なぜホームセンターの電気代は高い？削減策と市場連動プランとの相性を解説

この記事の要点

• ホームセンターの電気代は、広い売場・高天井・長時間営業により、空調と照明の負担が大きくなりやすい構造です。
• 削減策は、LED照明への更新、デマンド管理、空調運用改善に加え、電力単価そのものを見直すことが重要です。
• 週末・春秋・昼間に電力使用が集中しやすい店舗では、市場連動型プランが有利に働く可能性がありますが、価格高騰リスクを含めた試算が必要です。

ホームセンターの電気代削減を検討している担当者にとって、毎月届く電力の請求書は頭痛の種です。広大な売場面積、高天井に並ぶ大型照明、夏は冷房・冬は暖房が欠かせない巨大な空調設備。構造的に電力消費が多い業態です。郊外型の大型ホームセンターやDIYショップほど、この傾向は顕著になります。

「節電は可能な限りやっている。でも電気代が下がる気配がない」という悩みを抱える施設担当者は多いです。問題は、節電（消費量削減）だけが対策だと思い込んでいることにあります。電気代は「使用量×単価」で決まり、消費量を削る施策と並行して、単価を下げるプラン戦略を組み合わせることで、削減余地はさらに広がる可能性があります。

本記事では、ホームセンターの電気代が高くなる構造的理由を分析し、節電投資の優先順位とプラン変更（市場連動型）の相性を、店舗担当者が稟議を起案できる粒度で整理します。
※本記事は2026年6月時点の情報です。

ホームセンターの電気代が高い理由——コスト構造を費目別に分析

ホームセンターの電気代が高い最大の理由は、広い売場を長時間運営するため、特に空調と照明の負担が大きくなりやすいという点にあります。ホームセンター業態の実態調査では、回答企業ベースで1店舗あたり売場面積は3,608㎡となっており、数千㎡規模の大型店舗が多いことがうかがえます。売場面積が大きいほど、空調対象空間や照明対象面積も広がるため、電力使用量は増えやすくなります。 

小売業全体の参考値として、経済産業省の節電メニューでは、一般的な卸・小売店の用途別電力消費比率（夏季の点灯帯・17時頃）は、空調26.2%、照明21.8%、冷凍・冷蔵6.6%、ショーケース6.9%とされています。ホームセンター固有の統計ではありませんが、店舗系業態では空調と照明の比率が大きいことを示す公的な目安として使えます。ホームセンターも、広い売場・高天井・長い営業時間といった特性から、空調と照明が電気代を押し上げやすい業態だと整理できます。

費目	消費割合の目安
空調（冷暖房・換気）	26.2％
照明	21.8％
冷凍・冷蔵設備	6.6％
ショーケース	6.9％
その他	38.5％

（小売業全体の統計であり、ホームセンター固有のデータ。設備構成によって比率は大きく変わります。）

ホームセンターでは、高天井の売場や広い店内空間を持つ店舗が多く、照明設備の運用が電力コストに与える影響は小さくないです。実際にホームセンターの省エネ事例でも、LED化や照度センサー、自然採光の活用など、照明電力の削減が重要な施策として扱われています。 

ホームセンターの電気代——規模別の年間コスト相場（モデルケース試算）

実際の電気代は、契約電力、月間使用量、契約単価、燃料費調整額等、再エネ賦課金によって変動します。以下は、平均単価25円/kWh、基本料金1,500円/kWを置いたモデル試算です。なお、この表の年間電気代は、基本料金と電力量料金の合計のみで試算しており、燃料費調整額、再エネ賦課金、消費税等は含めていません。

規模	売場面積（目安）	契約電力（目安）	月間使用量（目安）	年間電気代の試算（モデル）
小規模店	〜1,000㎡	約100kW	約3万kWh	約1,080万円
中規模店	1,000〜3,000㎡	約200kW	約8万kWh	約2,760万円
大規模店	3,000㎡〜	約300kW	約13万kWh	約4,440万円

（モデルケース試算。前提：平均単価25円/kWh、基本料金1,500円/kW想定。実際の費用は地域・電力会社・設備・運営状況によって大きく異なる）

高圧受電（契約電力50kW以上500kW未満の実量制）の店舗では、電気代は「基本料金＋従量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金」で構成される。2025年度の再エネ賦課金は3.98円/kWh（資源エネルギー庁、2025年5月検針分〜適用）と過去最高水準に達しており、月間8万kWhの中規模店では、再エネ賦課金だけで月間約32万円（年間約382万円）が上乗せされている計算になる（8万kWh×3.98円/kWh≒31.8万円/月）。

自社の費目別内訳を正確に把握するには、まず検針票や電力明細で「月間使用量（kWh）」「最大需要電力（デマンド値・kW）」「基本料金」を確認することが出発点です。ただし、検針票だけでは空調・照明・冷凍冷蔵などの用途別内訳までは分かりません。そのため、分電盤単位での個別計測や、BEMS（建物エネルギー管理システム）による見える化を行い、用途別の消費構造を把握することが必要です。環境省や国土交通省の資料でも、BEMS等を活用したエネルギー消費の見える化と最適化の重要性が示されています。

※参考：一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会「年次調査」
https://www.diy.or.jp/members/nenji-investigation.html

※参考：経済産業省「夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）」
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003-6.pdf

※参考：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の価格等について」
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250321006/20250321006.html

※参考：環境省「政府実行計画に基づく取組の進捗確認等について（令和4年6月20日）」
https://www.env.go.jp/content/000040163.pdf

※参考：国土交通省「官庁施設におけるエネルギー管理機能の計画・設計の手引き」
https://www.mlit.go.jp/common/001443841.pdf

電気代削減の3施策——LED・デマンド管理・空調制御の優先順位

ホームセンターで優先的に検討しやすい節電施策は、照明のLED化、デマンド管理、空調の運用改善の3つです。ただし、どれを先に進めるべきかは、店舗の設備年数、照明の更新状況、直近1年間の最大需要電力の推移によって異なります。まずは施策ごとの性質を整理したうえで、自社に合う順番を判断するのが現実的です。

施策	初期費用の目安	即効性	主な削減効果	留意点
LED照明切り替え	高（大型店で数百万〜数千万円）	切替直後から	照明電力を蛍光灯・水銀灯比で50％程度削減（消費電力比）	器具条件により削減率は変動
デマンドコントローラー	低〜中（数十万円）	数か月以内	最大需要電力を抑え基本料金を削減	現在のピーク実績が低い店舗では効果が限定的
空調運用改善	低（初期費ほぼ不要）	即日	設定温度・換気スケジュール最適化	安全性、快適性、法令面への配慮が必要

LED照明切り替えのポイント

蛍光灯器具をLED照明器具に更新すると、照明電力を大きく削減できる可能性があります。資源エネルギー庁では、68Wの蛍光灯器具から34WのLED照明器具への更新で、約50％削減できる例を示しています。また、メーカー比較でも、従来蛍光灯器具比で約51〜60％の省エネとされる例があります。そのため、照明電力は一般的に約50％前後、器具条件によってはそれ以上削減できる可能性があります。またホームセンターの高天井売場では、高天井用LED（ハイベイLED）の採用が中心になります。

なお、水俣条約の国際合意に基づき、一般照明用の蛍光ランプは種類によって2026年末〜2027年末にかけて製造・輸出入が順次禁止される予定であり、老朽化した照明設備を抱える店舗では中長期的に避けられない投資となることが見込まれます。

補助金については、SIIの省エネ関連補助金や、省エネ設備更新支援の公募が活用対象になる可能性があります。ただし、対象設備、補助率、公募期間、申請要件は年度ごとに変わるため、最新情報は必ず公式サイトで確認する必要があります。

※参考：資源エネルギー庁「省エネポータルサイト 照明」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/howto/lighting/

※参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）」
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

※参考：環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます」
https://www.env.go.jp/content/000200659.pdf

デマンドコントロールのポイント

高圧受電では基本料金がかかり、契約電力500kW未満の実量制では、当月を含む過去1年間で最も大きかった最大需要電力によって契約電力が決まります。最大需要電力は、30分ごとの使用電力の平均値のうち、その月で最も大きい値です。そのため、電気使用量の総量だけでなく、30分単位のピークを抑えることが重要です。

デマンドコントローラーやデマンド管理システムは、需要電力を監視し、目標値に近づくと警報を出したり、空調などの運転を調整したりして、ピーク電力を抑える仕組みです。主な目的は最大需要電力の抑制であり、使用電力量そのものを直接減らすものではありません。

デマンド管理が特に有効な条件:
夏季や繁忙期に空調・照明・搬送機器の使用が重なり、ピーク電力が契約電力に近い月が続く店舗です。導入前には、検針票や30分デマンドデータを確認し、どの時間帯にピークが発生しているかを把握することが重要です。

空調運用改善のポイント

大型店舗では、在館人数や外気温、時間帯によって空調負荷が大きく変わります。そのため、開店前の立上げ時刻、閉店後の停止時刻、設定温度などを見直すだけでも、初期費用を抑えながら電気代を削減できる可能性があります。特に、営業時間外の過剰運転や、必要以上に低い冷房設定は見直しやすい項目です。

一方で、空調設定は単純に温度を調整すればよいわけではありません。室温や湿度の基準、さらに熱中症対策も踏まえる必要があります。資材倉庫や屋外寄りの作業エリアを含む店舗では、省エネよりも安全確保を優先し、法令・安全性・快適性の範囲内で運用改善を進める必要があります。

※参考：環境省「適切な室温管理について／COOLBIZ」https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/coolbiz/sp/article/2020_action_detail_004.html

※参考：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/news_topics/oshirase/0706nechushokyoka.html

3規模モデル試算：自社の契約電力に近いケースで確認する

節電施策を自社に適用した場合の削減効果の目安を、3つの規模別モデルで試算します。以下はあくまでモデルケースであり、実際の削減効果は設備の状態、稼働状況、契約条件によって大きく異なります。

• 前提条件（全ケース共通）

・電力量料金の想定単価：25円/kWh
・基本料金の想定単価：1,500円/kW
・LED切替効果：照明電力を50％削減と仮定
・デマンド削減効果：契約電力を10％削減できたと仮定
・照明の電力比率：電気使用量全体の約22％と仮定（卸・小売店の目安）

ケース	契約電力	月間使用量	年間電気代（現状試算）	LED切替による年間削減見込み	デマンド管理による年間削減見込み
小規模店 （〜1,000㎡）	100kW	3万kWh	約1,080万円	約120万円	約18万円
中規模店 （1,000〜3,000㎡）	200kW	8万kWh	約2,760万円	約304万円	約36万円
大規模店 （3,000㎡〜）	300kW	13万kWh	約4,440万円	約488万円	約54万円

（モデルケース試算。年間電気代は「月間使用量×25円×12か月＋契約電力×1,500円×12か月」で算出。LED削減額は、年間電力量料金に対して照明比率22％、LED削減率50％を乗じて試算。デマンド管理削減額は、基本料金部分について契約電力を10％削減できた場合として試算しています。燃料費調整額、再エネ賦課金、消費税、実際の契約条件により結果は変動します。）

中規模店モデル（契約電力200kW・月8万kWh）では、LED切替で年間約304万円、デマンド管理で年間約36万円、合計で年間約340万円の削減余地がある試算になります。ただし、これはあくまで前提条件を置いたモデルであり、現状の照明構成やピーク電力の出方によって実際の効果は大きく変わります。

節電投資だけでは限界がある——プラン戦略という選択肢

使用量を減らすだけでなく、電力単価そのものを見直すという考え方もあります。次のセクションでは、ホームセンターの電力使用パターンが、どのような料金プランと相性がよいかを検討します。

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ホームセンターの電力使用パターンと市場連動プランの相性

市場連動型プランとは、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場価格などに連動して、電力量料金の単価が変動するプランです。JEPXのスポット市場は翌日に受け渡す電気を扱う市場で、価格データは30分コマ、日平均、月平均で公開されています。そのため、市場連動型プランが自社に合うかどうかは、月間使用量の多寡だけでなく、30分ごとの使用パターンが市場価格の安い時間帯・曜日・季節とどれだけ重なるかで判断する必要があります。

ホームセンターは、市場連動型プランとの相性が比較的良い業種に分類される可能性があります。その理由は、ホームセンターの電力使用が「JEPX価格の安い時間帯・曜日・季節」に集中しやすい構造にあるからです。

ホームセンターの電力使用の3つの特性

①週末・祝日に来客が集中する

ホームセンターの最大の来客ピークは週末・祝日の昼間（特に14:00〜16:00）であり、平日午前は比較的閑散とするケースもある。また平日と比較して週末の来客数が多い傾向があることも普段の生活で感じることができるはずです。。

②春（2〜5月）・秋（9〜11月）が繁忙期になり得る

DIY需要・ガーデニング需要・引越し需要が重なる2〜5月と、外構・修繕の秋施工需要が高まる9〜11月が繁忙期と考えられます。夏季・冬季よりも空調の負荷が相対的に低く、店舗の来客も安定して多い時期です。

③深夜・閉店後の電力消費が少ない

多くのホームセンターの営業時間は9:00〜20:00前後であり、閉店後の深夜帯は防犯照明と最低限の換気以外の電力消費が大幅に減る。24時間稼働する工場や病院と大きく異なる点です。

JEPXスポット価格の傾向との対比

JEPXのスポット市場価格は需要に連動して変動します。過去のデータから確認できる傾向として：

• 春秋は安く、夏冬は高い:
  空調需要が増す夏季・冬季はJEPX価格が上昇しやすく、冷暖房の必要性が低い春・秋は価格が下がりやすい傾向があります。2024年の月次平均でも春秋の価格が冬季より概ね安い水準で推移しています。
• 週末・休日は平日より安くなりやすい:
  企業の生産活動が休止する週末は電力需要が下がり、市場価格が低下しやすい傾向があります。JEPXの公開データでも、週末・休日の市場価格は平日の需要ピーク時より安くなりやすいことが確認できます。

ホームセンターの使用集中タイミング	JEPXの価格傾向	相性
週末・祝日（ピーク来客）	安値傾向（需要低下）	◎
春（2〜5月）・秋（9〜11月）（繁忙期）	安値傾向（空調需要低）	〇
昼間（営業中、14:00〜16:00ピーク）	日照・太陽光発電の増加で安値になりやすい時間帯も。ただし夏季高温日は高値リスクあり	△
深夜・閉店後	該当時間の電力消費が少ないためリスク軽微	〇

この対比から、ホームセンターは「JEPXが安い時間帯・曜日・季節に電力消費が偏る」という市場連動プラン有利の条件に合致しやすい構造だと考えられます。ただし、ホームセンターの運営状況によって状況は変わるため、自社にあっているのかの確認は必要です。

伊藤忠エネクスが提供する「TERASELでんき for Biz.」では、こうした法人向け市場連動型プランを取り扱っています。まずは過去12か月分の電力明細（月別使用量・デマンド値）を手元に用意した上で、無料診断で自社への適合性をご確認いただくことをお勧めします。

※参考：JEPX スポット市場 月次平均価格
https://www.jepx.jp/electricpower/market-data/spot/ave_month.html

市場連動プランのリスクと判断基準

市場連動型プランは有利になる可能性がある一方で、リスクを正直に理解した上で検討する必要があります。

最大のリスク：価格急騰時のコスト増

市場連動型プランの最大のリスクは、市場価格が急騰したときに電気代が大きく上振れすることです。実際に2021年1月の卸電力市場では、価格が大きく高騰し、経済産業省資料では一時最高価格251.0円/kWh、平均価格150円/kWh超の水準まで上昇したと整理されています。これは平常時の料金感覚とは大きく異なる水準であり、市場連動型のリスクを考えるうえで外せない事例です。

一方で、こうした急騰リスクの受け方は業態ごとに異なります。ホームセンターでも、閉店後の使用量が小さく、24時間連続で大きな電力を使う設備が少ない店舗であれば、24時間稼働の業種より影響が限定的になる可能性があります。ただし、これは店舗ごとの差が大きいため、一般論だけで判断せず、急騰が起きた月の30分データに自社の負荷を重ねて試算するのが安全と言えます。

※参考：経済産業省「今冬の電力スポット市場価格高騰に係る検証について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/030_08_00.pdf

市場連動プラン向き診断チェックリスト

以下の項目に多く当てはまるほど、市場連動型プランを検討しやすい傾向があります。

• 週末・祝日の来客・電力使用が平日より明らかに多い
• 春（3〜5月）・秋（9〜10月）が最も電力消費量が多い季節
• 深夜（23:00〜6:00）の電力消費が昼間よりも少ない（検針票・デマンドデータで確認）
• 電力コストの変動を月次で管理できる体制がある（請求額の月次差異を財務が許容できる）
• 現在の固定単価型プランより市場連動型の方が年間コストが下がる試算が出ている（無料診断で確認）

各店舗の特性により状況は変わるため、固定単価型プランとの比較検討を行うことが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1: ホームセンターの月間電気代の相場はいくらですか？

規模によって大きく異なりますが、本記事のモデルケース（単価25円/kWh想定）では、小規模店（契約電力100kW・月3万kWh）で月額約90万円、中規模店（200kW・月8万kWh）で約2300万円、大規模店（300kW・月13万kWh）で約370万円程度が目安です。ただし電力単価・基本料金は地域・プラン・時期によって異なります。、実際には燃料費調整額、再エネ賦課金、契約条件で変動するため、まずは自社の請求書で内訳を確認してください。Q2: 高圧電力の電力会社を切り替えるには、どれくらいの期間と手順が必要ですか？

高圧受電（50kW以上500kW未満の実量制）の場合、一般的に相見積もりから切替開始まで数か月程度を見込む必要があります。解約予告期間が必要な場合や工事が伴う場合はさらに時間がかかることもあります。手順の目安としては、

①現在の契約条件確認（解約予告・違約金の有無）
↓
②複数社から見積もり取得
↓
③社内稟議・契約
↓
④切替工事・開始」　の流れです。

切替検討の際は現在の契約書で解約予告期間を先に確認することが大切です。なお、送電自体は一般送配電事業者（大手電力会社の送電部門）が担うため、電力会社を切り替えても停電リスクや電気の品質は変わりません。

Q3: 市場連動型プランで電気代が急騰した場合、どう対処できますか？

市場価格が急騰した場合の対処は主に2つです。
①市場連動型プランの中には価格上限（キャップ）付きのプランを提供している事業者もあります。契約前に各社の条件を確認してください。
②固定単価型プランへの切り替えを検討する。なお、万一の新電力撤退時も「最終保障供給」の仕組みがあり、一定期間は供給が継続されます。

※参考：経済産業省「最終保障供給について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/060_04_00.pdf

まとめ：まず自社の検針票で確認すべき3つの数値

ホームセンターの電気代削減には、節電投資だけでなく、料金プランの見直しも重要です。その第一歩として、まずは自社の電力明細で次の3つを確認してください。

1. 月間使用量（kWh）: 本記事のモデルケースのどの規模に近いか。
2. 最大需要電力・デマンド値（kW）: 契約電力に対してどれくらいの割合か。
3. 電力単価（円/kWh）: 請求額÷使用量で計算できる。25円/kWh超なら単価削減の余地を検討する価値がある。

これらの数値を把握したら、本記事の3規模モデルケース試算と照合し、市場連動プラン向き診断チェックリストで自社の該当項目を確認しましょう。週末・春秋に電力消費が集中し、閉店後の深夜消費が少ないホームセンターは、市場連動型プランの恩恵を受けやすい構造を持つ可能性があります。まずは自社の使用パターンを把握し、無料診断で適合性を確認するステップから始めていきましょう。

伊藤忠エネクスが提供する「TERASELでんき for Biz.」 は、ホームセンターの電力コスト削減を無料で相談できる法人向け高圧電力サービスです。現在の電気料金明細をお手元にご準備の上、お気軽にお問い合わせください。

※本記事の試算はモデルケースであり、削減効果を保証するものではありません。実際の削減効果は契約内容・設備状況・市場価格の推移によって異なります。

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