【全部で17目標】世界共通のSDGsを分かりやすい図で理解しよう

SDGsとは「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現するための取り組みで、世界中の国と地域で行われています。

国内外の企業・自治体でも重視されていますが、具体的な内容がイメージできない方も多いのではないでしょうか。

一人ひとりがSDGsへの理解を深めることで、サステナブルな社会の実現を目指しましょう。

SDGsとは？図解でまずは全体像を把握

SDGsとは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標です。2030年までの15年間で達成すべき目標が定められており、世界中でさまざまな取り組みが行われています。

SDGsは17個の目標と169のターゲットで構成されていて、発展途上国・先進国が協力し合いながら推進していかなければなりません。

自国だけの経済発展や課題解決を目指すのではなく、地球規模の環境・社会問題に取り組む姿勢が、企業にも個人にも求められています。

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17個の目標と169のターゲット

SDGsの17個の目標は次のとおりです。

それぞれの目標を、より具体的に示したものが「ターゲット」です。ターゲットでは、いつまでに何を達成するか具体的な数値目標を掲げ、世界中で問題解決に向けた共通認識を持てるように策定されています。

17の目標と169あるターゲットの原文は、外務省のホームページで確認してみましょう。

SDGsが企業にとってなぜ必要なのか？

企業はSDGs活動に積極的に取り組むことで、新規ビジネス創出やブランドイメージの向上といった効果を得ることができます。

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  ESGとは何か？SDGsとの関連性も見えてくる（図解付き）

  2023.03.22

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世界共通の取り組みであるSDGsは市場規模が大きく、新規開拓のチャンスもあります。ブランドイメージが向上すると、採用活動を有利に進めやすくなり、投資家へのアピールにもつながるでしょう。

今後は企業の財務情報だけでなく、SDGs活動も重要な指標となると考えられます。

目標1.貧困をなくそう

ここからは、それぞれの目標とターゲットについて深掘りしてきます。

「貧困をなくそう」では、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせることを目指します。世界では10人に1人が国際貧困ライン未満の生活を送っていて、約3億5600万人の子どもたちが1日1.9米ドル以下の極度に貧しい暮らしをしています。

経済的な貧困に陥ると、「医療面で必要なサポートが受けられない」「教育の機会を奪われる」といった、さまざまな問題が生じます。

ターゲット

「貧困をなくそう」のターゲットは、貧困に対する具体的な数値目標を掲げています。例えば「１日1.25ドル未満で生活する人々の貧困をあらゆる場所で終わらせる（1-1）」や「貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる（1-2)」などです。

また、さまざまなサービスや権利などの平等な確保を進めることで、社会的・経済的な脆弱性を軽減しようという取り組みも見られます。

目標2.飢餓をゼロに

「飢餓をゼロに」では食の安全の確保、栄養改善の実現、持続可能な農業の促進を通して、飢餓を終わらせることを目指します。

現在も世界人口の9人に1人が栄養不良だと言われており、飢餓で命を落とす子どもも少なくありません。食料が不足している地域への物資支援だけでなく、農業の生産量を増やすための取り組みも重要です。

ターゲット

ターゲットでは、貧困層や子ども・妊婦、高齢者らが十分な栄養をとれることへの配慮（2-1）をはじめ、貿易摩擦などによる食料の価格変動の是正（2-b）など多岐にわたる施策が定義されています。

また、目標で掲げる「持続可能な農業」を実現するために、干ばつや洪水など災害への適応能力の向上や土壌の改善（2-4)、種の多様性の維持（2-5）、生産者の所得倍増（2-3）などが細かく設定されている点にも注目してみましょう。

目標3.すべての人に健康と福祉を

「すべての人に健康と福祉を」は、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保して、病気の予防や適切な治療を促進していくための目標です。

WHO憲章の前文で定義されているとおり、健康とは”肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態”（※）を指します。そのためSDGsで扱う健康問題は感染症をはじめ、交通事故・薬物・心の病気など多岐に渡ります。

肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態

公益社団法人　日本WHO協会「健康の定義」https://japan-who.or.jp/about/who-what/identification-health/（参照2023-02-13）

ターゲット

ターゲットでは具体的な数値目標として、2030年までに世界の妊産婦の死亡率を10万人当たり70人未満に削減（3-1）、新生児の死亡率を1,000件中12件以下まで減らす（3-2）ことを掲げています。

また、目標達成の土台となる保健人材の採用・能力開発・訓練および定着（3-c）、危険因子の管理強化や早期警告（3-d）などもあわせて挙げている点が特徴的です。

目標4.質の高い教育をみんなに

「質の高い教育をみんなに」は、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保して、全ての世代の人が生涯にわたって学習する機会を得られることを目指します。

アフリカ・アジア地域を中心に学校に通えない子どもは多く、その数は約5700 万人にも上ります。また、基礎教育を受けることができなかった大人に対しても、読み書きや計算を学ぶ機会を創出します。性別や環境にかかわらず教育と職業訓練を受けられるようにすることも重要です。

ターゲット

ここでは先述したような教育の機会の他に、非暴力的で効果的な学習環境の提供（4-a）や、全世界で奨学金の件数を大幅に増加させること（4-b）、質の高い教員の数を増やすこと（4-c）なども具体的な施策の一つに含まれています。

目標5.ジェンダー平等を実現しよう

「ジェンダー平等を実現しよう」は、性別を理由に差別されない平等な社会を実現して、全ての女性・女児へのあらゆる暴力や搾取をなくすことを目指します。

女性・女児の5人に1人は1年以内にパートナーなどから身体的もしくは性的暴力を受けており、望まない結婚などの慣習も問題となっています。ジェンダー平等の実現は、女性の管理職が少ない日本においても、積極的に取り組むべき目標です。

ターゲット

目標で述べたジェンダー平等を推進するため、法整備（5-c）や女性の機会獲得（5-a）、能力強化（5-b）などの方針を具体的に示しています。

また、5-4で言及している「世帯・家庭内における無報酬の育児や介護、家事労働の認識・責任分担」は、日本でもたびたびメディアで取り上げられるテーマであり、私たちにとって身近な課題と言えるでしょう。

目標6.安全な水とトイレを世界中に

「安全な水とトイレを世界中に」は、誰もが安い値段で安全な水を利用できるようにすることを目指します。下水道が整備されていない地域はまだまだ多く、8億9,200万人以上が屋外排泄をしている現状は無視できません。

また、川や海へ流れ込む有害な化学物質や生活排水を減らして、水質の改善や生態系の保護を行う必要があります。

ターゲット

水は健康問題や農業生産にも直結する問題なので、ターゲットでも水へのアクセス環境（6-1、4）や水質改善（6-3、5）を中心に課題が示されています。また、水にかかわるあらゆる能力・技術支援を国際社会に求めており（6-a）日本の関わり方に注目が集まっています。

目標7.エネルギーをみんなに　そしてクリーンに

「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」は、全ての人が電気・ガスのような現代的なエネルギーを安い値段で安定して使えるように環境を整えるための目標です。

太陽光・風力・水力をはじめとする再生可能エネルギーの研究を進め、クリーンなエネルギーの使用を大幅に増やすことも目標に含まれます。

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  LED導入によるCO2削減効果は約8割！普及効果の先にあるもの

  2023.03.17

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世界人口の13%が現代的なエネルギーを利用できていないため、設備を増やして積極的な支援を行う必要があります。

ターゲット

現代的なエネルギーが利用できない地域では、薪や炭などを燃やして調理をしたり暖を取ったりするため、多くのCO2が排出され地球温暖化の一端を担ってしまっています。ターゲットで掲げる「安い価格で電気・ガスなどの現代的なエネルギーサービスを広く利用できるようにする（7-1）」や「太陽光・風力・水力をはじめとする再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる（7-2）」などが達成されれば、環境問題にも大きな貢献となるでしょう。

目標8.働きがいも経済成長も

「働きがいも経済成長も」は、性別や年齢にかかわらず、全ての人々が働きがいのある人間らしい仕事に従事することを目指します。

全世界の1人当たりのGDPは上昇しているものの、途上国では成長が減速しているため、貿易のための援助を増やすなどの対策が求められます。また、児童労働の確実な禁止も達成すべき目標です。

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ターゲット

ここでは、中小企業の設立や成長の奨励（8-3）や発展途上国に対する貿易のための援助拡大（8-a）などを推奨しています。同一賃金による働きがいのある人間らしい仕事（8-5）が増えれば、国の成長にもつながるでしょう。（8-1）

雇用が足りると、貧困や飢餓などとの負の連鎖を断ち切ることが期待できます。

目標9.産業と技術革新の基盤を作ろう

「産業と技術革新の基盤を作ろう」では、強靱なインフラを構築して生活水準の向上と技術革新を推進していきます。

開発途上国では、インターネット・水道・電気などの基礎インフラが整備されていません。ノウハウや実績のある国が積極的な支援を行うことで、全ての国が災害にも強く、環境にも配慮したインフラを整備することを目指します。

ターゲット

ターゲットでは、主に強靭（レジリエント）なインフラ開発（9-1）を中心に、研究者や開発支出の拡大（9-5、b）などの具体策が挙げられています。

レジリエントとは「ストレスや困難にめげず、立ち直る力」を指し、「回復力」「復元力」などとも訳されます。複数の目標に出てくるSDGsに関連性の深い言葉です。

つまりレジリエントなインフラとは、災害や紛争などが起こっても復元可能なインフラ設備のことを指します。

日本で地震や台風などの災害が多いように、世界も地域ごとに災害への対策は欠かせません。本ターゲットでは、開発途上国の整備が中心に考えられていますが、私たちにも関連性の深い内容でしょう。

目標10.人や国の不平等をなくそう

「人や国の不平等をなくそう」は、国家間および各国内の不平等の是正を目指します。国際社会には、人種・宗教・経済状態などを原因とする国家間の格差が残っています。

世界規模で意識を変えるためにも会議やサミットでルールや意思決定を行う際は、一部の国だけでなく開発途上国の参加・発言を増やすことが大切です。また、全ての国が差別的な法律・政策・慣習をなくし、全ての人に平等な機会を創出する必要があります。

ターゲット

ここでは、機会の均等を図るため法や政策などの是正（10-3）や賃金・社会保障の拡大（10-4）がターゲットに盛り込まれています。

また、秩序のとれた移住（10-7）や移住労働者の送金コストを3％まで引き下げ、5％を超えるものは撤廃する（10-c）などの具体案も挙がっています。

目標11.住み続けられるまちづくりを

「住み続けられるまちづくりを」は、誰もが安全で快適な生活を送れるまちや地域をつくることを目指します。自然災害の発生や居住環境の変化によって、人びとが避難や移住しなければならないケースが増えており、土地や資源への負担も大きくなっています。

水害への対策、公共の交通手段の拡大、スラムの改善などを通して、貧しい人や立場の弱い人が快適に暮らせるまちづくりを推進していきます。

ターゲット

このターゲットでもレジリエント（回復力の高さ）がキーワードです。
まちづくりにおいては、特に脆弱な立場にある女性、子ども、高齢者、障害者などのニーズに配慮することが求められ（11-2、7）、全ての人が安全で気軽に使えるサービスの提供が提示されています。

また環境にも配慮し、世界の文化遺産や自然遺産の保護・保全（11-4）の対応も求められています。

目標12.つくる責任つかう責任

「つくる責任つかう責任」は、これまでの生産消費形態を見直して、持続可能で自然と調和した暮らしを目指します。持続可能な消費と生産を実現するためには、国・自治体・企業が「より少ないものでより多く、より良く」を意識しながら行動していく必要があります。

また、一人ひとりが3R（リユース・リデュース・リサイクル）を徹底することで、ごみの削減にも大きく貢献できます。

ターゲット

このターゲットで大きく取り上げられているのが「食品ロス・廃棄ロス」です。環境省によると日本の食品ロスは約522万トン（2022年度）で、スーパーやレストラン、食品メーカーの事業系廃棄物（約275万トン）と、一般家庭から出る家庭系廃棄物（約247万トン）に分けられます。（※）

“つくる”側も“つかう”側も多くの食品を捨ててしまっている現状は無視できません。ターゲット12-3で示されているとおり、食品ロスを減らすために私たちができることを考える必要があります。

目標13.気候変動に具体的な対策を

「気候変動に具体的な対策を」は、自然災害・生態系に大きな影響を与える気候変動への対応を、それぞれの国が政策・戦略・計画に入れることで、しっかりと備えておくことを目指します。

世界共通の長期目標としては、地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるよう努める「パリ協定」があります。気候変動に関する教育・啓発活動を通して人や組織の能力を高めることも目標に含まれます。

ターゲット

このまま地球の気温が上がり続けてしまうと、大型台風や洪水などの自然災害の頻発、食料危機、海面上昇、水不足などさまざまなリスクが起こると予想されています。パリ協定以降、各国でさまざまな目標や宣言が採択され、具体的な対策に乗り出していますが、個人・企業の働きかけも欠かせません。

ターゲットの中には気候変動に関する教育や啓発（13-3）も含まれているので、積極的にイベントやセミナーなどに参加して理解を深めてみましょう。

目標14.海の豊かさを守ろう

「海の豊かさを守ろう」は、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全して、海と沿岸の生態系に悪影響が出ないことを目指します。

汚染による沿岸水域の劣化、海洋の酸性化は世界的な課題となっており、漁業のあり方にも変化が求められています。健全で生産的な海を実現するためには、違法な漁業をなくし、魚のとりすぎを防ぐ必要があります。

ターゲット

2016年の調査によると「十分に漁獲可能」な魚の資源は全体の11％しかなく、このままのペースで漁獲を続けてしまうと生態系の変化や漁獲の禁止などの影響が起こる可能性が高いです。

そのため本ターゲットは、魚の生産量を持続可能な範囲まで回復させること（14-2）や違法な乱獲の禁止（14-4）、過剰漁獲につながる補助金の廃止（14-6）などを提示しています。

また、プラスチックごみなどによる海洋汚染についても防止・大幅な削減（14-1）を提言しています。

目標15.陸の豊かさも守ろう

「陸の豊かさも守ろう」は、動植物の保護・森林の管理・砂漠化への対処などを行うことで、生物多様性の損失を阻止して、土地の劣化を防ぐことを目指します。

絶滅の危機にさらされている動植物の数は少なくなく、密漁や違法な取引をなくすための国際的な対策が必要です。毎年1,300万haの森林が失われ、36億haが砂漠化していることから、土地と土壌の回復に関する目標も設置されています。

ターゲット

ここでは、12ものターゲットが策定されています。特に絶滅危惧種への保護や対策（15-5）は「緊急」に行うと明記されていることからも、事態の深刻さがうかがえます。また、15-7では野生動物製品の販売・購入への対処を、15-cでは密漁や違法取引を取り締まる努力を世界に求めています。

植林および森林の保護（15-2）は「気候変動に具体的な対策を」目標とも大きく関連があるため、積極的に取り組むことで相乗効果が期待できるでしょう。

目標16.平和と公正をすべての人に

「平和と公正をすべての人に」は、暴力・虐待・搾取・人身売買などをなくし、全ての人々が国内の法律や国際的な取り決めによって公正に守られることを目指します。

平和と公正を実現するためには、司法や公的機関によるサポートが欠かせません。個人の権利保護に向けて、全ての国で出生届を導入し、各国に独立性の高い人権機関を設けることが、第一歩として挙げられます。

ターゲット

紛争や迫害、人権侵害などにより住むところを追われた人たちは、2022年5月時点で1億人以上います。（※）本目標のターゲットは難民を生み出すあらゆる暴力、犯罪の横行、汚職やワイロの根絶を掲げ、世界中の全ての人が安心して暮らしていける環境を目指します。（16-1、2、4、5）

目標17.パートナーシップで目標を達成しよう

「パートナーシップで目標を達成しよう」は、SDGsを実現するための具体的な目標が示されています。1から16までの目標を達成するためには、各国政府・民間セクター・市民社会のパートナーシップが欠かせません。

先進国は、ODA（政府開発援助）に関する約束を完全に実行するとともに、技術支援を含む積極的な関わり合いが求められています。

ターゲット

ここでは、ODAに係る約束の完全実施（17-2）、資金追加（17-3）、投資促進の枠組み導入（17-5）、開発途上国の支援を目的としたグローバル・パートナーシップの強化（17-16）など19もの具体策を提示しています。

まとめ

2030年までの達成を目指すSDGsは、17個の目標と169のターゲットで構成されています。持続可能な社会を実現するためには、全ての国・企業・個人がそれぞれ積極的に取り組んでいかなければなりません。

地球規模で取り組まなければいけない環境対策に力を入れているのが、伊藤忠エネクスです。SDGsは意識しなければいけないことですが、細分化される要素が多いです。

SDGsへの理解を深めるとともに、環境問題・社会問題に関心を持ち、できるところから一緒にアクションを起こしていきましょう。

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