power.co.jp/corporate/graph/ ,（2024-09-13）.
ENEOS Power株式会社の法人向け電力プラン
ENEOS Powerの法人向けプランは業務用低圧・高圧・特別高圧に分かれています。再エネ電力メニューやCO2フリー電力メニューも用意されており、目的に合わせてカスタマイズできるのが特長です。
日本テクノ株式会社
日本テクノは1995年創業の、電気に関する幅広い事業を展開する企業です。「電力」というインフラを全力で支え、お客さまとの省エネルギー活動を通して、地球環境問題に取り組んでいます。2024年4月1日時点で全国72,800件の利用があり、お客さまとお客さまをつなぐビジネスマッチングサービス「GIFT map」など、一歩先を行く電力マネジメントサービスを届けています。
会社概要
日本テクノの会社概要は以下の通りです。
| 会社名 | 日本テクノ株式会社 |
| 本社所在地 | 〒163-0653 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル53階 |
| 設立 | 1995年4月4日 |
| 代表者 | 馬本 英一 |
| 資本金 | 5億7,194万円 |
| 売上高 | 1,190億2,000万円（2023年12月期実績） |
| 株主 | 馬本 英一 SMBCベンチャーキャピタル株式会社 エレクス株式会社 オリックス株式会社 株式会社さがみはら産業創造センター 東邦電子株式会社 日本テクノ従業員持株会 株式会社ビジョン 三菱UFJキャピタル株式会社 株式会社横浜銀行 りそなキャピタル株式会社 |
| 事業内容 | トータルエネルギーソリューションサービス ・キュービクル常時監視システム販売および電力コンサルティング ・高圧電気設備保安管理・点検業務 ・発電・小売電気事業 ・電気料金自動検針システム（ECO-TENANT） ・ビジネスマッチング（M&A）に関する仲介、斡旋および支援業務 |
| コーポレートサイト | https://www.n-techno.co.jp/ |
日本テクノ株式会社の電力事業
日本テクノは多種多様な信頼できる電源から電気を確保し、独自の発電需給管理システムによって、お客さまへ電気を届けています。また2024年9月時点で、東日本を中心に5カ所の発電所を保有・運用しています。
2023年4月～2024年3月の1年間で、高圧は3,239,765,000kWh、特別高圧は29,845,000kWhの電力を販売しています。
| 電力事業の期間 | 1995年4月～ |
| 電力販売量（2023年4月～2024年3月） | 高圧 3,239,765,000kWh 特別高圧 29,845,000kWh |
| 供給エリア | 北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 沖縄電力管内 |
| 供給地点数 | – |
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「電力調査統計表 過去のデータ」2023年度（令和5年度）電力需要実績.
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#r05 ,（2024-09-19）.
電源構成
電源構成は以下の通りです。
また FIT電気は再生可能エネルギーとしての価値を有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※2）日本卸電力取引所（JEPX）から調達した電気には、水力、火力、原子力、FIT 電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
（※3）他社から調達している電気で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。
（※4）この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値や、CO2ゼロエミッション電源としての価値は有していません。
※旧一般電気事業者の常時バックアップについては、 各社の電源構成に基づき仕分けしています。
※非化石証書の使用状況には、2022年1月から2022年12月発電分の非化石証書を充当しています。
日本卸電力取引所（JEPX）からの電力購入割合が高く51.9％です。FIT電気も4.8％取り扱っています。
※参考：日本テクノ株式会社.「日本テクノ株式会社 電源構成（2022年度）」.
https://www.n-techno.co.jp/service/power_config.html ,（参照 2024-09-13）.
日本テクノ株式会社の法人向け電力プラン
日本テクノの法人向け電力プランは全て、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格によって電力量料金単価が決まる「市場連動型」のプランです。
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力エナジーパートナーは、2016年4月に行われた東京電力の分社化により設立された新電力会社です。東京電力の小売電気事業を引き継いでおり、世界最高水準の電力を安定供給することに加え、充実したサービスを提供することを目標としています。カーボンニュートラルにも力を入れており、太陽光で発電したエネルギーを蓄電池に貯め、無駄なく電力を利用するエネルギーの地産地消に取り組んでいます。
会社概要
東京電力エナジーパートナーの会社概要は以下の通りです。
| 会社名 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| 本社所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目１３番１号 銀座三井ビルディング |
| 設立 | 2015年4月1日 |
| 代表者 | 長﨑 桃子 |
| 資本金 | 2,600億円 |
| 売上高 | – |
| 株主 | 東京電力ホールディングス株式会社 100% |
| 事業内容 | 小売電気事業、ガス事業等 |
| コーポレートサイト | https://www.tepco.co.jp/ep/ |
東京電力エナジーパートナー株式会社の電力事業
東京電力エナジーパートナーは、個人と法人のどちらにも電力販売を行っています。個人向けには、従来の電気料金プランの他、ガスとのセットプランやオール電化向けのプラン、太陽光発電システムと「おひさまエコキュート」の両方を利用している方向けのプランなどがあります。
法人向けには特別高圧・高圧・業務用電力（高圧）・スタンダードプラン（低圧）・動力プラン（低圧）などを提供しています。省エネ設備の導入や省エネの定着をサポートするTEPCO省エネプログラムなど、節電や省エネに関するサービスも充実しているのが特徴です。
2023年4月～2024年3月の1年間で、高圧は65,798,019,000kWh、特別高圧は61,393,024,000kWhの電力を販売しています。
| 電力事業の期間 | 2015年4月1日～ |
| 電力販売量（2023年4月～2024年3月） | 高圧 65,798,019,000kWh 特別高圧 61,393,024,000kWh |
| 供給エリア | 東京電力管内 北海道電力管内 東北電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 |
| 供給地点数 | 全国（一部地域、沖縄エリアを除く） |
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「電力調査統計表 過去のデータ」2023年度（令和5年度）電力需要実績.
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#r05 ,（2024-12-22）.
電源構成
電源構成は以下の通りです。
（※2）再エネ指定の非化石証書を使用した電気です。
（※3）0.5%未満のため、端数処理上0%と記載しております。
（※4）当社がFIT電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用の全ての方から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金により賄われております。この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めてつくられた電気の全国平均のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※5）太陽光・風力・水力（3万kW未満）・バイオマスのうち、再エネ指定の非化石証書を使用した電気です。
（※6）卸電力取引所から調達した電気には水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
（※7）他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれます。
（※8）非化石証書の使用状況（2022年度）には、2022年1月から2022年12月発電分の非化石証書を充当しています。
※構成比の合計は端数処理の関係で100％にならない場合や、内訳の合計が異なる場合があります。
※参考：東京電力エナジーパートナー株式会社.「電源構成・非化石証書の使用状況」.
https://www.tepco.co.jp/ep/power_supply/index-j.html ,（2024-09-24）.
東京電力エナジーパートナーの法人向け電力プラン
東京電力エナジーパートナーの法人向けプランは特別高圧・高圧・低圧に分かれています。2024年4月より特別高圧・高圧向けの標準プランが新しくなり「ベーシックプラン」「市場調整ゼロプラン」「市場価格連動プラン」の3つのプランが登場しました。
これまで東京電力エリア外からの新規の申し込みは停止となっていましたが、2024年10月下旬より、2025年度の新規申し込みの受付を開始するとのことです。
2024年4月から登場した新しい標準プランについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
▼【2024年度】東京電力EPの高圧電力向け新料金プランについて徹底解説！
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
ミツウロコグリーンエネルギーは、ミツウロコグループホールディングス傘下の新電力会社です。グループ会社が長年培ってきたノウハウを強みとし、個人・法人向けに適正価格で電力を安定供給しています。また再生可能エネルギーによる発電所を全国5カ所に所有し、脱炭素社会に向けた取り組みに力を入れています。
会社概要
ミツウロコグリーンエネルギーの会社概要は以下の通りです。
| 会社名 | ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 |
| 本社所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 太陽生命日本橋ビル13・14階 |
| 設立 | 2000年3月1日 |
| 代表者 | 坂西 学 |
| 資本金 | 4億5,000万円 |
| 売上高 | – |
| 株主 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス100％ |
| 事業内容 | 再生可能エネルギー発電 電力販売・買取 都市ガス販売 |
| コーポレートサイト | https://www.mitsuurokogreenenergy.com/ |
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社の電力事業
ミツウロコグリーンエネルギーは、風力発電・バイオマス発電・メガソーラーによる再生可能エネルギー発電事業と、電力の販売・買取事業を行っています。電力販売事業では、FIT電気と非化石証書を組み合わせた環境に配慮したメニューを用意し、顧客のニーズに合わせたさまざまな料金メニューを提案しています。
2023年4月～2024年3月の1年間で、高圧は2,412,666,000kWh、特別高圧は222,418,000kWhの電力を販売しています。
| 電力事業の期間 | 2001年（平成12年）～ |
| 電力販売量（2023年4月～2024年3月） | 高圧 2,412,666,000kWh 特別高圧 222,418,000kWh |
| 供給エリア | 北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 |
| 供給地点数 | – |
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「電力調査統計表 過去のデータ」2023年度（令和5年度）電力需要実績.
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#r05 ,（2024-09-19）.
電源構成
電源構成は以下の通りです。
※四捨五入の関係で、合計が100％にならないことがあります。
（※1）上記の通り、当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客様以外の方も含め、電気をご利用の全ての皆様から集めた賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
この電気の、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※2）この電気は、非FIT太陽光や非FITバイオマスなどから構成されており、再エネ指定非化石証書を使用することにより再生可能エネルギー3%の調達を実現しています。
（※3）廃棄物は非化石証書を使用していないため、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※4）少量のため円グラフに表記されておりませんが、石油0.45%の調達を含みます。
（※5）水力、原子力は（注1）に基づく仕分けとなっており、当社としてはこの電気は非化石証書を使用していないため、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
（※6）この電気には、火力、水力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。なお、間接オークションで売買された電力は相殺して表示しております。
※他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
（1）旧一般電気事業にあたる小売電気事業の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気については、同社の同年度の電源構成に基づき仕分けています。
（2）需給予測と実受給に乖離が発生した際に一般送配電事業者の不特定の発電所から瞬間的に補給されている電気(インバランス補給)についても(1)同様の方法で仕分けています。
（3）他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。
※旧一般電気事業者にあたる小売電気事業者が保有する原子力発電所が稼働したことにより、常時バックアップ、インバランス補給に原子力発電による電気が含まれております。
FIT電気が7％、再生可能エネルギーが3％です。水力も2％あり、クリーンエネルギーに力を入れています。
※参考：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社.「ミツウロコでんきの特長」.https://mitsuurokogreenenergy.jp/mge/feature/ ,（2024-09-13）.
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社の法人向け電力プラン
ミツウロコグループの法人向け電力プランは公開されていませんが、さまざまな料金メニューの中から、お客さまのニーズに合ったものを選択できます。先述した通り、FIT電源＋非化石証書の環境へ配慮したプランも提供しています。
エバーグリーン・マーケティング株式会社
エバーグリーン・マーケティングはバイオマス発電を行っているイーレックスと、電気事業の長い歴史を持つ東京電力エナジーパートナーの共同出資企業です。両社の経営資源と機能を総合的に活用し、次世代の電力小売事業へ対応することを目的に設立されました。
会社概要
エバーグリーン・マーケティングの会社概要は以下の通りです。
| 会社名 | エバーグリーン・マーケティング株式会社 |
| 本社所在地 | 〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン14階 |
| 設立 | 2019年3月29日 |
| 代表者 | 田中 稔道 |
| 資本金 | 5億円（2023年3月現在） |
| 売上高 | – |
| 株主 | イーレックス株式会社（66％） 東京電力エナジーパートナー株式会社（34％） |
| 事業内容 | 小売電気事業 省エネルギー関連事業等 |
| コーポレートサイト | https://www.egmkt.co.jp/ |
エバーグリーン・マーケティング株式会社の電力事業
エバーグリーン・マーケティングでは、東京電力エナジーパートナーの技術やノウハウを生かしながら、省エネルギーや利便性といった付加価値を、お客さまへ提供しています。
2023年4月～2024年3月の1年間で、高圧は989,149,000kWh、特別高圧は225,961,000kWhの電力を販売しています。
| 電力事業の期間 | 2000年～ |
| 電力販売量（2023年4月～2024年3月） | 高圧 989,149,000kWh 特別高圧 225,961,000kWh |
| 供給エリア | 北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 北陸電力管内 中部電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 |
| 供給地点数 | – |
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「電力調査統計表 過去のデータ」2023年度（令和5年度）電力需要実績.
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#r05 ,（2024-09-19）.
電源構成
電源構成は以下の通りです。
（※2）この電気は、他社から調達した電気で電源が特定できないものが含まれます。
※参考：エバーグリーン・マーケティング株式会社.「電源構成」.https://www.egmkt.co.jp/newsroom/powerconfig/,（2024-09-19）.
エバーグリーン・マーケティング株式会社の法人向け電力プラン
エバーグリーン・マーケティングの法人向け電力プランは、以下の通りです。
- シンプルプラン：電気の品質はそのままに、電気料金の低減をお手伝い
- CO2フリープラン（エバーグリーンプラン）：非化石証書を組み合わせることで、実質的に電気のCO2排出係数をゼロにする
1,000社を超える販売パートナーを通じて、全国のお客さまへ電気をお届けしています。
サミットエナジー株式会社
住友商事グループの一員であるサミットエナジーは、一般家庭から大規模施設まで幅広く電気を販売するエネルギー企業です。安心・安全な電気をお客さまにお使いいただくための努力と、最適な電気をお届けする創意工夫を大切にしています。
会社概要
サミットエナジーの会社概要は以下の通りです。
| 会社名 | サミットエナジー株式会社 |
| 本社所在地 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4 S-GATE大手町北 |
| 設立 | 2004年4月27日 |
| 代表者 | 小林 政司 |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 | – |
| 株主 | 住友商事株式会社 100% |
| 事業内容 | 国内における発電事業の企画・開発と 統括管理および小売電気事業 |
| コーポレートサイト | https://www.summit-energy.co.jp/ |
サミットエナジー株式会社の電力事業
サミットエナジーはビル、ホテル、工場、レジャー施設など幅広い法人のお客さまに電気を供給しています。4つの発電所を保有している他、住友商事グループからも電力を調達し、お客さまに電力を販売。安定した財務体制が敷かれています。
国内約11,060カ所（2024年3月末時点）のお客さまに電気をお届けしており、2023年4月～2024年3月の1年間で、高圧は665,519,000kWh、特別高圧は308,980,000kWhの電力を販売しています。
| 電力事業の期間 | 2001年7月～ |
| 電力販売量（2023年4月～2024年3月） | 高圧 665,519,000kWh 特別高圧 308,980,000kWh |
| 供給エリア | 北海道電力管内 東北電力管内 東京電力管内 中部電力管内 北陸電力管内 関西電力管内 中国電力管内 四国電力管内 九州電力管内 |
| 供給地点数 | 約11,060カ所 |
※参考：経済産業省 資源エネルギー庁.「電力調査統計表 過去のデータ」.2023年度（令和5年度）電力需要実績.
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#r05 ,（2024-09-19）.
電源構成
電源構成は以下の通りです。
（※2）この電気は、非化石証書を使用した場合にのみ環境価値を持った電気として扱われます。
（※3）当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めた電気の利用者が負担する再生可能エネルギーに関する賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。なお、この電気は、非化石証書を使用した場合にのみ環境価値を持った電気として扱われます。
（※4）この電気には、バイオマス・廃棄物、FIT電源、水力、原子力、火力などが含まれます。
（※5）旧一般電気事業者からのインバランス補給や他社から調達している電気の一部で電源種が特定できないものは、「その他」扱いとしております。
※当社は非化石証書を用いて再エネメニュー(再生可能エネルギー100％メニューおよび実質再エネ100％メニュー等)として一部のお客様に電気を販売しており、表示されている非化石証書割合は、このメニューによる販売電力量及び非化石証書使用量を含んでおりません。
四捨五入の関係で、合計が100%にならないことがあります。また、0.0％の記載は0.1％未満です。
※参考：サミットエナジー株式会社.「2022年度 当社の電源構成・非化石証書の使用状況」.
https://www.summit-energy.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/2022%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E9%9B%BB%E6%BA%90%E6%A7%8B%E6%88%90.pdf ,（2024-09-13）.
サミットエナジー株式会社の法人向け電力プラン
サミットエナジーの法人向け電力プランには、標準プランとエコプランがあります。
エコプランにはジオエネ電気レギュラー・ジオエネ電気ライト・再エネコーポレートPPAの3種類があり、電力供給に非化石証書を組み合わせることで、実質100%再エネやCO2排出量の削減を実現することができます。
高圧電力を乗り換える際のチェックポイント
ここまで高圧電力でおすすめの電力会社を8社ご紹介しましたが、どこを選んだらよいのか迷っている方もいらっしゃるでしょう。そこでここからは、高圧電力を乗り換える際のチェックポイントをご紹介します。
自社の電気の使い方やニーズに合ったプランが提供されているか
電気の料金プランは、大きく固定単価プランと市場連動型プランの2種類に分けられます。
固定単価プランは、契約期間中の基本料金と電力量料金の単価が固定されているプランです。燃料費調整額の変動はありますが、基本的には電気の使用量によって電気料金が変動するため、電気料金の高騰リスクを抑えることができます。
市場連動型プランは、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格に連動して、電力量料金単価が30分ごとに変動するプランです。市場価格が高騰するとその分電気料金も高くなりますが、一方で、固定単価プランより電気料金が安くなる可能性もあります。
電気料金の高騰リスクをなるべく少なくしたい場合は、固定単価プランがおすすめです。ただし、先述した通り、倒産のリスクが少ない安定した電力会社を選ばなければ、乗り換えを余儀なくされることもあるので注意しましょう。
一方、JEPXの取引価格が比較的安価な時間帯に電力消費をする企業の場合は、市場連動型プランがおすすめです。JEPXの取引価格は電力需要の少ない早朝・深夜帯や供給量が安定している昼間の時間帯に安くなる傾向にあるため、深夜も稼動し続ける工場や昼営業がメインの飲食店などは、市場連動型プランの方が適している可能性もあります。ただし、先述した通り市場連動型プランはJEPXの取引価格に連動しているため、電気料金が高騰する可能性があります。電気料金が跳ね上がることで、経営を圧迫するリスクがあることは留意しておきましょう。
なお、一般的な固定単価プランと市場連動型プラン以外のプランを提供している電力会社もあります。例えば、伊藤忠エネクスの法人向け電力販売サービス「TERASELでんき for Biz」では、固定単価の通常メニューと市場連動メニューの他に、料金の変動要素である燃料費等調整額を無くした「完全固定メニュー」や、市場調達単価に上限を設けて高騰リスクを低減した「上限付き市場連動メニュー」を提供しています。自社の電気の使い方やニーズに合わせて、適切なプランを選びましょう。
再エネメニューの提供があるか
高圧電力を乗り換える際は、再生可能エネルギー由来の電力を供給するメニューの有無も確認しましょう。
地球沸騰時代ともいわれる昨今、脱炭素社会を目指す取り組みが世界中で積極的に行われています。日本政府も企業に対して温室効果ガス排出量削減へ向けた取り組みを呼びかけており、実行することで社会貢献となるのはもちろん、大手企業から選ばれやすくなる、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、メリットも多くあります。
温室効果ガス排出量削減の取り組みとして企業が比較的簡単に取り入れやすいのが、再エネメニューを選ぶことです。
以前は、実際に再生可能エネルギーで発電された電力を使用しなければならなかったため、再エネメニューに切り替えたくても切り替えられない企業も多かったと思いますが、最近は非化石証書を活用して実施100%再エネ電力、実質CO2排出量削減を実現できるプランもあり、多くの企業で取り入れやすくなっています。例えば、伊藤忠エネクスの「TERASELでんき for Biz」には再エネ電気メニューの他、電気の契約は他の小売電気事業者のまま、環境価値のみを調達することができる環境価値オプションもあります。
電力事業の安定性
冒頭でご紹介した通り、高圧電力を乗り換える際は、電力事業の安定性に注目しましょう。自社の発電所を保有している電力会社や複数の供給源からバランスよく電力を調達している電力会社は、事業の安定性が高いといえます。また電力事業以外にも多角的に事業を行っている企業や、規模の大きな企業グループに所属している電力会社は、倒産するリスクが少ないでしょう。
燃料費調整額を含めて今より安くなるか
乗り換え先の電気料金と現在の電気料金を比較する際は、燃料費調整額を含んだ総額で比較しましょう。基本料金と電力量料金だけで比較して安くなったように見えても、電力会社が独自に設定する燃料費調整額が上乗せされることで、現在よりも電気料金が高くなることがあるため注意が必要です。
まず、見積もりを取り寄せる際は、燃料費調整額などの全ての料金を含めるよう依頼しましょう。その上で、見積もりに燃料費調整額が含まれていない場合は、そのプランに燃料費調整額が含まれるかどうかを確認してください。含まれる場合は、改めて燃料費調整額を確認できる見積書を出してもらうか、電力会社のWebサイトで公表されている燃料費調整単価を確認し、試算してみましょう。
ちなみに、その電力会社の燃料費調整額が高いか安いかは、旧一般電気事業者の燃料費調整単価と比較するとすぐに判断できます。
まとめ
高圧電力を乗り換える際は、ご紹介した8社のようにさまざまな情報を公開し、安定性の高い運営をしていると推定できる電力会社を選ぶのがおすすめです。本記事でご紹介したように、自社のニーズに合った料金プランや再エネメニューの有無、見積書やWebサイトに必要な情報がきちんと記載されているかどうかなどが、優良な電力会社を選ぶための重要なチェックポイントです。見積もりの段階で確認すべき項目については、以下の記事で詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
▼総務担当者必見！ 高圧電力を乗り換える際の5つのチェックポイント
自社に合った新電力をじっくりと検討し、企業にとって価値のある乗り換えを実現しましょう。
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