東北電力の高圧・特別高圧向け燃料費調整額とは？電気代が毎月変わる仕組みと2026年最新動向を解説

東北電力の高圧・特別高圧契約における燃料費調整額は、毎月の請求書で電力コストを左右する変動要因です。しかし、経理部門から「燃料費等調整額の根拠を説明して」と聞かれて即答できる電力担当者は多くありません。とりわけ2026年4月から市場価格調整の算定期間が、当該月の5か月前からの3か月平均から、前々月21日～前月20日の1か月平均へ見直されており、月々の請求額の変動幅が拡大する可能性があります。本記事では、燃料費等調整額の3つの構成要素と計算方法、2026年4月改定の実務への影響、そしてモデルケースによる年間コスト試算までを、検針票と照合できる粒度で解説します。

この記事でわかること

• 燃料費等調整額を構成する3つの調整項目（燃料費調整・市場価格調整・離島ユニバーサルサービス調整）の違いと計算式
• 2026年4月改定で変わること・変わらないこと
• モデルケース（契約300kW・月間75,000kWh）での年間影響額試算

※参考：東北電力株式会社「高圧および特別高圧の燃料費等調整の見直しについて」
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2025/10/03/1247613.pdf

※参考：東北電力株式会社「高圧および特別高圧の燃料費等調整の⾒直し概要」
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2025/10/03/b_1247613.pdf

※本記事は2026年3月時点の情報です。

燃料費等調整額を構成する3つの調整項目

高圧・特別高圧の請求書に記載される「燃料費等調整額」は、単一の計算式ではなく、以下の3つの調整項目を合算した金額です。

調整項目	変動要因	算定の基準
燃料費調整	原油・LNG・石炭の貿易統計価格	基準燃料価格（39,300円/kL）
市場価格調整	JEPXスポット市場の平均価格	基準市場価格（11.51円/kWh）
離島ユニバーサルサービス調整	離島への電力供給コスト	東北電力ネットワークの託送供給等約款

2026年1月分の実績を例にとると、高圧の適用単価は以下のとおりです。

項目	単価（税込）
燃料費調整単価	▲2円46銭/kWh
離島ユニバーサルサービス調整単価	▲0円01銭/kWh
市場価格調整単価	▲0円09銭/kWh
適用単価（合計）	▲2円56銭/kWh

この月は3項目すべてがマイナス方向であったため、電力量料金から差し引かれる形で適用されました。「▲」はマイナスを意味します。各単価は毎月変動し、燃料価格や市場価格の水準によってプラス・マイナスのいずれにもなり得ます。

検針票では「燃料費等調整額」として3項目の合計額が一括表示されるケースが多いため、内訳を知るには東北電力の公式サイトで毎月公表される単価表を確認する必要があります。

※参考：東北電力「燃料費等調整の仕組み（2026年3月まで）」
https://www.tohoku-epco.co.jp/dbusiness/adjust/index_old.html

※参考：東北電力「2026年1月分の燃料費調整等について」
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/fuel/1247811_2557.html

燃料費調整額の計算方法――基準燃料価格と基準単価

燃料費調整単価は、以下の計算式で毎月算定されます。

燃料費調整単価 ＝ 基準単価 ×（平均燃料価格 − 基準燃料価格）÷ 1,000

基準燃料価格と基準単価

項目	高圧	特別高圧
基準燃料価格	39,300円/kL	39,300円/kL
基準単価（燃料価格1,000円/kL変動あたり）	0.183円/kWh	0.176円/kWh

※上記は2026年4月見直し後の算定諸元です。2026年3月分以前とは値が異なります。

基準燃料価格は、原油・LNG・石炭の貿易統計価格を原油換算した値です。毎月の平均燃料価格は、当該料金月の5か月前から3か月間の貿易統計実績をもとに算定されます。

計算例

仮に平均燃料価格が50,000円/kLだった場合、高圧の燃料費調整単価は以下のとおりです。

0.183円 ×（50,000円 − 39,300円）÷ 1,000 ＝ ＋1.958円/kWh

逆に平均燃料価格が30,000円/kLであれば、以下のとおりです。

0.183円 ×（30,000円 − 39,300円）÷ 1,000 ＝ ▲1.701円/kWh

高圧と特別高圧では基準単価が異なるため、同じ燃料価格でも調整単価に差が生じます。特別高圧の方が基準単価が低い（0.176円/kWh）ため、燃料価格変動による影響額はやや小さくなります。

なお、2026年4月の見直しでは、燃料費調整の算定期間そのものは見直し対象ではありません。 変更される主なポイントは、市場価格調整の算定期間と、燃料費調整・市場価格調整の算定諸元です。

※参考：東北電力「高圧および特別高圧の燃料費等調整の見直しについて」
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1247613_2558.html

市場価格調整の仕組みと2026年4月の算定期間変更

市場価格調整は、JEPXスポット市場の平均価格と基準市場価格との差額に基づいて算定される調整項目です。2026年4月から、この算定期間が見直されています。

変更前と変更後の比較

項目	2026年3月まで	2026年4月以降
算定期間	当該月の5か月前から3か月平均	前々月21日～前月20日の1か月平均
反映の速さ	約5か月のタイムラグ	約1～2か月のタイムラグ
基準市場価格	21.39円/kWh	11.51円/kWh

この見直しの目的は、市場の動向をより実態に近い形で電気料金へ反映させることにあります。たとえば、検針日が毎月初日のお客さまの2026年4月分料金では、2026年2月21日～3月20日の平均市場価格が参照されます。

高圧と特別高圧で異なる適用開始時期

契約区分	適用開始
特別高圧（全契約）	2026年4月分料金より
高圧（検針日が毎月1日）	2026年4月分料金より
高圧（その他の検針日）	2026年5月分料金より

高圧契約の場合、検針日が毎月1日でない需要家は2026年5月分からの適用となる点に注意が必要です。自社の適用開始時期は、契約書または検針票に記載された検針日で確認できます。

先行他社の状況

他エリアでも市場価格調整の見直し事例がみられます。東北電力の2026年4月変更は、この全国的な流れに沿ったものと推察できます。

なお、2026年4月の見直しでは算定諸元の変更に合わせて電力量料金単価も改定されています。燃料費等調整単価の変動だけでなく、電力量料金単価の変更も含めた総合的な料金影響を確認することが欠かせません。

また算定期間の短縮により、JEPXスポット価格の変動が従来より早く電気料金に反映されるため、月次の電力コスト管理の精度向上が求められます。

※参考：東北電力「高圧および特別高圧の燃料費等調整の見直しについて」
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1247613_2558.html

離島ユニバーサルサービス調整とは何か

離島ユニバーサルサービス調整は、離島への電力供給にかかるコストを、管内の需要家が広く分担する制度です。

離島では本土と比べて発電コストが高くなる場合がありますが、離島の需要家だけにその負担を求めると料金格差が大きくなります。そこで、一般送配電事業者が算定した離島供給コストの一部を、本土を含む需要家全体で分担する仕組みが設けられています。

制度の概要

離島では本土と比べて発電コストが高くなりますが、離島の需要家だけにその負担を求めると料金格差が著しくなります。そこで、一般送配電事業者（東北電力ネットワーク）が算定した離島供給コストの一部を、本土を含む全需要家で分担します。

東北電力管内では、具体的な調整単価は東北電力ネットワークの託送供給約款に基づき毎月算定されます。2026年1月分の高圧向け単価は▲0.01円/kWhと、燃料費調整や市場価格調整と比べて小さい金額です。

燃料費等調整単価 ＝ 燃料費調整単価 ＋ 離島ユニバーサルサービス調整単価 ＋ 市場価格調整単価

離島ユニバーサルサービス調整単価の金額は相対的に小さいものの、請求書の調整額を正確に確認するうえでは把握しておくべき項目です。

※参考：東北電力ネットワーク「離島ユニバーサルサービス調整単価のお知らせ」
https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/notification/island/

モデルケース試算――年間コストへの影響額

燃料費等調整額が実際の電力コストにどの程度影響するかを、モデルケースで試算します。

試算の前提条件

項目	設定値
契約区分	高圧（実量制）
契約電力	300kW
月間使用量	75,000kWh
年間使用量	900,000kWh

※この試算はモデルケースであり、実際のコストは契約条件・使用パターンにより異なります。本試算は燃料費等調整額の変動のみを対象としており、基本料金・電力量料金は含みません。

燃料費等調整単価の変動が年間コストに与える影響

燃料費等調整単価が1円/kWh変動した場合の年間影響額は以下のとおりです。

年間影響額 ＝ 月間使用量75,000kWh × 12か月 × 1円/kWh ＝ 900,000円

つまり、燃料費等調整単価が1円/kWh上昇すれば年間90万円のコスト増、逆に1円/kWh低下すれば年間90万円のコスト減となります。

2026年1月分の実績を年間に換算した場合

2026年1月分の高圧向け適用単価▲2.56円/kWhがそのまま12か月続いたと仮定すると、以下の試算になります。

75,000kWh × 12か月 × ▲2.56円/kWh ＝ ▲2,304,000円（年間約230万円の値引き）

ただし、これはあくまで「2026年1月時点の単価が1年間変わらなかった場合」の参考値です。実際の燃料費等調整単価は毎月変動するため、年間の累計影響額はこの試算とは異なります。

算定期間短縮による月次変動幅への影響

市場価格調整の算定期間が3か月平均から1か月平均に短縮されることで、月ごとの変動幅が拡大する可能性があります。3か月平均では季節間の価格差が平滑化されていたのに対し、1か月平均では冬季の高値や春秋の安値がよりダイレクトに反映されるためです。

東北管内の半導体関連工場や食品加工工場など、年間を通じて安定的に電力を使用する事業者は、月次の予算管理において従来より大きな変動を見込んでおく必要があります。具体的には、電力予算に予備費枠を設けるか、四半期ごとの実績レビューの頻度を増やすといった対応が有効です。

※参考：燃料費等調整の仕組み｜東北電力

燃料費調整額を左右するJEPX価格の東北エリア特性

市場価格調整はJEPXスポット市場の価格に連動するため、東北エリアの需給状況や系統状況を把握しておくことは、電力コスト管理の参考になります。

東北エリアでは、再生可能エネルギーの導入拡大や需給バランス、地域間連系線の空容量状況などにより、市場価格が時間帯や季節によって変動します。資源エネルギー庁は、出力制御見通しや実績に関する情報を公表しており、東北エリアは出力制御の検証対象エリアの一つとされています。また、電力広域的運営推進機関は東北東京間連系線の空容量実績を公表しています。

市場連動型プランや新電力への切替を検討する際は、以下のような視点で自社の使用パターンとの相性を確認することが有効です。

• 昼間使用が中心の事業所
  再エネ出力が相対的に大きい時間帯の価格動向の影響を受けやすい
• 24時間稼働の工場
  時間帯別の価格差が年間コストに影響しやすい
• 季節変動の大きい事業所
  繁忙期と市場価格の高い時期が重なるとコスト増につながる可能性がある

※参考：日本卸電力取引所「スポット市場」
https://www.jepx.jp/electricpower/market-data/spot/

※参考：資源エネルギー庁「出力制御の予見性を高める情報公開・開示について」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/04_01.html

※参考：電力広域的運営推進機関「電力需給及び電力系統に関する概況」
https://www.occto.or.jp/assets/houkokusho/2025/files/denryokujukyuu_2024_250910.pdf

電力調達先の見直しを検討する場合、固定単価型プランと市場連動型プランの比較に加え、伊藤忠エネクスの「TERASELでんき for Biz.」のように複数のプランタイプを提供する新電力に相談することで、自社の使用パターンに最適な選択肢を見つけやすくなります。

※参考：再エネ出力制御の短期見通し｜資源エネルギー庁
※参考：スポット市場価格（月間平均）｜JEPX

よくある質問（FAQ）

Q1. 新電力に切り替えた場合、燃料費調整額はかからなくなるのですか？

いいえ、新電力でも燃料費調整に相当する調整項目は存在します。ただし、調整単価の計算方法や基準燃料価格は各社で異なるため、東北電力の燃料費等調整単価とは一致しません。市場連動型プランの場合はJEPXスポット価格に直接連動するため、燃料費調整とは別の形でコスト変動が生じます。見積もり取得時に「燃料費調整に相当する項目の計算方法」を必ず確認してください。

Q2. 市場価格調整の算定期間が1か月に短縮されると、月々の請求はどのくらいブレますか？

算定期間の変更による変動幅は、JEPXスポット価格の動向に依存するため一概にはいえません。ただし、3か月平均と比較すると1か月平均の方が季節変動の影響を受けやすく、冬季と春秋で差が開く傾向が見込まれます。年間トータルのコストが大きく変わるとは限りませんが、月次の予算管理では従来よりも変動幅を大きく見積もる必要があります。

Q3. 検針票のどこを見れば燃料費等調整額を確認できますか？

検針票には「燃料費等調整額」として合計額が記載されます。3項目の内訳（燃料費調整・市場価格調整・離島ユニバーサルサービス調整）を確認するには、東北電力の公式サイトで毎月公表される「燃料費調整単価等のお知らせ」PDFを参照してください。自社の月間使用量（kWh）に各単価を掛けることで、各項目の金額を算出できます。

まとめ

東北電力の高圧・特別高圧向け燃料費等調整額のポイントを整理します。

・3つの構成要素:
燃料費調整＋市場価格調整＋離島ユニバーサルサービス調整の合算。それぞれ異なるロジックで毎月変動する

・2026年4月改定の核心:
市場価格調整の算定期間が3か月平均→1か月平均に短縮。燃料費調整の算定期間（3か月平均）は変更なし

・月次変動への備え:
算定期間短縮により月ごとの変動幅が拡大する可能性がある。電力予算に予備費枠を設けるなど、予算管理体制の見直しが有効

今日から取れるアクション

1. 検針票を手元に用意し、以下の3項目を確認する: 契約電力（kW）、最大需要電力（デマンド値）、当月使用量（kWh）。あわせて燃料費等調整額の金額も確認
2. 東北電力の公式サイトで最新の燃料費等調整単価を確認する: 月間使用量 × 適用単価で自社への影響額を試算できる
3. 2026年度の電力予算について、月次の変動幅を広く見積もった予備費を検討する

以下に当てはまる場合、電力調達先の見直しも早めに検討することを推奨します。

• 月間使用量が数万kWhを超える需要家で、燃料費等調整額の変動が年間数百万円規模に達する
• 昼間操業が中心で、東北エリアの再エネ余剰による安値の恩恵を受けやすい使用パターン
• 契約更新のタイミングが2026年度内に控えている

電力コストの見直しは設備投資と異なり初期費用がかかりません。まずは自社の検針票と使用パターンを整理したうえで、TERASELでんき for Biz.のような新電力会社に見積もりを依頼し、現行契約との比較検討を行うことが合理的な第一歩です。まずは無料で診断してみましょう。

※掲載内容は2026年3月時点の情報です。最新の料金・制度については各関係機関にお問い合わせください。

一覧へ戻る 一覧へ戻る

• TWITTER
• LINE
• MAIL